犯罪被害者に対する刑事・民事両面でのサポート|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

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犯罪被害者に対する刑事・民事両面でのサポート

事件の概要

 成人男性である加害者が,未成年の被害女性に強制わいせつを行い,起訴されたが,保釈された同加害者が公判で事実関係を否認し,示談交渉にも応じようとしなかった事案。

弁護方針

 まずは刑事公判において被害者参加の申立をし,検察官と綿密に連携しつつ,ビデオリンクによる被害女性の証人尋問,情状としての被害者(及びその親権者)の意見陳述等に際して適切なサポートを実施。
 さらに,被害者参加人弁護士として,加害者に対し,検察官が行った被告人質問を補充する質問を実施し,事実及び法律の適用についても意見を述べ(いわゆる被害者論告),加害男性の供述には全く信用性がないことを明らかにし,厳しい求刑を行った。
 さらに,損害賠償命令制度を活用し,同命令の申立を行うとともに,民事上,加害者の保釈保証金に対する仮差押申立をも行った。

結果

 刑事事件としては,被害女性の供述の信用性を認める一方で加害者の供述の信用性を否定し,執行猶予付きとはいえ有罪判決を獲得した。
 その後の損害賠償命令期日においては,請求金額の満額とは行かなかったものの,加害者(の親族)の支払能力に即した相当な金額の和解を獲得し,同金額の支払いを履行させた。

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