中村国際刑事法律事務所 | 刑事事件の実力派弁護士集団 中村国際刑事法律事務所
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愛知県など東海地方の刑事事件・刑事裁判に強い法律事務所です

愛知県など東海地方の刑事事件・刑事裁判に強い法律事務所です

愛知県など東海地方にお住まいの方で、ご自身やご家族、知り合いの方が刑事事件に巻き込まれてしまい、刑事事件・刑事裁判に強い弁護士をお探しの方は中村国際刑事法律事務所名古屋事務所にご相談ください。

ご自身、ご家族や知り合いの方が突然警察に逮捕され、または、冤罪にもかかわらず加害者だと疑われてしまう等、警察から不当に扱われてしまうことがあります。刑事事件はスピードが命です。逮捕、勾留、起訴といった刑事手続は刻一刻と進んでいき、弁護士への相談は早ければ早い程良いといえるでしょう。

当事務所は名古屋市内に事務所を構えており、東海地方での即日の接見も可能です。愛知県、岐阜県、三重県、静岡県など、東海地方にお住まいの方でお困りの方は、まずは当事務所弁護士による法律相談をご利用ください。ご相談は24時間365日受け付けております。愛知県など東海地方の刑事事件や犯罪情勢に詳しい元名古屋地検検事弁護士率いる弁護士が、豊富な経験に基づく的確なアドバイスを提供いたします。

元検事弁護士がリードする機動性・専門性の高さが特徴です

愛知県は各県内において重大犯罪を含む多種の犯罪が発生している傾向にあります。当事務所代表弁護士の中村は、東京地検特捜部出身で、名古屋地検勤務経験のある元検事(ヤメ検弁護士)です。また、名古屋事務所長である川瀬雅彦弁護士も名古屋地検勤務経験のある元検事ですので愛知など東海地方の刑事事件にも精通しております。

事件の解決には機動性や迅速性のみならず、粘り強い示談交渉能力、高い証拠分析力や豊富な刑事事件の経験に支えられた強い説得力が必要となります。元検事弁護士2名が率いる当事務所では、刑事弁護の実力派と言える弁護士が多く在籍しております。

名古屋事務所長弁護士より

名古屋事務所所長の弁護士の川瀬雅彦です。
私は、司法試験に合格後、検事に任官し、これまで長年にわたり東京地方検察庁を中心に、各地の検察庁及び関係機関で勤務した後、東京高等検察庁での勤務を最後に退官し、その後、中村国際刑事法律事務所に入所して弁護士をしております。

私は、これまで検事としてありとあらゆる事件の捜査及び公判に従事してまいりましたが、検事時代に培った知識・経験を活かして弁護士の職責である基本的人権の擁護と社会正義の実現のために微力を尽くしたいとの思いから、日々依頼者のお話に真摯に耳を傾け、お悩みやご不安を少しでも取り除いて平穏な日常に戻れるように的確なご助言、ご支援等を行うよう努めております。

私のこれまでの経験によりますと、罪を犯して刑事事件の被疑者、被告人として扱われる人の中にも様々な人がおられまして、その人の素質・環境など人格形成に至るプロセス、社会的地位・立場等の社会環境、犯行の動機・経緯などは、まさに千差万別でありまして、決して一様なものではありません。それらの人の中には、それまで犯罪とは無縁の生活を真面目に送ってきたものの、ふとしたことが契機となって法に触れる行為をしてしまったり、止むにやまれぬ事情から犯罪に手を染めるに至った人も多く見られように、人間、一つの失敗を犯したからといって、決してその人の全人格が否定されるべきものではありません。

私は、弁護士として、洞察力を持って事件の本質を見極め、訴追する側の目からは見落とされ、あるいは軽視されがちな裏面にも光を当てながら、被疑者・被告人のために全力で弁護活動をしていく所存です。また、それとともに、ある日突然、事件に巻き込まれて悲惨な状況・境遇に置かれることになられた被害者や、そのご家族様に全身全霊で寄り添えるような弁護士でありたいと考えております。

様々な事情から罪を犯し、あるいは不幸にも事件に巻き込まれて被害に遭われてしまわれた皆様におかれましては、どうぞお一人で不安や悩みを抱えることなく、一刻も早く知識・経験が豊富な中村国際刑事法律事務所の弁護士に相談していただき、ご一緒に最善の解決策を見出していきましょう。そうすることによって、一日も早く通常の社会生活を取り戻し、再び前向きに、いきいきとした人生を送っていただくことが大切です。

中村国際刑事法律事務所では、皆様からのご相談・ご依頼に、いつでも迅速・的確に対応できるよう充実した体制を整えておりますので、是非お気軽にご利用いただければと思います。

代表弁護士より

代表弁護士の中村です。コロナ禍の不況の中で生活に困窮し、それまで誠実に生活していた人々が、お金に困るなどして犯罪に手を染め、警察に逮捕され、裁判にかけられるという、それまでの人生で考えもしなかったような環境に追い込まれている方がいます。

