弁護士費用|刑事事件に強い弁護士|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

弁護士費用 弁護士費用

「適正かつ明確」な弁護士費用を公開しております

 中村国際刑事法律事務所では,適正かつ明確な弁護士費用を以下の通り公開しております。なお,代表弁護士中村勉が主任を担当する場合には,事案により個別に協議させていただきます。
 刑事事件の弁護をご依頼いただいた場合に,トータルでどの程度の費用がかかるかについて丁寧に説明し,何をもって「成功報酬」の「成功」とするかについても,明確に委任契約に定めております。あとになって予想外の弁護士費用がかかるということはありません。
 クレジットカードによるお支払いにも対応しております。是非一度ご相談ください。

法律相談費用

オンライン・電話・来所相談30分以内で5,500円(税込)
※法人様や英語でのご相談の場合,30分以内で11,000円(税込)
継続的にご相談したい場合(刑事顧問)月額顧問料は見込み相談時間により22,000円~110,000円(税込)
※いつでも委任関係を終了できます。

弁護活動費用

 中村国際刑事法律事務所では,着手金・成功報酬タイプと,時間報酬(タイムチャージ)タイプの報酬設定を設けております(※下記消費税は別途)。
 余罪がある場合,事案複雑な場合,示談多数の場合は,事案により協議させていただきます。

着手金・成功報酬

(1)在宅事件(逮捕されていない事件)

捜査段階 着手金40万円以上
報酬金不起訴の場合40万円以上
略式罰金の場合20万円以上
自首同行 着手金10万円以上

(2)身柄事件(逮捕されている事件)

捜査段階

着手金50万円以上
報酬金不起訴の場合50万円以上
略式罰金となった場合30万円以上
身柄解放の場合10万円以上
接見禁止全部ないし一部解除の場合5万円以上

公判段階

着手金50万円以上
報酬金保釈の場合20万円以上
接見禁止の解除の場合10万円以上
無罪の場合事案により協議
執行猶予の場合50万円以上
実刑だが減軽(ただし,検察求刑から3割以上減軽された場合のみ発生)の場合20万円 ~ 50万円

初回接見のみの場合

初回接見費用5万円以上
※正式依頼となった場合には着手金の一部に充当されます。

(3)控訴・上告事件

着手金50万円以上
報酬金再保釈の場合30万円以上
無罪の場合事案により協議
逆転執行猶予の場合(一審実刑)100万円以上
再度の執行猶予の場合150万円以上
実刑だが減軽(ただし,検察求刑から3割以上減軽された場合のみ発生)の場合30万円以上

(4)特殊事件

 刑事告訴事件,裁判員裁判対象事件のほか,東京地検特捜部や警視庁二課等が扱う大型経済事件,脱税事件,贈収賄事件,企業犯罪,政治資金規正法違反事件等であり,複雑で時間と手間がかかる事件については,事案により協議の上,報酬等の契約条件を取り決めます。

接見日当・公判日当・出張日当

 接見日当・公判日当・出張日当は,基本的に時間・距離を基準とし,ご相談の上,決定します。

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