逮捕後「接見・面会」できるのは(原則)弁護士だけ
できる限り早い段階で刑事事件に刑事弁護士が介入することで、身体拘束をはじめとした日常生活への影響を最小限に抑えることができます。起訴されると99%有罪です。刑事事件はスピードが重要です。このため24時間土日夜間受付のご相談窓口(初回無料)を設置しています。無料法律相談をご活用いただくことで、各段階(下図)における最善の判断・行動を助言できます。また、当事務所は不起訴1,500件超、無罪14件の実績を有しています。当事務所の「強み」をこちらからぜひお読みください。
刑事事件における刑事弁護士の重要性とは
逮捕前・逮捕・送検・勾留・起訴、いずれの段階でも、刑事弁護士の介入により結果を改善することができます。しかし、早い段階でご相談いただく方が選択肢を増やすことができます。被害者のいる事件では示談交渉を行い、被害者のいない事件では意見書の提出や環境整備を通じて、早期釈放・不起訴・執行猶予を目指します。警察や検察の違法な取り調べに対する監視も、刑事弁護士の重要な役割です。
前科がついたらどうなるの?
前科が付くと、解雇や懲戒の可能性、就職活動での申告義務、就けなくなる職業の存在、社会的信用の損失、離婚事由となる可能性、実名報道によりニュースがインターネット上に残る、警察や検察に記録が残る、海外旅行時の入国審査への影響、再犯後の刑事裁判で刑が重くなる、などの恐れがあります。迅速な弁護活動により不起訴処分を勝ち取ることで、前科を回避することができます。
ご依頼者様の生の声をぜひお読みください
経歴20年超の中村国際刑事法律事務所。これまで直筆のお手紙、メール含め400件超の感謝の声をいただいてきました。不起訴・執行猶予・示談成立・保釈成功・無罪などを獲得したご依頼者様からの「生の声」をぜひ読んでください。
刑事事件のこのようなお悩みを中村国際刑事の刑事弁護士が解決
まずは「刑事事件の無料弁護士相談」をご活用ください
以下のご相談にあてはまる方へ、ぜひ無料相談をご検討ください
中村国際刑事はなぜ刑事事件に強いのか?
刑事事件に強い弁護士が電光石火のスピード対応
合言葉"スピードは正義"
民事事件と異なり刑事事件は迅速な対応が求められます。逮捕されると即座に警察による取り調べが始まり、弁護士は取り調べに同席できません。逮捕された人は孤立無援の状態に置かれ、時には、弁護士が関与する前に自白を得ようとする警察官もいます。このため、できるだけ早く弁護士による接見や対応が不可欠です。当事務所では、経験豊富な弁護士が迅速に接見し、最良の解決策を提供します。刑事事件でお困りの方は、ぜひお早めにご相談ください。
元検事率いる実力派弁護士集団
刑事弁護士を選ぶポイントは"何よりも経験"です
刑事事件に巻き込まれた際、刑事弁護士を選ぶ最も重要なポイントは経験です。ご相談者様が直面している犯罪容疑に関する多くの事例を取り扱った経験があるかどうかが鍵となります。豊富な経験があって初めて事件の見通しを立て、的確な弁護戦略を立案することができます。当事務所の刑事弁護チームは、元検事弁護士のリーダーシップの下、強力な弁護活動を提供します。豊富なキャリアと実績に基づき、今後の見通しを助言するとともに、将来にわたって更生の道しるべとなるような弁護活動を実践しています。
【刑事事件】相談を迷っている方や、他の法律事務所に相談中の方へ
当事務所には、他の法律事務所に相談中や契約中の方からも多くの刑事事件に関する相談が寄せられています。その理由として、相談中の事務所が刑事事件の経験に乏しかったり、弁護士の対応が遅かったりすることが挙げられます。実際に、契約を当事務所に変更された方も多数いらっしゃいます。当事務所では初回相談を無料で行っておりますので、セカンドオピニオンとしてもお気軽にご相談ください。
迅速かつ粘り強い示談交渉力
電話相談を受けてから"翌日に示談成立"したケースも
当事務所の刑事弁護士は、豊富な経験と粘り強い示談交渉により、被害届や告訴の取り下げを実現し、多くの刑事事件で不起訴処分・前科回避を獲得してきました。被害者心情を熟知した示談交渉のプロとして弁護活動を行います。刑事事件において、示談が成立するかどうかは結果を大きく左右します。示談が成立すれば、不起訴処分や軽減された処分が期待でき、前科回避の可能性が高まります。
