強制わいせつ事件の逮捕・示談に強い弁護士|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

強制わいせつ事件の逮捕・示談に強い弁護士 強制わいせつ事件の逮捕・示談に強い弁護士
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強制わいせつ事件の逮捕・示談に強い弁護士|刑事事件の中村国際刑事法律事務所 いわゆる性交や性交に至らない性的行為は,当事者の合意のうえで行われる場合には何の犯罪にも当たりません。しかし,実際には,一方当事者の合意がなく,暴行や脅迫が用いられたとして刑事事件になるケースが後を絶ちません。
 我々の社会において,大学のサークルや合コン,職場,あるいはマッチングアプリなど,他人同士が恋愛関係や性的関係に発展する機会は非常に多いです。だからこそ,誰しもが,性犯罪に問われる潜在的な危険性を有しているともいえます。

 強制わいせつ罪のような性犯罪の内容や予想される刑事手続について理解しておくことで,いわれのない罪を疑われて不利益を被る危険から身を守る必要があります。

強制わいせつ罪とは

 強制わいせつ罪は,刑法176条で定められている犯罪です。

 ①13歳以上の者に対し,暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者,②13歳未満の者に対し,わいせつな行為をした者について,強制わいせつ罪が成立すると考えられています。

 なお,刑法178条1項で,準強制わいせつ罪が定められています。準強制わいせつ罪とは,人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ,又は心身を喪失させ,若しくは抗拒不能にさせてわいせつな行為をした者に成立する犯罪で,強制わいせつ罪と同じ法定刑が定められています。

強制わいせつの成立要件

 強制わいせつ罪が成立するための要件について解説します。

 まず,被害者が13歳以上の場合については,「わいせつな行為」が必要です。
 「わいせつな行為」とは,性欲を刺激,興奮又は満足させ,かつ,普通人の性的羞恥心を害し,善良な性的道義観念に反する行為」をいいます(名古屋高裁金沢支部昭和36年5月2日下集3巻5=6号399頁)。

 代表的な例は,女性の胸や陰部を直接触ったり舐めたりする場合です。

 次に,「暴行又は脅迫」が必要です。
 ここでの「暴行又は脅迫」とは,「被害者の意思に反して当該わいせつ行為を行うに必要な程度に抗拒を抑制する程度・態様の暴行・脅迫」をいいます。
 この場合の「暴行」の定義が非常に広いことに注意が必要です。
 いわゆる殴る蹴るといった暴力でなくても,胸や陰部を触るために体を掴んだり,服を脱がせたりする行為も「暴行」に当たります。

 更に,被害者の同意がないことが必要です。
 13歳以上の被害者について,わいせつ行為につき同意がある場合には,社会的に認められた性的行為ということになりますから,違法な行為ではないとされ,強制わいせつ罪は成立しません。
 加えて,被疑者・被告人に強制わいせつ罪の故意があることが必要です。
 ここでいう故意とは,強制わいせつ罪の成立要件に該当する事実を認識・認容していることです。
 つまり,被害者の同意がなく,「暴行又は脅迫」に当たる行為を行って,「わいせつな行為」に当たる行為を行ったことの認識・認容が必要です。

 例えば,同意のない被害者の服を無理やり脱がせて胸を直接触った場合には,当然,自身が服を脱がせたことや胸を触ったことを認識・認容しているわけですから,故意が認められることになります。
 「服を脱がせることが暴行とは思わなかった」と主張をしたとしても,その行為自体を認識・認容していれば原則として故意が認められます。被疑者・被告人が,被害者がわいせつ行為に同意していると認識していた場合には,故意がなく強制わいせつ罪は成立しないことになります。この場合には,被害者の同意があると確信していることが必要です。
 なぜなら,少しでも被害者が同意していないかもしれないと考えていた場合,「未必の故意」があるとして故意が認定されてしまうからです。

 次に,被害者が13歳未満の場合には,被害者が13歳以上の場合と同様「わいせつな行為」が必要ですが,「暴行又は脅迫」や被害者の同意がないことは必要ありません。
 故意についても,被害者が13歳未満であること及び「わいせつな行為」に当たる行為の認識・認容があれば足り,「暴行又は脅迫」や被害者の同意がないことの故意は不要です。
 そのため,被害者が13歳未満の場合には,被疑者・被告人が被害者が同意していたと考えていても,強制わいせつ罪が成立することになります。