犯罪は許されるものではありません。これを厳しく罰しようとするのが検察であり、裁判所です。しかし、私は、そのような道を誤った人が、心から自らの行為を悔いて、救いを求めているとき、その力になりたいという気持ちになります。その気持ちこそが弁護士の全てだと思うのです。

愛知県など東海エリアで逮捕された場合は接見先行をご依頼ください

ご家族が逮捕され、緊急を要するケースでは、来所相談に先行してすぐさま接見へ向かいます。そこで必要なアドバイスや情報収集を行い、ご家族に報告いたします。事務所での相談を予約し、そこで弁護士によるアドバイスを受け、契約を締結し、それから弁護活動に入る…という流れでは遅いです。直ちに弁護活動に入らなくてはなりません。

中村国際刑事法律事務所名古屋事務所では来所相談に先立って接見へ急行し、逮捕勾留されているご本人に会って事情を理解してからご家族との打ち合わせに入る体制を万全に整えております。「名古屋からだと少し遠いかもしれない」「アクセスがよくないけど大丈夫だろうか」と思われた方も、まずはご相談ください。愛知県だけにとどまらず、岐阜県、三重県、静岡県など東海地方全域に対応しております。

中村国際刑事法律事務所の強み

示談成立実績が豊富です

被害者がいる刑事事件では、示談を検討しなければなりません。示談成立の有無は、起訴不起訴の処分や、判決で考慮される諸事情の中で、最もインパクトのある事情です。被害者心情に配慮したソフトな示談交渉は、中村国際刑事法律事務所の得意とするところです。

性犯罪事件に強いです

当事務所は、窃盗、詐欺、業務上横領といった財産犯について、単純な事件から被害金額が数千万円に上る重大事件まで幅広い事件で示談成立実績があります。傷害、暴行、過失運転致傷など身体に危害を加える類型の犯罪も多くの事案で示談を成立させてきました。

数ある事件の中でも、最も解決実績が多いのは性犯罪です。痴漢や盗撮といった条例違反の事件はもちろん、被害感情の強い強制わいせつや強制性交等の重大事件、年少者を被害者とする児童ポルノ製造や児童買春などの事件、ストーカー規制法違反やリベンジポルノ被害防止法違反といった特別法違反などの様々な性犯罪での示談成立実績があります。

示談交渉の重要性が特に高いのは性犯罪ですが、示談交渉の難易度が高いのもやはり性犯罪です。先ほど挙げた窃盗や詐欺などの財産犯は被害額が比較的はっきりしていますし、傷害など身体に危害を加える類型の犯罪も治療費や休業損害は比較的計算しやすいことが多いです。

一方、性犯罪は精神的な損害が中心になるため、被害額の算出が難しい上、被害感情が他の類型に比べて一段と強い事件が多く、苦手としている弁護士も多い分野です。性犯罪は特に、また、それ以外の刑事事件でも、示談交渉に強い弁護士をお探しの方は、ぜひ一度ご相談ください。

公判弁護活動も全力で行います

中村国際刑事法律事務所では、ある罪の被疑者という立場に立たされた方がおられる場合、被害者のいる事件では、まずは被害者に対する被害弁償や示談交渉等を行うことにより、あるいは、そもそも犯罪の成立自体について疑義があるような場合にはその旨の主張を検察官に行うなどして、できる限り不起訴処分となるような弁護活動を全力で行います。

しかし、それでも多くの事件が起訴されることは避けられません。起訴されれば、裁判(公判)が始まり、そこでは検察官の起訴状に記載された公訴事実(犯罪事実)をめぐって検察官と弁護人がそれぞれ攻撃と防御を尽くし、それらを踏まえて、裁判官が証拠に基づいて、果たして検察官が主張するような公訴事実を認定することができるのかどうか、仮に認定できるとして、被告人に科すべき刑の重さはいかほどが適当かなどの判断をして、最終的に判決を言い渡すことになります。これを第一審公判といいます。

この第一審公判での弁護活動こそが非常に重要となります。第一審の判決に不服のある人は第二審の裁判所に不服の申し立て(控訴)をする機会が与えられており、さらに、第二審の判決に不服のある人は、最高裁判所に上告する機会が与えられています。しかしながら、実際には、控訴審において第一審の判決が覆ることは稀ですし、ましてや最高裁において控訴審の判決が覆ることは極めて稀です。このことからもお気づきかと思いますが、被告人に対する判決を左右するのは、端的にいえば、第一審公判での検察官と弁護人の主張・立証の仕方に大きく依存するということになります。