また、当事務所の柏本・坂本弁護士は、東京弁護士会の会員弁護士を対象にした示談交渉研修の講師を務めています。2022、2023年は柏本弁護士、2024年は坂本弁護士が講師を担当し、被害者との接触段階から示談締結に至るまで、各ステップで必要な心構えや示談成功率を上げるための技術を丁寧に指導しました。刑事弁護士としての実践的なスキルを高め、より良い結果を導くための示談交渉力を日々練磨しています。
メディア出演多数
"元検事弁護士"が指揮・政治家・芸能人の弁護実績多数
刑事弁護士として、テレビ(日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビなど)やインターネット番組(ABEMA TVなど)に出演し、ブルームバーグなどの海外主要メディアへの寄稿や記事協力も行っています。また、週刊文春の「頼れる! 何でも法律相談」の刑事事件編に当事務所が掲載されました。弁護士としてのメディア出演だけでなく、政治家や芸能人など著名人の弁護活動におけるマスコミ対応の経験も多数あります。このような特殊な条件下での刑事弁護に加え、国際刑事事件も多数取り扱っています。
不起訴獲得1,500件超 無罪獲得14件の実績
刑事弁護士を多数輩出・刑事事件に強い法律事務所です
警察や検事に対峙する刑事弁護士の目的は、不必要な身柄の拘束を避け、無実の者が処罰されないように防御し、罪を認めている場合には温情ある判決を得ることです。当事務所では、この目的を達成するために捜査機関と対峙し、刑事事件において多くの解決実績を積み重ねてきました。有罪率99%という現実の中で、常に結果と成果を出す刑事弁護を目指しています。
中村国際刑事の解決実績
刑事事件に特化した法律事務所として2009年に設立。不起訴獲得1,500件超の実績。有罪率99%超の日本の刑事裁判において14件の無罪獲得。裁判員裁判取扱件数も23件あり、累計相談数は3万件超。
ご依頼の流れ
豊富なキャリアと実績に裏打ちされた今後の見通しを助言。無料電話相談のほか、ZOOM、Meet、Skypeなどオンライン相談にも対応しています。
【刑事事件】無料電話・メール相談のみで解決することも
正式な依頼をする必要はありませんので、お気軽にご相談ください。実際に8割以上のご相談者様が無料相談のみを利用しています。無料相談だからといって、正式依頼を迫ることは一切ありません。また、悩みを打ち明けるだけで気持ちが楽になることも多いです。全力でサポートいたしますので、心の重荷を軽くするためにも、まずは無料電話・メール相談をご検討ください。
【緊急・お急ぎの方へ】接見(面会)先行サービスについて
ご家族が逮捕されて様子が分からない、一刻も早く状況を知りたいご依頼者様向けに「接見(面会)先行サービス」を提供しています。逮捕後、接見できるのは弁護士だけです。また、どの弁護士に依頼すればよいか分からないお悩みに対しても、接見先行サービスをぜひご利用ください。刑事弁護士のスピードと働きぶりを見た上で、正式依頼をご検討いただけます。実際に弁護士が急行するため費用を「55,000円(税込)」いただいております。大切な初動の72時間を有効にご活用ください。
参考 - 初動の72時間、刑事事件の流れとは
刑事事件のよくあるご質問
職場や学校に知られず解決できるの?
詳しく見る事件のことが職場や学校などに知られてしまうのは、大きく分けて①本人の身体拘束が続き、無断欠勤を避けるために家族が連絡せざるを得なくなる②警察が連絡する③報道により知られてしまう、の3つがあります。①について、逮捕されて身体拘束されると、職場に出勤できず、本人が職場に電話することもできないという状態になり、事実を伝えざるを得ない状況に追い込まれることがあります。②全ての事件において警察が職場に連絡するわけではありませんが、捜査上職場から聴取する事項がある場合などは、職場に連絡することもあります。なお、少年事件の場合には、警察と学校が連絡協定を結んでいることがあり、その場合には自動的に学校に連絡がいきます。①②③いずれについても、弁護士が活動して本人が釈放されたり、適切な対応をすることによって、職場や学校に知られずに解決できるケースが多くあります。ご不安な場合は、早い段階で弁護士にご相談ください。
私選弁護人と国選弁護人の違いとは?