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強制わいせつ事件の量刑

 刑法176条は,強制わいせつ罪の法定刑を,6月以上10年以下の懲役と定めています。
 刑法178条の準強制わいせつ罪も同様です。

 強制わいせつ罪や準強制わいせつ罪に該当する行為を行い,よって人に傷害を負わせた場合には強制わいせつ致傷罪が,死亡させた場合には強制わいせつ致死罪が成立します(刑法181条1項)。
 この場合の法定刑は,無期又は3年以上の懲役となります。
 

強制わいせつ事件の具体例

強制わいせつ事件の具体例 強制わいせつ罪が成立する事案には,様々な類型があります。

 例えば,路上で見知らぬ女性を襲って体を直接触った事例や,一人暮らしの女性の自宅に侵入してわいせつな行為を行う事例,電車内でいわゆる痴漢行為がエスカレートして女性の陰部の中に指を入れた事例などがあります。
 これらの事例は,被疑者・被告人が見知らぬ女性に対して,殆どコミュニケーションもなく突然わいせつな行為を行う類型ですから,女性の同意を期待することが非常に困難な場合です。
 そのため,同意があったなどと犯罪の成立を争うことは難しく,量刑も重くなる傾向があります。一方で,飲み会の後に二人きりになった場合,ナンパをしてラブホテルに連れ込んだ場合,一度交際していたが別れた後の男女間の場合,マッチングアプリで出会った男女間の場合など,被害者とされる人物が性交に同意することがあり得る事例でも,強制わいせつ罪が問題になることは珍しくありません。
 この場合には,被疑者・被告人が,「被害者はわいせつ行為に同意していた」「少なくとも自分は被害者が同意していたと思っていた」と主張し,強制わいせつ罪の成否が争われることが多くなります。

 また,未成年に対する事例もあります。非常に痛ましい事例ですが,路上で見知らぬ児童に声を掛けてわいせつな行為を行う事例も少なくありません。
 児童の多くは,まだ十分な性的知識がなく,嫌だと思っても抵抗する能力が不十分ですので,そのような未熟な児童を付け狙った事案は非常に悪質とされ,量刑も非常に重くなる可能性が高いです。
 

強制わいせつはキスやハグも対象となるか

 キスは,強制わいせつ罪におけるわいせつ行為に当たるとされています(高松高判昭和33年2月24日裁特5巻2号57頁,東京高判平成20年7月9日高検速報(平成20年)121頁)。
 被害者を単に抱きすくめる行為については,わいせつ行為に当たることを否定した判例もありますが(名古屋地判昭和48年9月28日判時736号110頁),その際に胸や臀部に触れた場合にはわいせつ行為に当たる可能性が高いといえます。

強制わいせつは同性相手でも成立するか

 強制わいせつ罪を定める刑法176条に,行為の主体や客体を異性に限定する言葉はありません。そのため,強制わいせつ罪は,当事者が同性同士であっても成立します。例えば,ある男性が路上で見知らぬ男性を襲い,無理矢理に陰茎を直接触った場合には,強制わいせつ罪が成立することになります。

強制わいせつ事件の弁護活動ポイント

 検察官が被疑者を起訴して刑事裁判にかけるかどうかを決める前の捜査段階と,起訴した後の公判段階に分けて説明します。

捜査段階での弁護活動ポイント

強制わいせつ事件の弁護活動ポイント 強制わいせつ罪の捜査段階における弁護活動のポイントは,依頼人の身体拘束を避けること・なるべく早く身体拘束を解くことと,不起訴を狙うことになります。
 強制わいせつ罪の被害に遭ったと思った方が警察に被害を訴え出ると,警察が一旦は被疑者を逮捕しないで在宅捜査を行う場合と,逮捕して捜査を行う場合があります。
 在宅捜査の場合には,警察による被疑者への電話連絡や,自宅で家宅捜索を行って任意同行の要請があり,その後も何度か取調べのため警察署に呼ばれることになります。
 逮捕による捜査を受ける場合には,突然自宅に警察が来て逮捕されることが多いですが,在宅捜査により何度か取調べを受けている途中で逮捕されることもあります。
 被疑者の立場からすると,警察から最初に連絡があった時点や,突然自宅に来た時点では,在宅捜査なのか逮捕されるのか判断することはできず,警察から教えてもらうことも原則としてできません。
 逮捕を避ける可能性を少しでも高めるためには,速やかに弁護士に相談することをお勧めします。
 もし在宅捜査が続く場合には,警察官が必要な捜査を終えた後,事件記録を検察庁に送致し,検察官がときには再度被疑者の取調べを行って,起訴不起訴を決定することになります。

