せっかく警察署に出向いたとして自首の成立要件を満たすのか，そもそも自首をすべき事案なのか，なかなか個人では判断できません。ですから，これらのことを弁護士に相談したうえで，自首をするかどうかを判断することが必要です。
また，せっかく自首をしても，自首をしたという事実を記録として残してもらわなければ意味がありませんので，自首の際には，「自首調書」を警察に作成してもらうことが必要です。警察によっては自首調書を作ってくれないこともあるので，弁護士に申し入れをしてもらうことが必要です。
このように，個人の判断でせっかく自首を決意しても，自首が無駄に終わってしまう危険があります。自首をお考えの際には，是非とも弁護士に相談することをお勧めします。
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