詳しく見る国選弁護人と私選弁護人の違いは、費用負担と選任方法にあります。国選弁護人はお金がない等の理由で自分で弁護士がつけられない人に対して、国が国費で費用を負担し、弁護士をつける制度です。資力が50万円に満たない人は誰でも、国選弁護人を選任してもらうことができます。国選弁護人の費用は、ほとんどの場合、国の負担となり、自分で支払う必要はありません。ただし、国選弁護人の場合、被疑者・被告人が自分で弁護人を選ぶことはできません。各弁護士会には、国選弁護人として選任されることを希望する弁護士のリストがあり、その中からランダムで選ばれます。私選弁護人は、自分で弁護士を雇うことを指します。弁護士に払う費用が発生しますが、自分で弁護士を選ぶことが出来るので、刑事事件の経験が豊富な弁護士、自分の事件の分野に精通している弁護士、相性の合う弁護士を選んで弁護人とすることが出来ます。
逮捕された身内に面会や差し入れができるの?
詳しく見る逮捕された場合、通常は逮捕を行った警察署に連行され、警察署内の「留置場」に収容されます。留置場に持ち込める物品には厳しい制限があり、携帯電話やパソコンなどの電子機器は一切持ち込めません。一定の条件のもと、面会は可能ですが、逮捕されて数日間は平日であっても面会を認めない警察署が多くなっており、面会が可能になっても、平日の日中に限られ、15分程度しか面会をすることはできません。また、共犯者がいるなど一定の事件については、「接見等禁止決定」が裁判所から出されることがあり、この場合は、弁護士以外との面会はできなくなります。差入れは、現金や本、雑誌、眼鏡、衣類などが可能ですが、衣類は紐や金具が付いているものは禁止など制限があります。なお、弁護士は24時間365日面会・差し入れが可能なので、夜間や休日にも時間制限なく面会することができます。
事件を起こしたら必ず前科がつくの?
詳しく見る前科は、裁判所から有罪判決を受けることです。事件を起こし、警察による捜査が始まったとしても、それだけで前科がつくわけではありません。事件を起こしてしまった後であっても、弁護士をつけて被害者との間で示談を成立させるなどの活動をすることによって、事件が裁判所にいかずに終了する(不起訴処分)こととなれば、前科はつきません。なお、20歳未満の場合は家庭裁判所で保護処分を受けますが、これは前科ではなく前歴となります。前科がつくと、捜査機関に記録が残り、将来の犯罪時に不利になる可能性があります。また、国家公務員や医師などの職業に就く際、前科が影響を与える場合があります。
逮捕されたらいつ出てこられるの?
詳しく見る逮捕された場合、基本的にその翌日または翌々日までは釈放されません。逮捕の効力は原則として72時間であり、それ以上身体拘束を継続する場合には、勾留という手続がとられることになります。通常であれば、逮捕された翌日~3日後の間に、勾留となり身体拘束が継続するか、勾留されずに釈放されるかが決まります。弁護人を選任すれば、検察官や裁判官に対し、勾留の回避や釈放を求めることが可能です。勾留が決定すると最大23日間拘束され、日常生活に大きな影響が出ますが、弁護士が被疑者に有利な事情や証拠を主張し、罪証隠滅や逃亡のおそれがないことを示すことで、勾留を防ぐ可能性が高まります。なお、逮捕がされておらず、今後逮捕の可能性があるケースにおいては、弁護士が逮捕を防ぐための活動を行います。
実名報道されてしまうのか?