 逮捕された場合には,その翌日又は翌々日に検察庁に送致され,検察官の取調べ(弁解録取)を受けます。
 その際,検察官は,被疑者を10日間留置する勾留を裁判所に請求するかどうかを決定します。

  • 検察官が勾留請求しない場合には即日釈放されます。
  • 検察官が勾留請求すると,被疑者はその日か翌日に裁判所に行き,裁判官の勾留質問を受けます。
  • 裁判官が勾留決定をした場合には,検察官の勾留請求日から数えて10日間,留置施設に留置されることになります。
  • 裁判官が勾留請求を却下した場合には,被疑者は釈放されます。
  • この勾留は,検察官が延長の請求を裁判所にすることができます。
  • 勾留の延長が認められると,最大で更に10日間の身体拘束が続きます。

 検察官は,最大20日間の勾留期間のうちに,被疑者を起訴するか不起訴にするかを決定しなければならず,その決定ができないときは被疑者を釈放しなければなりません。
 このように,逮捕されるとそれだけで長期間勾留される可能性があります。勾留を避け,又は勾留されたとしてもできるだけ速やかに身体拘束を解きたい場合には,弁護士が身柄解放に向けた活動を行うことが必要です。

 在宅捜査の場合であっても逮捕された場合であっても,最終的には検察官が被疑者の起訴・不起訴の決定をします。
 検察官が被疑者を有罪にするだけの証拠が十分であると判断した場合には,原則として被疑者を起訴して刑事裁判にかけます。
 刑事裁判を避けるためには,被害者と示談をして,不起訴が相当であると検察官を説得する必要があります。
 被疑者やその家族が自ら被害者と示談することはできませんので,弁護士が不起訴処分を得るための活動を行わなければなりません。

公判段階での弁護活動ポイント

 検察官が被疑者を起訴(公判請求)した場合には,公開の法廷において刑事裁判が開かれ,裁判官によって被告人が有罪か無罪か,有罪の場合にはどのような刑にするべきかが決められます。
 弁護士は,刑事裁判において依頼人の弁護人となり,原則として依頼人の方の言い分に沿って,無罪やできるだけ軽い量刑の判決を目指します。

 強制わいせつ罪の事例では,依頼人の方が「そもそもわいせつ行為はしていない」「相手が同意していた」「相手が同意していると思っていた」などの供述をしている場合には,その主張に沿って無罪を主張します。
 強制わいせつ罪の成立に争いがない場合であっても,被害者との示談交渉を行ったり,効果的な再犯防止計画を検討して依頼人の方にその計画に沿った生活をしてもらったりするなどして,執行猶予付きの判決などの軽い量刑の判決を目指します。

 検察官から開示された証拠を入念に検討し,弁護人自ら有利な証拠を集め,裁判官を説得する戦略を構築して弁護活動を行っていくことになります。

強制わいせつ事件に強い弁護士をつけるメリット

強制わいせつで逮捕を回避するために弁護士ができること

強制わいせつで逮捕を回避するために弁護士ができること 路上で見知らぬ女性を襲って逃げてしまった事案や,マッチングアプリで出会った女性にわいせつな行為をしたら後日警察に行くと連絡があった事案の場合に,逮捕を恐れてご相談に来る方は少なくありません。
 その場合には,弁護士がご相談者から事情を入念に聞き取り,現場の状況や当時の被害者の様子,事件発生の時期など,様々な要素を考慮して,警察が立件する可能性や立件したとしてご相談者を逮捕する可能性を判断します。
 そのうえで,逮捕される可能性が高い場合には出頭を勧め,依頼人の方と一緒に警察署に出頭します。
 その際,逮捕の回避を求める意見書を持参し,弁護士が警察官を説得することで,逮捕を回避して在宅捜査で事件を進めることができる可能性があります。

 また,既に警察からご相談者に電話等の連絡があった後に弊所への相談に至る事例もあります。
 その場合には,弁護士が速やかに依頼人の弁護人となり,警察官に連絡を取るなどしてできる限り捜査状況の把握に努め,警察官と話をして在宅捜査のまま進めるよう説得します。
 しかしながら,強制わいせつ致傷の事案や未成年の被害者に対する事案など,重大事件のため,弁護人の活動によって逮捕を避けられない場合も少なくありません。
 そのような事例であっても,逮捕前に弁護士にご相談いただくことで,逮捕された場合に速やかに身柄解放のための弁護活動を開始することができるので,あらかじめ弁護士へ相談することが有効です。

