深夜・土日24時間相談受付の重要性|代表弁護士中村が解説|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

深夜・土日24時間相談受付の重要性|代表弁護士中村が解説

刑事弁護コラム 深夜・土日24時間相談受付の重要性|代表弁護士中村が解説

深夜・土日24時間相談受付の重要性|代表弁護士中村が解説

刑事事件の解決は,初動の「48時間」ないし「72時間」の対応が結果を左右

 刑事事件を取り扱う法律事務所は,日本全国,数多く存在します。
 しかし,受付時間が平日のみである場合,また,深夜の受付がなされていない場合など,初動の「48時間」ないし「72時間が結果を左右する」刑事事件では,不十分な対応時間帯と言わざるを得ません。

 本コラムは代表弁護士・中村勉が執筆いたしました。

なぜ初動の「48時間」ないし「72時間」の対応が重要なのか

 刑事事件には一連の流れがあり,逮捕後,警察による取り調べが行われます。警察は「48時間」以内に取り調べを行い,被疑者の身柄を検察官に送検するか釈放しなければなりません。この間に,弁護士の迅速な活動により,アリバイなどが証明されて人違いであることが明らかになり,釈放となることがあります。
 また,被害者との間で示談が成立し,被害届が取り下げられれば,釈放になる可能性が高まります。
 さらに,弁護士の活動により,ご家族の方から身柄引受書や誓約書をとり,罪証を運滅したり,逃亡したりしないことが疎明されれば,警察は在宅捜査に切り替えて釈放する可能性があります。これが初動の「48時間」が重視される由縁です。

検察は「24時間」以内に勾留請求

 警察が事件を送検した後,検察官は「24時間」以内に被疑者を引き続き勾留して捜査を続けるか,それとも勾留請求をしないで釈放して在宅捜査に切り替えるか判断を下します。この間の弁護士による上記のような活動も,こうした検事の判断を左右する重要な活動になるのです。

刑事弁護は時間との闘い

 こうして,警察段階の「48時間」と検察段階の「24時間」の合計「72時間」が,早期釈放を実現するためにとても重要な時間となるのです。そして,この刑事手続の「時計の針」は,早朝深夜であろうと中断することなく,時を刻み続けます。刑事事件の解決は,「時間との闘い」と言っても過言ではありません。
 中村国際刑事法律事務所では,刑事手続における,こうした「時間」の重要性をご相談受付時間に反映し,これまで数多くの事件で迅速に弁護活動に着手し,早期釈放の成果をあげています。
 弁護士が,時間との闘いの中で,次のような活動を迅速に進め,釈放に向けて全力を尽くします。

無料相談で確かめるべきこと

どのような弁護士に依頼すべきか

 無料相談を利用することで,失敗しない弁護士を見極めることができます。というのも,無料相談は,相談のみならず,信頼できそうな弁護士を探すために有効活用することもできるのです。

刑事事件の経験が豊富か

 一般に弁護士は民事中心に業務を行っています。刑事事件の経験がほとんどない,あるいは何年も前にやったのが最後という弁護士もいます。刑事事件の経験が豊富で実績があるかを無料相談で確かめましょう。

説明が分かりやすいか

 事件の見通しや手続の流れを丁寧に説明し,勤務先対応についても助言してくれるかを見極めましょう。

事件の見通しについて現実的なことも言ってくれるか

 弁護士の中には,事件を受任したい一心で,「絶対に不起訴にします」,「すぐに釈放します」などと楽観的なことを言う弁護士もいます。それは受任のためのテクニックではなく,経験がないがためにそのような楽観的な見通ししか立てられないのかもしれません。無料相談では,「この事案ではすぐに準抗告をしても却下されます。示談が成立してから釈放にチャレンジしましょう。」などと現実的な弁護方針を言ってくれるかが大切です。それはその弁護士の経験の豊富さも表しています。

即日接見に行ってくれるか

 刑事弁護は一刻を争うので,相談したその日のうちに,もし相談が深夜であっても遅くても翌日早朝には接見に動いてくれるかどうかを確かめてください。

連絡を密に取ってくれそうか

 弁護士を依頼したはいいが,事務所に電話しても担当弁護士が捕まらない,折り返しがない,報告がないということでは高額なお金を支払って弁護士を雇った意味がありません。事件進捗に応じて必ず報告してくれそうな弁護士かを確認してください。

適切な頻度で接見してくれるか

 弁護士による接見こそが家族と本人をつなぐ唯一のパイプです。弁護士の中には,本人から接見要請があって初めて接見にいく,あるいは,接見要請があっても接見に行かないという弁護士すらいます。多忙な弁護士は接見を後回しにしがちなのです。どの程度の頻度で接見してくれるか,接見したときには必ず状況を報告してくれるかを確認すべきです。

検事や裁判官と交渉してくれるか

 弁護士であれば,例えば,勾留の可否について検事や裁判官に面接をし,弁護人として意見を言って身柄解放に動くことができます。しかし,弁護士の中には,検事や裁判官との面会には消極的な弁護士もいます。この点を確認すべきでしょう。検事や裁判官との面接における説得こそが早期釈放につながるからです。

不服申し立てをしてくれるか

 事案によっては,勾留決定に対して準抗告(不服申立)をして再判断を仰ぐ必要があります。こうした活動を積極的に行う弁護士かどうかを見極めてください。

弁護士報酬が明確か

 弁護士の中には弁護士委任契約を締結せずに口約束だけで依頼を受ける弁護士もいます。そのため,後になって想定していなかった費用が発生し,請求を受けるということになりかねません。委任契約で報酬や費用を明記されるかどうかを聞いてみてください。

刑事事件の迅速解決のため24時間の弁護士相談受付窓口を設置

 中村国際刑事法律事務所は,元検事が率いる刑事事件に強い法律事務所として,ご依頼者様をはじめとし,各方面よりご好評いただいております。
 当事務所の特徴として,24時間のご相談受付窓口(加害者のご相談者専用)を設けております。刑事手続は,時間とともに刻々と移り変わり,逮捕,送検,勾留,勾留延長,起訴不起訴と進んでいきます。

 一方で,弁護士による迅速な活動などにより,身柄拘束後,早い段階で釈放されるケースも増えています。警察が被疑者を逮捕してから48時間以内に検察庁に送致し,その後,24時間以内に,検察官は裁判官に被疑者をさらに10時間身柄拘束を継続するよう,勾留を請求します。その検察官の勾留請求に対して,昔であれば,ほとんどの裁判官はこれを許可して10日間の勾留を決定し,さらに捜査の必要があれば10日間の延長も認める運用を行っていました。
 ところが,近年,裁判官が勾留を認めずに却下する事例が増えているのです。例えば,全国の地裁,簡裁で平成17年に0.47%だった勾留請求却下率は,平成26年には2.71%まで上昇し,過去10年間で約5.8倍にもなっているのです。

 このように,早期に身柄を解放し,迅速な事件解決を目指して平穏な生活を早く取り戻すためには,早朝深夜を問わず弁護士による活動着手が求められます。弁護士の関与が早ければ早いほど対処方法の選択肢が増えるというのは事実です。
 逆に,対応に遅れが生じると,警察での48時間はあっという間に過ぎてしまい,検察庁での24時間も過ぎてしまい,気が付いたら10日間の勾留決定がなされていたということになりかねないのです。

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