詳しく見る事件が発生した場合、警察署が報道機関に事件の情報を提供するということが行われています。そして、報道機関はその中から報道の対象とするものを選んで報道します。報道されるかどうかは様々な要素を加味して決定されますが、有名企業の会社員や有名大学の学生、公務員など、世間の関心が集まる立場にいる方については報道されやすい傾向にあります。また、報道されやすいタイミングは逮捕時や起訴されたときです。そのため、逮捕や起訴をされないようにすることが最も効果的な対策となります。また、逮捕・起訴された事件であっても、弁護士において実名報道を回避するための活動を行う場合もあります。
弁護士紹介
中村 勉Tsutomu Nakamura
北海道函館市出身で、中央大学法学部とコロンビア大学ロースクールLLMを修了しました。これまでに無罪判決を6件(完全無罪4件)獲得し、控訴事件でも原判決破棄や逆転執行猶予判決を多数勝ち取った実績があります。また、著名な国際刑事事件に関わるキャリアを持ち、刑事事件に注力して活動しています。
小島 千早Chihaya Kojima
ニューヨーク大学ロースクール卒業後、Morrison & Foersterのニューヨークオフィスで勤務し、日本企業の米国進出に関する法律問題に対応。現在は外国法事務弁護士として、米国に事業を展開する企業や個人に対し、雇用や規則制定、独占禁止法、海外腐敗行為防止法などに関するアドバイスを提供。最新の米国法や判例情報も提供しています。
川瀬 雅彦Masahiko Kawase
こんにちは、弁護士の川瀬雅彦です。私は長年検事として、法と証拠に基づき刑事事件の真相解明や適正な量刑の確保に努めてきました。今後は、検事時代の経験を活かし、弁護士として依頼者と同じ目線に立ち、社会正義の実現と人権保障に取り組んでいきます。
柏本 英生Hideo Kashimoto
このページをご覧の方の中には、人生で一度あるかないかの困難な状況にいる方も多いでしょう。不安な気持ちをお持ちかと思いますが、まずはその不安を取り除くお手伝いをさせてください。弁護士は医者と似ており、不安な依頼者の気持ちを理解し、誠実に質問に答え、説明することを心がけています。その上で最良の弁護活動を行いますので、まずはご相談ください。弁護士は依頼者の絶対的な味方です。
坂本 一誠Issei Sakamoto
私は100件以上の刑事事件を担当し、日常的な事件から重大事件まで幅広い経験を積んできました。近年は無罪判決や控訴審での逆転執行猶予を獲得するなど、重大事件を多く手掛けています。突然の逮捕や警察からの連絡で生活が一変する不安を理解し、日常を取り戻すために全力でサポートします。今、不安を感じている方はぜひ私たち弁護士にご相談ください。最善の結果を目指します。
上野 達夫Tatsuo Ueno
東京大学経済学部を卒業後、司法修習を経てニューヨーク大学ロースクールに留学し、ニューヨーク州司法試験に合格。帰国後は大手法律事務所や企業内弁護士として幅広い経験を積み、特にM&Aや国際紛争など実践的な業務に従事しました。英語力と国際ネットワークを活かし、企業法務や国際相続・離婚など国内外の幅広い案件に対応可能です。各種契約、労務問題、訴訟対応など、日常的な企業法務にも対応しています。
山口 亮輔Ryosuke Yamaguchi
千葉事務所長の山口亮輔と申します。首都圏の刑事・民事事件、少年事件に加え、子ども担当弁護士や障がい者支援、依存症者の生活環境調整活動に取り組んでいます。事件化や逮捕を避けるために、自首や示談交渉を行うなどの対応をしています。早期に弁護士に相談することで、逮捕回避や不起訴処分の可能性が高まります。経験豊富な弁護士にご相談ください。
アクセス
中村国際刑事法律事務所は全拠点、最寄り駅より徒歩5分圏内。東京(水道橋、立川)、千葉、大阪、愛知のほか、控訴・上告事案は全国対応。
事務所情報
事務所名 | 弁護士法人中村国際刑事法律事務所 (英名: Nakamura International Criminal Defense LPC) |
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所在地(本店) | 東京都千代田区神田三崎町2-17-2 日宝水道橋ビル 3階 |
設立 | 2009年9月 |
電話番号 | 0120-971-195 |
所属弁護士(所属弁護士会) | 中村 勉(大阪弁護士会) 小島 千早(外国法事務弁護士) 川瀬 雅彦(愛知県弁護士会) 柏本 英生(東京弁護士会) 坂本 一誠(東京弁護士会) 上野 達夫(東京弁護士会) 山口 亮輔(千葉県弁護士会) |
代表者 | 中村 勉(大阪弁護士会) |
営業日 | 平日 0:00 ~ 0:00, 土日祝 0:00 ~ 0:00 |
主な対応エリア | 関東, 関西, 中部 ※控訴・上告は全国 |
主な取扱い分野 | 刑事事件 (性犯罪、薬物、暴力事件、窃盗・万引き・詐欺、財産・経済事件、交通事故、国際的・特殊な刑事事件 等) |
本店/支店情報 | 東京事務所(本店)東京都千代田区神田三崎町2-17-2 日宝水道橋ビル 3階 立川事務所東京都立川市柴崎町3-14-21 マル井ビル立川 306 千葉事務所千葉県千葉市中央区中央4-10-16 第22CIビル 102 大阪事務所大阪府大阪市北区西天満3-6-22 日宝北大阪屋ビル 306 名古屋事務所愛知県名古屋市東区泉1丁目1-31 吉泉ビル |