強制わいせつで釈放するために弁護士ができること

 依頼人の方が逮捕された場合,弁護士は勾留を避けるために弁護活動を行います。具体的には,検察官に対しては勾留請求をしないように,裁判官に対して勾留決定をしないように説得するための意見書を提出し,時には面談や電話によって検察官や裁判官と話をします。

 適法な勾留のためには,逃亡や罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由が必要とされています。
 そのため,意見書の作成にあたっては,被疑者となった依頼人の方の誓約書やその家族の身元引受書,逃亡や罪証隠滅の可能性が低いことを示す疎明資料を用意し,説得的な意見書を作成します。
 勾留となれば,長期間の身体拘束を余儀なくされる可能性が高く,学校を退学になったり職場で解雇されたりすることは珍しくありません。
 依頼を受けた弁護士が速やかに身柄解放のために活動することで,そのような重大な不利益を避けられる可能性が高まります。

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強制わいせつで前科をつけないために弁護士ができること

 検察官が不起訴処分を決定した場合,被疑者となっていた人には前科が付かず,身柄拘束を受けている場合であっても釈放されることになります。
 強制わいせつ罪において不起訴処分を獲得するために最も重要なのは,被害者とされている相手方と示談をすることです。

 強制わいせつ罪の保護法益(刑法が犯罪を法定することで守られる利益)は,被害者の性的自由とされています。
 性的自由は,被害者個人に帰属する利益ですから,その被害者自身が被疑者の謝罪や被害弁償を受け入れて示談し,被疑者の刑事処罰を望まないに至った場合には,不起訴となる可能性が高いとされています。
 しかしながら,強制わいせつ罪の被疑者やその家族が,被害者とされる相手方と直接交渉することは原則としてできません。

 依頼を受けた弁護士であれば,検察官を通じて被害者の連絡先を把握し,被害者と連絡を取って面談し,示談交渉を行うことができます。被疑者の真摯な謝意や示談することのメリットを伝え,丁寧な交渉を行います。
 被疑者と相手方の言い分が対立している場合には,示談しなければ裁判で争うことになる旨を率直に伝え,相手方の説得に努めます。

 ただし,弁護人が検察官に確認をしても,被害者が弁護人にさえ連絡先の開示を拒んだ場合には,示談交渉を進めることはできません。
 被害者と接触することができれば,示談交渉を進めて不起訴処分を獲得して前科を避けられる可能性が高まります。

強制わいせつで懲戒解雇を回避するために弁護士ができること

 刑事事件の被疑者となってしまった場合,勤務先から退職勧奨や懲戒解雇を受けるリスクが高くなります。
 逮捕・勾留により長期間の欠勤を余儀なくされた場合や,起訴されて前科がついてしまった場合には,懲戒処分が法的に許容される場合も少なくなく,弁護士が勤務先に対して対立的な交渉を行ったとしても奏功する確率は低いでしょう。

 刑事事件の弁護人が取り得る活動としては,依頼人の許可を得た上で,勤務先の担当者に対して刑事手続の状況を真摯に説明し,逮捕・勾留中の場合には示談交渉の進展等によって速やかな身柄解放や不起訴の可能性があることや,不起訴処分となった場合には前科が付かず元通りの生活ができることを伝え,依頼人に対する寛大な措置を丁寧に申し入れることになります。
 無罪推定の原則のもと,逮捕・勾留されただけで犯罪事実が実際にあったことを示すわけではありませんから,そのことを率直に勤務先に伝え,安易な懲戒処分を避けるよう説得することも考えられます。

強制わいせつで被害者との示談を成立させるために弁護士ができること

強制わいせつで被害者との示談を成立させるために弁護士ができること 示談を成立させるためには,迅速かつ丁寧な示談交渉が必要です。

 依頼人の方が強制わいせつ罪の事実を認めており,犯罪の成立に争いがない場合には,交渉の相手方である被害者の方は実際に被害に遭われたということになります。
 性犯罪被害に遭われた方が,精神的にも肉体的にも深く傷ついていることは当然ですが,事件の影響によって生活に重大な支障が生じていることも珍しくありません。
 弁護人が被害者の方に連絡する際には,細心の注意を払い,豊富な示談交渉の経験に基づいて,被害者の方の心情に配慮した対話を心がけます。
 時には,依頼人の方が起こしてしまった犯罪の悪質さや,被害者の方が被った苦痛の大きさについて弁護人が共感を示し,被害者の感情に寄り添うことも必要になります。

