性犯罪事件で逮捕されたら|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

性犯罪事件で逮捕されたら 性犯罪事件で逮捕されたら
tel mail
お名前 必須 ex.鈴木太郎
電話番号 必須 ex.090-000-000
メールアドレス ex.t-suzuki@nicd.jp
都道府県 必須
ご相談の種類 必須
弁護士へのご依頼予定 必須
ご相談内容
※200文字以内でご記入ください。現在の文字数は約0文字です。200文字を超過しています。

東京事務所では関東エリア
大阪事務所では関西エリアをカバーしています。

家族が性犯罪で逮捕されたので状況を知りたい。弁護士は何をしてくるの?

弁護士を通じて,多くの情報を得ることができます

 ある日,突然,家族が痴漢,盗撮,公然わいせつ,強制わいせつ,強制性交等(旧 強姦),準強制性交等(旧 準強姦)などの性犯罪で逮捕されたという連絡を警察から受けた。
 身内が性犯罪で逮捕された場合,家族は心配で夜も眠れません。
 一体,何があったのだろうか。どんな事件が起きたのだろう。痴漢というが冤罪ではないだろうか。息子が盗撮なんてするはずがない。いつになったら警察は本人を家に帰してくれるのだろうか。着替えを渡すことはできるのだろうか。会社へは性犯罪事件のことを連絡した方がいいのだろうか。家族の心配は尽きません。
 しかし,どのような理由で逮捕されたのか,被害者は誰なのか,いつ釈放となるのかなど,性犯罪事件の中身や今後の見通しなどについて,警察は一切教えてくれません。
 証拠を隠蔽されないようにし,あるいは,報復行為が行われないようにするため,性犯罪事件の捜査は基本的には密行的に行われ,たとえ家族であっても(家族であればこそ)性犯罪事件の情報開示は行われないのです。

逮捕されて2,3日後,家族は面会できるようになります

 当然,家族としては,警察の言葉だけでは信じがたく,直接本人に会って容疑がかかっている性犯罪事件の真実を確認したいと思うことでしょう。そして,もし性犯罪をしてしまったのであれば,早く被害者の方と会って謝罪し示談を成立させ,釈放してもらいたいと願うことでしょう。
 しかし,逮捕直後は,弁護士以外の者は面会を事実上制限されることが多く,裁判所が勾留決定を出した後,逮捕されて2,3日経ってようやく家族は面会できるようになります。
 たとえ面会できたとしても弁護士と違って面会時間は限られ,警察官立会いの面会では性犯罪事件に関する細かい話をすることもできません。加えて,裁判所が接見禁止処分を下した場合には,家族であっても面会すらできなくなってしまうのです。
 そのため,家族のためにも性犯罪で逮捕された本人のためにも,すぐに弁護士に連絡することが重要といえます。

弁護士は,警察官の立会いなく,即座に,逮捕されたご本人と接見することができます(接見時間の制限は原則ありません)

 弁護士は,心配されているご家族からのメッセージを本人に伝えるとともに,今後の手続きや事件の見通し,心構えなどをじっくりと丁寧にお伝えします。特に,性犯罪で逮捕されて不安の最中にあるご本人にとって,家族や友人からの暖かいメッセージは,決して一人ではない,家族が,皆が心配しているよという「絆のメッセージ」に他なりません。
 性犯罪で逮捕されたことによって動揺する心を落ち着かせ,今後,家族や弁護士とともに真摯に反省し,あるいは,弁護士とともに正当な利益を主張していくためにも,家族からのメッセージをいち早くご本人に伝えることは,弁護士の重要な任務です。

弁護士は,警察官や検察官と面会するなどして,事件に関する情報をできる限り多く,迅速に収集することができます

 弁護士が収集できる情報の中には,被害者の連絡先等の情報も含まれます。そのため,痴漢,盗撮,強制わいせつ,強制性交等(旧 強姦),準強制性交等(旧 準強姦),児童買春など,示談が成立すれば大きく処分結果が変わるような性犯罪にあって,迅速かつ円滑に,示談交渉に着手することができます。
 その他,弁護士は,勾留状謄本の交付請求等,スムーズに性犯罪事件の弁護活動を展開していきます。

このようなお悩みをお持ちの方は是非ご相談を

被害者と示談をしないといけませんか?