これを被告人・弁護人の立場からいえば、被告人が犯罪事実を認めている場合には、いかに弁護人において被告人に有利な情状に関する事実の主張・立証を行うか、また、被告人が犯罪事実の全部・一部を否認(否定)している場合には、いかにその裏付けるとなる事実を主張・立証するかが大きな鍵となってきます。通常、公判は何回も開かれるわけではありませんので、その間に弁護人が迅速かつ的確に上記のような弁護活動を行うかが判決の結果に直結します。したがって、公判を担当する弁護人には、公判活動全般についての幅広い知識と豊富な経験が必須となります。

中村国際刑事法律事務所では、公判に関する知識と経験が豊富な弁護士が多数在籍しており、特に、名古屋事務所では、元検事の弁護士が第一審公判を始め、控訴審及び上告審も全力で担当しております。起訴されて被告人の立場に立たされた方も、決して諦めることなく、ご自身にとってより有利な判決を目指して、まずは、中村国際刑事法律事務所にご相談いただければと思います。

少年事件も多く対応しております

少年事件は成年の刑事事件とは異なり、少年法による特殊な手続を経ます。しかも、2022年4月に少年法が改正されたこともあり、少年事件に苦手意識のある弁護士はより一層増加しているものと思われます。

しかし、刑事事件に特化した当事務所では、少年事件も常時取り扱っております。これまで、強制わいせつなどの重大事件で少年院送致を回避したり、保護観察処分が見込まれる盗撮事件や窃盗事件でも審判不開始(不処分)を獲得するなど、多くの解決実績があります。改正法についても熟知しておりますので、ご安心ください。

愛知県などの東海エリアで自首を検討中の場合

中村国際刑事法律事務所名古屋事務所では、「自首を考えているが決め切れない」という方のために、自首同行を行っています。実際、当事務所では、まだ警察から連絡が来てなくても、「後日逮捕が心配で夜も寝られない」と自首のご相談にいらっしゃる方が少なくありません。特に、被害者が誰かわからないケースでは、示談しようにも連絡先がわからず、警察がどの程度捜査しているのかもわからないため、大きな不安を抱くのは当然のことです。

自首同行を弁護士に依頼すれば、弁護士作成の逮捕回避を求める上申書を提出したり、他にもこれは回避してほしいという自分では頼みにくい要望を弁護士を通じて頼んだりすることができます。また、「わざわざ自分で弁護士を付けてまで自首しに来ているのであれば、逃亡や証拠隠滅はしないだろう」と警察に信用してもらいやすくなるため、そういった意味でも逮捕回避の可能性を上げることができます。

自首同行後もそれっきりではなく、被害者が判明した場合の示談交渉をはじめ、刑事処分が決まるまでの弁護活動を引き続き行います。自首についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

自首同行 11万円~
※事案により料金が変更となる場合がございます。

適正な弁護士費用で安心を皆様へ

当事務所の弁護士費用は、事案の軽重に応じたものとなっております。ご契約前のご相談の際、具体的な事案の内容を伺った後に明示し、契約書にも明記しておりますので、予想外の費用の発生はありません。

愛知県など東海エリアでの解決実績

中村国際刑事法律事務所は、愛知県をはじめとする東海エリアにおいて継続的に以下のような結果を出す弁護活動を日々展開しております。首都圏での成果を含めればさらに大きな実績があり、多数の依頼者様からご評価をいただいております。

  • 強盗致傷事件で不起訴処分を獲得
  • 被害金額2500万円を超える多額の詐欺事件で被害会社と示談成立し、不立件を獲得
  • 盗撮の身柄事件で勾留請求却下を獲得して釈放し、その後不起訴処分を獲得
  • 強制わいせつの少年身柄事件で勾留請求却下を獲得し、その後保護観察処分を獲得
  • 特殊詐欺の控訴審で破棄自判を獲得

その他の成果や、依頼者様からのご評価を詳しくお知りになりたい場合には、「感謝の声」をぜひご覧ください。

主な対応エリア

主に、愛知県内全域、岐阜県、三重県、静岡県で承っております。

愛知県名古屋市、一宮市、瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村、半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町、豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村 など

名古屋事務所へのアクセス

事務所所在地 愛知県名古屋市東区泉1丁目1-31 吉泉ビル701
地図アプリで見る
電車でのアクセス 名古屋市営地下鉄桜通線・名城線「久屋大通駅」1A出口より徒歩5分
車でのアクセス 「名古屋市立第一幼稚園」を目的地とされると近くまでお越しいただけます。
近隣駐車場をご案内いたしますので、お車でご来所される方は、どうぞお申しつけください。
更新日: 公開日:

経験豊富な弁護士がスピード対応

刑事事件は初動の72時間が重要です。そのため、当事務所では24時間受付のご相談窓口を設置しています。逮捕されると、72時間以内に検察官が勾留(逮捕後に更に被疑者の身体拘束を継続すること)を裁判所に請求するか釈放しなければなりません。弁護士へ依頼することで釈放される可能性が高まります。また、緊急接見にも対応しています。迅速な弁護活動が最大の特色です。

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