名古屋市など愛知県内の刑事事件・刑事裁判に代表弁護士が強力対応
不安から逃げるのはなく，真正面から向き合いましょう
代表弁護士の中村です。刑事事件に直面したとき，誰が親身に相談に乗ってくれるかというと，それは弁護士です。直面している事態から逃げずにお電話ください。
「不安はそこから逃げれば2倍になり，積極的に向き合えば半分になります。」
問題の解決を後回しにせずに，今日のうちに弁護士に相談し，今日のうちに弁護士とともに正しい解決策の糸口を見つけましょう。名古屋事務所では代表弁護士である中村が直接ご対応いたします。
これまでの依頼者様も，同じような不安や悩みを抱きながらも，真正面から問題と向き合い，弁護士と一緒になって解決しました。中村国際刑事法律事務所に寄せられたご依頼者様からの感謝の声をこちらからぜひご覧ください。
元名古屋地検検事の弁護士中村が指揮する刑事事件特化の法律事務所です
名古屋市など愛知県内にお住まいの方で，ご自身やご家族，知り合いの方が刑事事件に巻き込まれてしまい，刑事事件・刑事裁判に強い弁護士をお探しの方は当事務所にご相談ください。
ご自身，ご家族や知り合いの方が突然警察に逮捕され，または，冤罪にも関わらず加害者だと疑われてしまう等，警察から不当に扱われてしまうことがあります。
刑事事件はスピードが命です。逮捕，勾留，起訴といった刑事手続は刻一刻と進んでいき，弁護士への相談は早ければ早い程良いといえるでしょう。当事務所は東京都内および大阪府内に事務所を構えており，即日の接見も可能です。愛知県やその近辺にお住まいの方でお困りの方は，まずは当事務所弁護士による無料相談をご利用ください。愛知県内の刑事事件や犯罪情勢に詳しい，元名古屋地検検事弁護士率いる弁護士が出張相談を行い，豊富な経験に基づく的確なアドバイスを提供いたします。
また，当名古屋事務所では，近辺であることを生かした大阪事務所との協力な連携体制を整えており，効率的かつ効果的な弁護活動実績をあげています。
元名古屋地検検事の中村弁護士がリードする機動性・専門性の高さが特徴です
愛知県は県内において重大犯罪を含む多種の犯罪が発生している傾向にあります。当事務所代表弁護士の中村は，東京地検特捜部出身で，名古屋地検勤務経験のある元検事(ヤメ検弁護士)です。愛知県内の刑事事件にも精通しております。
当事務所の弁護士達は，検事出身者の弁護士によって日頃より訓練を受けている刑事弁護のプロフェッショナルです。長期身柄拘束を回避する迅速な活動を展開し，自白事件においては起訴を回避すべく，示談交渉を速やかに，かつ粘り強く行います。冤罪・否認事件においては証拠収集活動をしっかりと行い，検事に対して証拠不十分による不起訴釈放を主張します。
事件の解決には機動性や迅速性のみならず，粘り強い示談交渉能力，高い証拠分析力や豊富な刑事事件の経験に支えられた強い説得力が必要となります。元検事弁護士二名が率いる当事務所では，刑事弁護の実力派と言える弁護士が多く在籍しております。
刑事事件に強い法律事務所として4つの強み
当事務所は，「刑事事件に強い」法律事務所として，「4つの強み」を有しています。
弁護士に依頼するメリット
- 逮捕後いつでも面会できるのは弁護士だけです
- 迅速な示談交渉は弁護士なら可能です
被害者がいる刑事事件では，示談を検討しなければなりません。
示談成立の有無は，起訴不起訴の処分や，判決で考慮される諸事情の中で，最もインパクトのある事情です。
また，捜査機関は，被疑者本人やその家族に対して被害者の連絡先を教えることはありません。
しかし，弁護士であれば，被害者の連絡先など必要な情報を得ることができ，時期を見計らって被害者に面会し，被疑者の方やご家族の方の気持ちを被害者に伝え，示談交渉を進めることができます。
被害者心情に配慮したソフトな示談交渉は，中村国際刑事法律事務所の得意とするところです。
適正で明確な弁護士費用で皆様へ安心を
刑事事件を扱う法律事務所の中には，比較的簡易な事件にもかかわらず，割高な弁護士費用を請求する事務所もあります。当事務所の弁護士費用は，弁護士会の旧報酬基準に即した費用設定をしており，自白(罪を認めている場合)の通常刑事事件で概ね総額50万円~80万円で，簡易な自白事件の弁護で，100万円を超えることはありません。クレジットカードでの支払いも受け付けております。
また，当事務所では，ご依頼の時点で明確な委任契約書を作成して交付しておりますので，後に予想外に多くの費用が発生したということはありません。
控訴事件に強いです
