事件のことが職場や学校などに知られてしまうのは、大きく分けて①本人の身体拘束が続き、無断欠勤を避けるために家族が連絡せざるを得なくなる②警察が連絡する③報道により知られてしまう、の3つがあります。①について、逮捕されて身体拘束されると、職場に出勤できず、本人が職場に電話することもできないという状態になり、事実を伝えざるを得ない状況に追い込まれることがあります。②全ての事件において警察が職場に連絡するわけではありませんが、捜査上職場から聴取する事項がある場合などは、職場に連絡することもあります。なお、少年事件の場合には、警察と学校が連絡協定を結んでいることがあり、その場合には自動的に学校に連絡がいきます。①②③いずれについても、弁護士が活動して本人が釈放されたり、適切な対応をすることによって、職場や学校に知られずに解決できるケースが多くあります。ご不安な場合は、早い段階で弁護士にご相談ください。

国選弁護人と私選弁護人の違いは、費用負担と選任方法にあります。国選弁護人はお金がない等の理由で自分で弁護士がつけられない人に対して、国が国費で費用を負担し、弁護士をつける制度です。資力が50万円に満たない人は誰でも、国選弁護人を選任してもらうことができます。国選弁護人の費用は、ほとんどの場合、国の負担となり、自分で支払う必要はありません。ただし、国選弁護人の場合、被疑者・被告人が自分で弁護人を選ぶことはできません。各弁護士会には、国選弁護人として選任されることを希望する弁護士のリストがあり、その中からランダムで選ばれます。私選弁護人は、自分で弁護士を雇うことを指します。弁護士に払う費用が発生しますが、自分で弁護士を選ぶことが出来るので、刑事事件の経験が豊富な弁護士、自分の事件の分野に精通している弁護士、相性の合う弁護士を選んで弁護人とすることが出来ます。

逮捕された場合、通常は逮捕を行った警察署に連行され、警察署内の「留置場」に収容されます。留置場に持ち込める物品には厳しい制限があり、携帯電話やパソコンなどの電子機器は一切持ち込めません。一定の条件のもと、面会は可能ですが、逮捕されて数日間は平日であっても面会を認めない警察署が多くなっており、面会が可能になっても、平日の日中に限られ、15分程度しか面会をすることはできません。また、共犯者がいるなど一定の事件については、「接見等禁止決定」が裁判所から出されることがあり、この場合は、弁護士以外との面会はできなくなります。差入れは、現金や本、雑誌、眼鏡、衣類などが可能ですが、衣類は紐や金具が付いているものは禁止など制限があります。なお、弁護士は24時間365日面会・差し入れが可能なので、夜間や休日にも時間制限なく面会することができます。

前科は、裁判所から有罪判決を受けることです。事件を起こし、警察による捜査が始まったとしても、それだけで前科がつくわけではありません。事件を起こしてしまった後であっても、弁護士をつけて被害者との間で示談を成立させるなどの活動をすることによって、事件が裁判所にいかずに終了する(不起訴処分)こととなれば、前科はつきません。なお、20歳未満の場合は家庭裁判所で保護処分を受けますが、これは前科ではなく前歴となります。前科がつくと、捜査機関に記録が残り、将来の犯罪時に不利になる可能性があります。また、国家公務員や医師などの職業に就く際、前科が影響を与える場合があります。

逮捕された場合、基本的にその翌日または翌々日までは釈放されません。逮捕の効力は原則として72時間であり、それ以上身体拘束を継続する場合には、勾留という手続がとられることになります。通常であれば、逮捕された翌日~3日後の間に、勾留となり身体拘束が継続するか、勾留されずに釈放されるかが決まります。弁護人を選任すれば、検察官や裁判官に対し、勾留の回避や釈放を求めることが可能です。勾留が決定すると最大23日間拘束され、日常生活に大きな影響が出ますが、弁護士が被疑者に有利な事情や証拠を主張し、罪証隠滅や逃亡のおそれがないことを示すことで、勾留を防ぐ可能性が高まります。なお、逮捕がされておらず、今後逮捕の可能性があるケースにおいては、弁護士が逮捕を防ぐための活動を行います。

事件が発生した場合、警察署が報道機関に事件の情報を提供するということが行われています。そして、報道機関はその中から報道の対象とするものを選んで報道します。報道されるかどうかは様々な要素を加味して決定されますが、有名企業の会社員や有名大学の学生、公務員など、世間の関心が集まる立場にいる方については報道されやすい傾向にあります。また、報道されやすいタイミングは逮捕時や起訴されたときです。そのため、逮捕や起訴をされないようにすることが最も効果的な対策となります。また、逮捕・起訴された事件であっても、弁護士において実名報道を回避するための活動を行う場合もあります。