 性犯罪における示談は,「過去への反省」,「将来への第一歩」です。
 検事・弁護士として数々の性犯罪事件に携わってきましたが,痴漢,盗撮などの性犯罪事件を起こしてしまった人の中には,「示談なんかしなくても,略式罰金刑を受けて罰金を払えばいいや。」などと考える人が,残念ながら少なからずいます。「罰金さえ払えば罪を償ったも同然だ。」と割り切って,被害者に謝罪もせず,慰謝料も払わず,被害者を無視して,自己の性犯罪行為に決着をつけた人は,いつか結婚して家庭をもったとき,子どもが生まれたとき,親が亡くなったときなどに,自分の人生を振り返り,必ず後悔します。
 性犯罪事件のこと,被害者のことを思い出したときに,人間として大きな過ちを二度も重ねて犯してしまったことに気づくのです。つまり,一度目は,性犯罪行為により被害者を傷付けたことにより,二度目は,その被害者に謝罪すらせず,性犯罪被害の修復を怠ったことにより,二度も被害者を傷付けるのです。
 人間は誰でも過ちを犯します。しかし,人間としての真価は,過ちを犯すか否かではなく,過ちを犯したときにどのように行動をするかです。弁護士を通じて被害者と向き合うことは,過去に自ら犯した過ちと正面から向き合い,将来,自分が少しでも後悔なく生きるための第一歩なのです。

示談交渉はどのような弁護士にお願いすればいいですか?

 弁護士に性犯罪事件の示談交渉を依頼する場合には,被害者の気持ちにも寄り添える弁護士が適任です。
 被害者との示談交渉が求められる性犯罪のような刑事事件では,実際に被害者と示談交渉にあたる弁護士の人柄や,弁護士の被害者に対する接し方などが,示談を成功させるキーポイントです。弁護士法人中村国際刑事法律事務所の代表弁護士は,8年間の検事経験があり,性犯罪事件において被害者とともに泣く検察捜査を実践してきた経験があります。検事として,常に被害者や被害者の家族の気持ちに寄り添ってきました。
 これまで間近で性犯罪被害者の方々の声を代弁してきた経験と自信があるからこそ,弁護士として示談交渉を行う際に,交渉相手の被害者や家族の方々に安心をもたらすのです。弁護士はあくまでも依頼者である被疑者や被告人の利益のために活動するのが本来的な職務ですが,だからといって,性犯罪被害者の利益を無視した弁護活動は,司法の一端を担う弁護士のあるべき姿ではありません。依頼者の気持ちを代弁して,性犯罪被害者やその家族の方々との粘り強く,そして,真摯に向き合い,示談交渉を成功させることで,本当の意味での被害回復の実現を目指します。弁護士による示談の成功により,結果的に,依頼者の利益は最大化されるのです。