事実関係は認めながらも，第1審判決の量刑に不服がある場合，控訴をご検討下さい。執行猶予が付くと期待していたのに実刑となったり，主犯ではないのに，主犯と認定されて共犯者よりも重い量刑になってしまったりした場合，示談交渉がうまくいかず被害者感情が反映された厳しい実刑判決になった場合など，証拠内容や第1審後の弁護活動では，控訴審で第1審判決が覆されてしまうこともあります。
控訴審は，第1審の名古屋地裁等で審理されたことを再度行う手続ではなく，事後的に控訴の理由があるか否かを判断する手続です。第1審判決の判断が，事実認定や量刑判断で正しいか否かを審理する手続です。第1審で下された判決が，事実認定や量刑判断において不当だと主張するために，判決書に現れた事実認定や量刑判断に関して，専門家の目で的確に分析検討し，実刑有罪としたその事実認定の合理性や正当性ばかりではなく，訴訟手続に違法はないか，法令解釈ないし適用に誤りはないか，量刑相場から逸脱していないか等，訴訟法の専門的な観点からの分析が必須となるのです。
当事務所では，一審の判決書を分析し，理論面，認定手法，判例理論や説得力ある文章表現等，幅広い観点から説得的な控訴趣意書を作成します。
当事務所では，控訴審の弁護は新人弁護士に担当させません。経験豊富な元検事の弁護士が担当させていただきます。
また，控訴すべきかどうかにつきまして，元検事の中村弁護士がその経験に基づき，控訴しても判断が変わらない場合にはその旨をしっかり説明します。安易に全ての事件を受任するのではなく，勝ち目がある事件のみ受任いたします。
公判弁護活動の経験も豊富です
捜査段階から弁護士をつけたが，示談が上手く成立しなかった等の理由で起訴されてしまうこともあります。起訴されてしまえば，舞台は公判に移ります。名古屋地裁やその支部での公判活動は，優秀な検事と法廷で争うことになります。よって，刑事事件弁護士にも多くの刑事裁判の経験が求められるといえます。経験の浅い弁護士や民事事件専門の弁護士に依頼すると後悔することになるかもしれません。
刑事事件の裁判において被告人に有利に裁判を進めるためには，「事案分析力」や異議を的確に出すなどの「法廷技術」，迫力ある説得的な弁論を行うための「起案力」のある弁護士が必要です。また，刑事裁判において検事と対等に闘うために「経験」の量が結果を左右するでしょう。刑事裁判の弁護士には，理論面，認定技術，判例知識だけでなく，法廷での集中力，瞬発力，表現力，説得力など，刑事事件処理の経験に裏打ちされたあらゆる能力が求められます。
当事務所の弁護士は，いずれも日ごろから元検事の厳しい指導を受けて訓練を積んでいる刑事事件のスペシャリストです。法廷技術講座などの外部研修も受け，日々研鑽を積んでおり，愛知県内の犯罪情勢や刑事事件にも非常に詳しいです。
刑事事件は第1審が勝負です。「控訴審があるから今の弁護士で大丈夫」等と考えないでください。第1審判決を控訴審や上告審で覆すことは非常に困難です。
現在，弁護士がついている方も，セカンドオピニオンとして当事務所の無料相談を受けてみてはいかがでしょう。
接見先行のご希望にもお答えします
ご家族が逮捕され，緊急を要するケースでは，来所相談に先行してすぐさま接見へ向かいます。そこで必要なアドバイスや情報収集を行い，ご家族に報告いたします。
事務所での相談を予約し，そこで弁護士によるアドバイスを受け，契約を締結し，それから弁護活動に入る…という流れでは遅いです。直ちに弁護活動に入らなくてはなりません。
当事務所では来所相談に先立って接見へ急行し，逮捕勾留されているご本人に会って事情を理解してからご家族との打ち合わせに入る体制を万全に整えております。
真の更生・社会復帰のために
刑事弁護の目的は，不必要な身柄拘束を避け，無辜が処罰されることのないように防御を尽くし，罪を認めている場合にも温情判決を得る，ということにあります。中村国際刑事法律事務所は，そのために多くの解決実績を残してきました。一方で，弁護士が軽い刑を獲得しても，本人が十分な反省や生活態度の改善に努めず，不良な生活を続けるならば同じ過ちを繰り返してしまいます。法務省が平成26年11月14日に公表した犯罪白書によれば，一般刑法犯が11年連続で減少しているにもかかわらず，再犯率は上昇し続け，過去最高の46.7%を記録したということです。大雑把に言うと，犯罪を行った人の2人に1人は再犯なのです。
中村国際刑事法律事務所では，単に刑を軽くするだけでなく，刑事手続の過程で，本人に社会人としての自覚を促し，家族の思いを伝え，再犯防止のための助言をし，本人が二度と同じ過ちを起こさないよう，真の更生・社会復帰のためのアドバイスと指導を積極的に行っています。これが「隠れた実績」です。そのような依頼者の方の感謝の声や刑務所からの感謝のお手紙をいただいておりますが，その一部をご紹介します。
