弁護士費用

「適正かつ明確」な弁護士費用を公開しております

中村国際刑事法律事務所では、適正かつ明確な弁護士費用を以下の通り公開しております。(なお、下記費用はいずれも税込価格です。)
ご相談者様から法律相談を受けた際には、予想される費用を明確に提示させていただきます。
ご契約の際には費用を明確に記載した契約書を作成してご説明します。
契約書の記載以外の予定外の費用は発生しません。

法律相談費用

当事務所では、電話にて初回無料の法律相談を行っております。
家族が逮捕された、警察から連絡がきたという場合には、早急な対応が必要です。ぜひ弁護士へご相談ください。
ご依頼の流れはこちらをご覧ください。

電話相談	初回相談無料詳細な相談もしくはセカンドオピニオンは、5,500円~ /30分程度
来所相談・オンライン相談(Zoomなど)	5,500円~ /30分程度

※法律相談料は事案により変動する場合もございます。
※海外案件及び英語での相談は、1万1000円~ /30分
※法人の相談は、3万3000円~/1時間
※簡単なアンケートにご回答いただく場合がございます。

名古屋事務所及び大阪事務所は、元検事のベテラン弁護士が直接案件を扱うため、料金体系が異なります。また、名古屋事務所・大阪事務所では、来所の無料相談のみを行ない、電話での相談は基本的に受け付けません。

中村国際刑事法律事務所の弁護活動にかかる費用

弁護活動を始める際に発生する着手金と、依頼者様の利益になる結果(不起訴処分など)が得られた場合に発生する成功報酬が基本です。
その他に、示談交渉のための被害者との面談や捜査機関との面会の際に発生する日当、交通費などの実費が弁護士費用となります。

中村国際刑事法律事務所では、着手金・成功報酬タイプを基本としております。
時間報酬(タイムチャージ)タイプの報酬設定についてはご相談ください。
余罪がある場合、事案複雑な場合、示談多数の場合は、事案により協議させていただきます。

正式契約前の初回接見先行

逮捕された方が外に出られるのにどのくらい掛かるのか、不起訴になる可能性はどのくらいあるかなど、事件の先行きの見通しは事案によって様々です。当事務所では、事件の見通しを明確に依頼者様にお伝えしたうえでご契約をいただくことを心掛けております。

そのため、ご家族が逮捕された事件については、正式契約の前に、弁護士が直接逮捕されたご本人様に接見し、今の状況と今後の見通しをご相談者様に報告する初回接見先行サービスを行っております。

初回接見のご報告の後、正式なご契約についてご検討いただくことになります。
ご本人や捜査機関と話ができない場合でも、弁護士を通じてご本人の状況や今後の見通しを把握し、弁護士へ依頼するかどうかの参考にすることが可能です。ぜひご検討ください。

初回接見費用	5万5000円~

※逮捕されている警察署が関東・東海・関西エリアの場合に対応が可能です。
※接見場所に応じて交通費を別途請求することがございます。
※事案により料金が変更となる場合がございます。

自首同行、出頭同行サービス

「盗撮してしまったが被害者に発覚したかもしれない」
「犯罪に関わってしまったが怖くて逃げている」

当事務所ではこのようなご相談も多くいただいております。
警察署に自首・出頭をすることで、逮捕を回避したり、その後の刑事処分を軽減することができる可能性があります。弁護士が書面を警察に提出するなど、自首・出頭をサポートすることでその可能性が高まります。

被害届が提出されていたなど事件化した場合には、正式な弁護活動が必要となるため、着手金・成功報酬型の正式契約とさせていただきます。

自首同行	22万円~

※同行する警察署が関東・東海・関西エリアの場合に対応が可能です。
※交通費は別途請求となります。
※事案により料金が変更となる場合がございます。

逮捕・勾留されていない事件の弁護士費用

逮捕勾留されていない在宅事件の場合の弁護士費用です。
示談が必要な事件の場合には、示談交渉のための被害者との面会や捜査機関との面談の際に出張日当がかかることがあります。
面会場所までの距離や所要時間を考慮してご相談の上、決定します。

着手金		55万円~
報酬金	不起訴の場合	55万円~

※事案により、上記以外の場合にも報酬金を設定することがございます。

逮捕・勾留されている事件の弁護士費用

依頼者様が逮捕・勾留されている事件の場合の弁護士費用です。
この場合、多数回の接見やご家族・職場への対応、身柄を解放するための弁護活動が必要となります。
そのため、逮捕・勾留されていない事件と比べると弁護士費用は高額になります。

出張日当には、被害者様や捜査機関との面談のほか、警察署での接見のための日当が含まれます。面会場所までの距離や所要時間を踏まえてご相談の上、決定します。

着手金		55万円~
報酬金	不起訴の場合	55万円~
	身柄解放の場合	11万円~
	接見禁止全部ないし一部解除の場合	5万5000円
出張日当(接見も含む)		1万1000円~

※事案により、上記以外の場合にも報酬金を設定することがございます。

具体例1: 強制わいせつ事件の身柄事件
路上で女性の胸を揉み、目撃者が通報して臨場した警察官に現行犯逮捕されたケース。
事案の内容を考慮し、着手金55万円、成功報酬については不起訴処分の場合55万円、勾留を回避して契約翌日に釈放された場合11万円、日当を1万1000円として契約にいたりました。
裁判官に意見書を提出した結果、検察官の勾留請求が却下されて釈放となりました。また、被害者と2度面談して示談が成立し、約3週間後に正式に不起訴処分となりました。