よくある質問

児童買春で突然逮捕されました。私のしたことは児童売春なのでしょうか

 17歳以下の児童(男女を問いません。)と「淫行」を行えば児童買春として処罰の対象となります。
 エリートが陥る罠のひとつが児童買春という性犯罪です。経験則上,会社の重役,官公庁のエリート公務員,医師,弁護士に至るまで,多くの社会的なエリートが児童買春で逮捕され,その社会的地位とともに家族を失う結果を招いています。
 では17歳以下の児童に対して行われる「淫行」とは何を意味するのでしょうか。最高裁判例によると,「『淫行』とは,広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく,青少年を誘惑し,威迫し,欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか,青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為」をいうとされています。ところで,親権者の同意があれば女性は16歳で結婚することができます。この16歳の女の子と結婚した夫が性交渉に至っても,児童買春罪で処罰されるわけではなく,性犯罪にはあたりません。違法性がないというよりも,そもそも「淫行」には当たらないと考えるべきでしょう。それでは,結婚前の性交渉はどうでしょう。これも女の子の親が結婚に同意済みで,恋愛感情に基づく場合には「淫行」には当たらないでしょう。それでは,親が結婚に同意しているわけではなく,親に隠れて16歳の女の子と真剣な恋愛感情で性交渉をした場合はどうでしょう?これは「真剣な恋愛感情」に基づく行為かどうかという事実認定の問題ですが,淫行に当たらず,無罪とした裁判例もあります。
 以上のような回答は一例にすぎず,具体的な事案ごとに結論は異なることがあります。自分が児童買春をしてしまったかもしれないと感じられたなら,まずは性犯罪について専門知識を有する刑事弁護士に相談してください。

女性にお酒を飲ませて,性交しました。性犯罪になりますか?

 準強制性交等(旧 準強姦)罪が成立する可能性があります。
 暴行又は脅迫を用いて,13歳以上の男女に対して性交等を行った場合や13歳未満の男女に対して単に性交等を行った場合,強制性交等(旧 強姦)罪が成立します。これに対して,準強制性交等(旧 準強姦)罪とは,心神喪失又は抗拒不能となった女性を姦淫した場合に成立します。この場合,酒を飲ませて酩酊させた場合に限らず,すでに酩酊状態となっている女性を姦淫した場合にも成立します。
 「準」強制性交等(旧 準強姦)罪とはいうものの,「軽い」強制性交等(旧 強姦)罪という意味ではなく,強制性交等(旧 強姦)罪と法定刑が同一の重大な性犯罪です(5年以上の懲役刑が科されます。)
 「心神喪失」や「抗拒不能」は,抵抗することが不可能又は極めて困難な状態を意味しますが,このような状態にあったか否かは,被害者の性交渉前後の行動を中心として推認されます。たとえば,性交前後に,被害者が携帯電話を操作したり,写真撮影をしていたり,自分の足で歩いていた等の事情は,抗拒不能を否定方向に導きます。他方,酔って自分で起き上がれなかったり,自分で衣服を脱いだり着たりできなかったり,帰宅して目が覚めたときには下着を裏返しに着ていた等の事情は,抗拒不能を肯定方向に導きます。
 もっとも,いずれにせよ様々な事情を総合的に判断しなければいけませんので,上記事情から自分で勝手に性犯罪の成否を判断するのは危険です。専門家である刑事弁護士にすぐに相談することをお勧めします。
 弁護士法人中村国際刑事法律事務所では,長年,捜査検事として性犯罪にも取り組んできた代表弁護士が,捜査の行方や裁判所の見通しについて,的確にアドバイス致します。準強制性交等(旧 準強姦)罪は重大な性犯罪であり,その行為は決して許されるものではありませんが,弁護士が被疑者の深い反省や謝罪の気持ちを被害者の方々にもお伝えし,少しでも前向きに事件を解決できるように尽力してまいります。


「性犯罪」に関する法律相談Q&A

「性犯罪」に関する刑事弁護コラム

痴漢の判例

東京簡易裁判所平成12年1月7日 事案の概要  被告人が,走行中の電車内において,被害者の着衣の上から,手指でその臀部付近を触って揉んだという東京 ...

「性犯罪」に関するご依頼者様の「感謝の声」

「性犯罪」に関する解決実績

tel mail
お名前 必須 ex.鈴木太郎
電話番号 必須 ex.090-000-000
メールアドレス ex.t-suzuki@nicd.jp
都道府県 必須
ご相談の種類 必須
弁護士へのご依頼予定 必須
ご相談内容
※200文字以内でご記入ください。現在の文字数は約0文字です。200文字を超過しています。

東京事務所では関東エリア
大阪事務所では関西エリアをカバーしています。