盗撮事件で逮捕されたら|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

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盗撮(迷惑防止条例違反)の弁護士費用は,ご利用しやすい価格で

 ご利用しやすい,分かりやすい費用体系でご依頼者様を強力弁護します。
 また,「クレジットカードのご利用」にも対応。
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当事務所の特徴

「4つ」の強み

 当事務所は,「刑事事件に強い」法律事務所として,「4つの強み」を有しています。

ご依頼の流れ

ご相談 – 初回相談無料,24時間365日,土日休日受付

 まずは,お電話(通話料無料)や, お問い合わせフォームよりご相談ください。
 ご来所相談に加え,出張相談も承っております。
 初回相談無料,24時間365日,土日休日受付中です。

依頼 ~ 弁護活動開始 – スピード感ある弁護活動が特徴です

 当事務所は,迷惑防止条例違反事件の弁護体制として 「即応機動班」を設置しています。
 ご依頼いただく場合,即座に機動班の弁護士が警察署に急行,接見(面会)します。
 代表弁護士中村と共に弁護方針を打ち立て,身柄解放活動に取り組みます。

迅速な身柄解放活動 – 元検事による刑事弁護戦略

 身柄を解放するため,様々な弁護活動を迅速に展開します。
 具体的には,家族の方に身柄引受書をご作成いただき,盗撮容疑を掛けられているご本人に対して被害者の方と接触しないよう指導。
 意見書を作成・提出し,検察官を説得,身柄解放を試みます。

「盗撮に強い刑事弁護士」が就いているか否かで,「結果」が分かれます
 「盗撮に強い刑事弁護士」が就いている場合,担当検事と電話交渉や面会,背景事情・家庭環境に関する意見交換ができる上,身柄引受人の確保など,釈放に必要な環境を整備することが可能です。

示談交渉 – 被害者心情に精通,確かな示談交渉テクニック

 ご本人が盗撮行為を認めている場合,被害者の方との示談が必要となってきます。
 しかし,被害者の方は,被害者感情の高まりから,ご本人はもちろんのこと,ご家族とも会ってはいただけません。
 また,被害者の方の連絡先は,警察に聞いて教えてもらえるものではありません。
 しかし,弁護士が交渉することで,多くの場合,被害者の方の連絡先を知ることができます。事件解決に向け示談交渉に入ることが可能となるのです。
 当事務所では,「盗撮事件の示談に多くの実績を有する弁護士」が交渉にあたります。 被害者心情に配慮したソフトな示談交渉は,当事務所の最も得意とするところです。

盗撮で逮捕された場合,その後,どうなってしまう?

 盗撮で逮捕された場合,逮捕とそれに引き続く勾留によって,逮捕日から最大で23日間,ご本人の身柄が拘束される可能性があります。
 具体的には,次のような逮捕・勾留手続きが待ち受けています。

検察庁への送致

 盗撮で逮捕された後,翌日か翌々日には検察庁に身柄が送られます。
 そこで,検察官から盗撮容疑で取調べを受け,検察官が逮捕での身体拘束に引き続き10日間勾留して捜査を行う必要があるかどうかを判断します。
 もし,検察官が勾留の必要性はない,在宅捜査で足りると考えれば,その日に釈放されます。

裁判官への勾留請求

 しかし,検察官が,逮捕に引き続き身柄を拘束して盗撮事件の捜査が必要であると判断した場合,裁判官に勾留の請求を行います。その場合,即日若しくは翌日には裁判所に身柄が移され,裁判官の質問(勾留質問制度)を受けることになります。
 裁判官も盗撮容疑での勾留の必要を認め,検察官の請求が正しいと判断した場合,逮捕後さらに10日間の勾留が決定してしまうのです。この期間は,通常,途中で短縮されるものではありません。

勾留の延長

 その後,10日間捜査を実施し,それでもまだ継続して盗撮事件の捜査をする必要があると判断される場合,同じように検察官の勾留延長の請求によって裁判官が判断し,さらに,10日間身柄が拘束されることがあります。
 このように,盗撮による逮捕から最大で23日間身柄拘束が続くことがあるのです。
 逮捕されると,報道されるおそれもあり,社会的信用を失うかもしれません。また,当たり前のことですが,警察に逮捕され身柄を拘束されると外出は出来ませんし,家族や会社に電話もかけられません。そこで,会社を休まざるを得ませんし,多くの方々に迷惑をかけることになります。勾留が長引くと,会社に盗撮による逮捕の事実が分かってしまうこともありますので,解雇など,会社から不利益な扱いを受ける可能性もあります。
 このように,盗撮における身柄拘束に伴う経済的・社会的不利益は極めて大きいものといえます。

