弁護士費用|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

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「適正かつ明確」な弁護士費用を公開しております

 中村国際刑事法律事務所では,適正かつ明確な弁護士費用を,以下の通り公開しております。
 刑事事件の弁護をご依頼いただいた場合に,トータルでどの程度の費用がかかるかについて丁寧に説明し,何をもって「成功報酬」の「成功」とするかについても,明確に委任契約に定めております。あとになって予想外の弁護士費用がかかるということはありません。
 電話・メールでの事件相談および来所相談は無料で承っております。
 また,クレジットカードによるお支払いにも対応しています。
 ぜひ,一度ご相談ください。

※外国人の方が被疑者・被告人で,英語によるコミュニケーションが必要となる場合は,こちらをご参照ください。

初回事件相談(電話/メール/面談)

初回事件相談無料

弁護活動費用

 中村国際刑事法律事務所では,「1.着手金・成功報酬タイプ」と,「2.時間報酬(タイムチャージ)タイプ」の報酬設定を設けております。

※「捜査段階」とは,裁判所に起訴される前の段階についてです。「公判段階」とは,裁判所に起訴された後の段階についてです。
※「自白事件」とは,罪を認めている場合のことです。「否認事件」とは,罪を認めていない場合のことです。
※代表弁護士中村の主任をご希望される場合,報酬設定が異なります。別途,ご相談ください。

1.着手金・成功報酬タイプ

(1)簡易な在宅自白事件

捜査段階着手金30万円 ~ 50万円
報酬金不起訴の場合40万円 ~ 60万円
略式罰金の場合20万円 ~ 30万円

 痴漢の弁護士費用はこちら,盗撮の弁護士費用はこちらをご覧ください。(いずれも,条例違反の費用となります。)

(2)一般事件

捜査段階自白事件否認事件
着手金40万円 ~ 80万円50万円以上
報酬金不起訴の場合40万円 ~ 80万円50万円以上
略式罰金の場合20万円 ~ 50万円30万円 ~ 80万円
公判段階自白事件否認事件
着手金40万円 ~ 80万円50万円以上
報酬金保釈の場合20万円 ~ 60万円30万円以上
接見禁止の解除の場合5万円10万円
無罪の場合100万円以上
執行猶予の場合40万円 ~ 100万円50万円以上
実刑だが減軽(ただし,検察求刑から3割以上減軽された場合のみ発生)の場合20万円 ~ 50万円20万円 ~ 50万円
自首同行
着手金10万円
報酬金逮捕されなかった場合10万円 ~ 20万円
立件されなかった場合逮捕された場合なし

※具体的な金額は事案に応じて決定いたします。
※事案により,示談成立の成功報酬を設定する場合がございます。

(3)特殊事件

 特殊事件は,基本的に時間単価(タイムチャージ)タイプの契約としますが,個別事案ごとに,当該事案の難易度に応じてご相談の上,着手金・成功報酬タイプも含め,委任契約条件を決定します。

「特殊事件」とは

 控訴・上告事件,刑事告訴事件,裁判員裁判対象事件のほか,東京地検特捜部や警視庁二課等が扱う大型経済事件,脱税事件,贈収賄事件,企業犯罪,政治資金規正法違反事件等であり,複雑で時間と手間がかかる事件のことを言います。

※具体的な金額は事案に応じて決定いたします。
※事案により,示談成立の成功報酬を設定する場合がございます。

(4)控訴・上告事件

量刑不当のみ事実誤認等を含む
着手金50万円以上100万円以上
報酬金再保釈の場合30万円以上50万円以上
無罪の場合200万円以上
執行猶予の場合100万円以上100万円以上
再度の執行猶予の場合150万円以上150万円以上
実刑だが減軽(ただし,検察求刑から3割以上減軽された場合のみ発生)の場合30万円以上30万円以上

※具体的な金額は事案に応じて決定いたします。
※事案により,示談成立の成功報酬を設定する場合がございます。

接見日当・公判日当・実費・出張日当

 接見日当および公判日当は,時間・距離を基準に,ご相談の上,決定します。

実費交通費(新幹線代,タクシー代を含む),謄写費用,鑑定費用,各種手数料等の実費を請求することがあります。
出張日当片道概ね1時間以上かかる遠方への接見や出張に関しては,出張日当を請求することがあり,その金額は個別に定めます。

2.時間報酬(タイムチャージ)タイプ

 タイムチャージタイプの報酬設定では,下記の時間単価にしたがって報酬が決定されますが,事案に応じて成功報酬制度を併用する場合がございます。
 また,タイムチャージタイプの報酬設定では,最初に一定額の預り金をお納めいただきます。

パートナー弁護士50,000円 ~
アソシエイト弁護士16,000円 ~

3.民事上の請求を行う場合

着手金成功報酬
【請求額100万円以下】
着手金最低額10万円
【100万円を超えて300万円以下の部分】
請求額の8%以上
【300万円を超えて3000万円以下の部分】
請求額の5%以上
【3000万円を超えて3億円以下の部分】
請求額の3%以上
【3億円を超える部分】
請求額の2%以上
【経済的利益額50万円以下】
10万円以上
【50万円を超えて100万円以下の部分】
経済的利益額の18%以上
【100万円を超えて300万円以下の部分】
経済的利益額の16%以上
【300万円を超えて3000万円以下の部分】
経済的利益額の10%以上
【3000万円を超えて3億円以下の部分】
経済的利益額の6%以上
【3億円を超える部分】
経済的利益額の4%以上

※金額表示はすべて税抜き価格で記載しております。
※具体的な金額は事案に応じて決定いたします。


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