 弁護人が口頭で,あるいは依頼人の謝罪文を手渡して依頼人の謝意を被害者に伝えます。謝罪文の作成にあたっては,依頼人の真摯な気持ちを少しでも被害者の方に伝えられるよう,性犯罪の刑事事件の豊富な経験に基づいて被害者の苦しみを伝え,罪の重さを十分理解していただきます。

 依頼人の方が無実を主張している場合であっても,迷惑料として一定の金銭を被害者の方に支払って示談することがあります。
 刑事裁判となれば,被告人の側は無実を訴えていても有罪判決を受けるリスクがあり,被害者の方においても証言を余儀なくされるおそれがあり,更なる肉体的・精神的負担を追うことになるからです。
 そのような事件の場合には,弁護人から言い分が対立していることを率直に被害者とされる相手方に伝え,示談によるメリットが大きいことや示談金が適正額であることを丁寧に説明して相手方の説得に努めます。

強制わいせつで冤罪・無罪を主張するために弁護士ができること

 検察官が強制わいせつ罪の事案につき公判請求し,刑事裁判となった場合,依頼人の方が無罪を主張している場合には,弁護人が持ち得る経験と知識を駆使して全力で戦います。

 起訴後,弁護人は,検察官から証拠の開示を受けられるようになります。しかし,平成17年11月から一定の重大事件について公判前整理手続という制度が実施されるようになるまで,検察官は,裁判において有罪を立証するために請求する証拠以外の手持ちの証拠について,法定の証拠開示義務はありませんでした。
 現在でも,公判前整理手続を経ない裁判では,検察官に証拠開示義務はありません。この場合,弁護人が検察官による任意の証拠開示を請求して証拠開示を受けることができますが,検察官がどのような証拠を持っているのかを正確に把握することはできず,無罪を主張するための十分な証拠開示を受けられるとは限りません。

 そのため,少なくとも無罪を主張する事件では,弁護人が公判前整理手続に付すことを請求し,刑事訴訟法に基づいて検察官に証拠開示を求めて,できるだけ多くの証拠を集める必要があります。
 十分な証拠開示を受けたら,弁護人において入念に証拠を検討し,依頼者にも証拠を見てもらって,当事者でなければ分からないポイントや意見を述べてもらいます。
 証拠の綿密な検討を終えたら,無罪を勝ち取るための公判戦略を立て,その戦略に基づいて,弁護人が無罪の立証のために請求する証拠の選定や,検察側証人の反対尋問,弁護側証人の主質問,被告人質問の準備などを行います。
 特に,強制わいせつ罪の成立が争われる事案では,基本的に被害者が検察側証人として出廷することになり,弁護人が被害者の供述が信用できないことを明らかにしなければ,無罪判決を得ることは困難である場合がほとんどです。

 刑事裁判の豊富な経験を有する弁護士が,専門的な尋問技術を用いて,被害者から被告人にとって有利な証言をいかに引き出せるかが無罪判決を得るポイントとなります。

 裁判の終盤には,検察官による論告・求刑と弁護人による弁論が行われます。検察官は,なぜ被告人に強制わいせつ罪が成立するかを語り,最後に求刑を述べます。
 これに対して,弁護人は,なぜ被告人が無罪であるか弁論を行うことになります。全ての証拠を説明する説得的な弁論によって裁判官を納得させる必要があります。
 強制わいせつ致傷罪が争われる場合には,裁判員裁判となり,裁判官だけでなく裁判員に対しても理解し易い弁論を行うことで,無罪判決を目指します。

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強制わいせつ事件に関する相談・解決実績

 中村国際刑事法律事務所で解決した強制わいせつ事件に関する,代表的な相談・解決実績をご紹介します。

強制わいせつ事件に関するご依頼者様の感謝の声

 中村国際刑事法律事務所で解決した強制わいせつ事件に関する,代表的なご依頼者様の感謝の声をご紹介します。

強制わいせつ事件に関する刑事事件Q&A

 強制わいせつ事件に関する良くあるご質問について弁護士が回答します。

まとめ

 以上,強制わいせつ罪について解説してきました。
 強制わいせつ罪を疑われた場合に,長期の身体拘束や前科を避けるためには,弁護士による速やかな弁護活動が必要不可欠になります。

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