もし,盗撮の自首をお考えなら

 盗撮を行って後悔し,自首を考えている方は少なくないと思います。盗撮するために会社内の女子更衣室,公共の女性トイレ内に盗撮用機器であるカメラ等を設置し,数時間後に戻ったところ,設置したカメラ等がなくなっていた場合,盗撮用機器を発見した人が警察に通報し,カメラ等を提出した可能性があります。
 このような場合,盗撮用機器の設置状況によりますが,忘れ物とは思われないような不自然な設置の場合,警察は,盗撮事件の事件性があると判断します。提出にかかるカメラ等を領置し,分析するなどして,条例違反被疑事件として犯人の特定,逮捕にむけて盗撮の捜査を開始します。
 警察は,防犯カメラの分析,指紋採取,残存画像等の分析等によって盗撮の犯人特定を進め,現場最寄駅の改札通過情報等も入手することがあります。こうして,数週間から数か月の捜査の後,盗撮の犯人が特定された場合,令状発付を得て容疑者を逮捕します。盗撮で逮捕されることの不利益は極めて大きく,場合によっては報道もなされ,そうなれば家庭のみならず,勤務先や通学先への影響必至です。
 このように,盗撮行為に及んでカメラ等を回収されてしまった方は,逮捕を回避するためにぜひ弁護士に自首をご相談下さい。盗撮行為について弁護士に相談し自首をすれば,警察も逃亡のおそれがないと判断し,容疑者を逮捕せず,在宅のまま盗撮事件の捜査を進めるケース(在宅捜査)が多いからです。また,仮に弁護士に相談し盗撮の被害届が出ていない場合には,犯行を認める上申書を作成するだけで,説諭を受けて終了することもあります。当事務所は,元検察官の弁護士を筆頭に盗撮の捜査を知り尽くしている弁護士がおりますので,逮捕の可能性等について的確な分析が可能であり,逮捕回避のため,盗撮行為の自首に関する有益な助言を行うことができます。
 また,自首する場合には,弁護士が必ず一緒に警察署に同行し,盗撮行為で逮捕しないよう警察官を説得します。

トピック「女性は盗撮犯に狙われている,盗撮犯は恐喝犯に狙われている」

 携帯電話の普及に伴い,盗撮犯が激増しています。盗撮現場は,携帯型の犯行では(携帯電話等を携帯して盗撮),多くは,電車内,駅構内のエスカレーター,階段等ですが,稀には書店,スーパー等もあります。設置型の犯行では(デジタルカメラ等をトイレ等に設置して盗撮),駅構内のトイレ,デパート,会社ビル内のトイレなどが多いです。
 近頃は,駅構内のエスカレーター等に「後方に注意!」など女性利用客に対し,後ろから盗撮されないよう注意を呼びかけるステッカーなどが張られている場所も多くなりました。また,主要駅のエスカレーターや階段付近に私服警察官が警邏していて,そうとは知らずに女性の後ろにつき夢中で盗撮しているところを後ろから私服警察官に現認されて現行犯逮捕されるケースも多くなっています。
 こうした現象に劣らず増えているのは,チンピラやヤクザが,盗撮犯からお金を巻き上げる恐喝事件です。まるで警邏している私服警察官のように,エスカレーターや階段付近でカモとなる盗撮犯を張っていて,まさに女性の後ろから盗撮している男の肩を叩いて,「盗撮していたでしょ。」,「警察に行こうか。逮捕されるだろうね。」,「逮捕されたくないなら示談を仲介してやる」,「200万円でどうだ。」,「払えないだと,俺たちは警察の委託を受けている。指の一本や二本折ったっていいんだ。」などと脅して大金を恐喝する輩がたくさんいるのです。これは,恐喝罪であり(懲役10年以下),盗撮(懲役1年以下)よりもはるかに重い犯罪です。
 このような恐喝に遭ったら弁護士に相談し,弁護士に同行してもらい盗撮行為を警察に自首した方がいいです。恐喝犯は一回お金を受け取っただけでそれで終わりではないからです。200万円払ったとしても,免許証等を確保しているのが普通なので,彼らが金欠となり,お金が欲しくなると,同じ相手に,「もう少し払わないと盗撮犯として警察に突き出すぞ。」とか,「盗撮行為を家族や会社にばらすぞ。」などと何度でも脅して執拗にお金を搾り取ります。
 このような恐喝被害に遭ったら,弊所の弁護士に早急にご相談ください。


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盗撮の示談交渉活動とは  ご本人が盗撮の事実を認めている場合,弁護士は被害者との示談を開始します。  加害者本人と被害者の方が,直接示談交渉をする ...

「盗撮」に関するご依頼者様の「感謝の声」

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