具体例2: 薬物事件で家族が帰ってこない
知人の自動車に乗っている際に警察の職務質問を受け、車内から覚醒剤が発見されたため覚醒剤の共同所持で逮捕されたケース。
知人と一緒にいたことが考慮され、弁護士以外の人との面会を禁止する接見や文書の受け渡しの禁止決定がなされました。
事案の内容を考慮し、着手金55万円、成功報酬について不起訴処分の場合55万円、接見や文書の受け渡しの解除について5万5000円、日当を1万1000円として契約にいたりました。

裁判所に対して申立てを行った結果、逮捕されたご本人の両親について接見と文書の受け渡しの禁止が解除されました。また、接見における打ち合わせの結果、取調べに対しては黙秘をすることが最善と判断し、頻繁な接見によってご本人を励ましながら過酷な取調べにおいても黙秘を継続することができました。その結果、10日間の勾留後、嫌疑不十分を理由とする不起訴処分となりました。

公判段階の弁護士費用

刑事事件の公判段階からのご依頼も受け付けております。

着手金		55万円~
報酬金	保釈の場合	11万円~
	無罪の場合	事案により協議
	執行猶予の場合	55万円~
	実刑だが減軽(ただし、検察求刑から3割以上減軽された場合のみ発生)の場合	22万円~

※保釈の場合は、事案によって異なるので、詳細はご相談ください。
※懲役求刑に対して罰金刑にとどまった場合は事案により設定します。
※実刑の場合は、求刑からの減軽割合に応じて設定します。

少年事件の弁護士費用

当事務所では、少年事件も多く取り扱っております。
少年事件の場合も、家庭裁判所に送致されるまでの警察や検察による捜査段階の手続は、成人事件と変わりはありません。
お子さんが逮捕されたり警察から取調べを受けた段階でご依頼を頂いた場合、成人の刑事事件と同様に着手金と身柄解放や不送致の場合の成功報酬が発生します。

少年が家庭裁判所へ送致されると、少年審判が開かれて保護処分が決定することが多いです。
軽微な事件の場合にはそもそも審判を開かない審判不開始決定が出されることがあります。しかし、審判が開かれると、何ら処分をしない不処分、保護司との定期的な面談によって生活状況を観察する保護観察処分、少年院送致などの保護処分が決定されます。この保護処分の内容に応じて、成功報酬が発生します。

接見や被害者との示談交渉、警察や検察との面談などの際に日当が発生するのは成人事件と同様です。

捜査段階

着手金		55万円~
報酬金	不送致の場合	55万円~
報酬金	身柄解放の場合	11万円
出張日当		1万1000円~

※出張日当は、時間・距離を基準としご相談の上設定しますので、目安となります。
※事案により上記以外の場合にも報酬金を設定することがございます。

家庭裁判所送致段階

着手金		55万円~
報酬金	審判不開始・不処分の場合	55万円~
報酬金	保護観察処分の場合	55万円~
出張日当		1万1000円~

※出張日当は、時間・距離を基準としご相談の上設定しますので、目安となります。
※事案により示談成功の場合に報酬金を設定することがございます。

具体例: 家庭裁判所から連絡がきて慌てて付添人を依頼した
学校の同級生と喧嘩をして怪我をさせた傷害事件で刑事事件となり、事件が家庭裁判所へ送致された後、家庭裁判所から保護者に呼び出しの連絡があり、慌てて弁護士に相談して依頼となりました。
　着手金55万円、成功報酬については審判不開始・不処分の場合55万円、保護観察の場合33万円として契約に至りました。
　少年本人や保護者と打ち合わせを重ねて家庭裁判所調査官の面接に臨んでいただき、被害者との示談や意見書の提出を行った結果、審判は開かれましたが保護処分は不要として不処分となりました。

控訴・上告事件の弁護士費用

　控訴や上告事件の取扱いもございます。

着手金		55万円~
報酬金	再保釈の場合	11万円~
	無罪の場合	事案により協議
	逆転執行猶予の場合(一審実刑)	110万円~
	実刑だが減軽(ただし、検察求刑から3割以上減軽された場合のみ発生)の場合	55万円~

※実刑の場合は、求刑からの減軽割合に応じて設定します。
※一審実刑に対し、罰金刑に減軽された場合も事案に応じて設定します。

特殊事件の弁護士費用

刑事告訴事件、裁判員裁判対象事件のほか、東京地検特捜部や警視庁二課等が扱う大型経済事件、脱税事件、贈収賄事件、企業犯罪、政治資金規正法違反事件等は、複雑な事案で弁護活動にも多大な時間を要します。
代表弁護士中村、川瀬弁護士が主任を担当する場合もございます。
上記のような特殊事件については、事案により協議の上、報酬等の契約条件を取り決めます。

国際事件の弁護士費用

国際事件や外国人の方を対象とした案件につきましては、事案により別途協議します。

旧弁護士報酬算定基準

【参考】民事事件

着手金	成功報酬
着手金最低額10万円【300万円を超えて3000万円以下の部分】請求額の5%以上【3000万円を超えて3億円以下の部分】請求額の3%以上【3億円を超える部分】請求額の2%以上	【100万円を超えて300万円以下の部分】経済的利益額の16%以上【300万円を超えて3000万円以下の部分】経済的利益額の10%以上【3000万円を超えて3億円以下の部分】経済的利益額の6%以上【3億円を超える部分】経済的利益額の4%以上