中村国際刑事法律事務所 | 刑事事件の実力派弁護士集団 中村国際刑事法律事務所
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大阪の刑事事件・刑事裁判に強い弁護士

大阪の刑事事件・刑事裁判に迅速に対応します

大阪で刑事事件捜査の対象となったらすぐにご相談を|代表弁護士中村勉が担当します!

大阪府にご在住の方で、痴漢や盗撮で家族が逮捕された、薬物押収され鑑定中で不安、性犯罪で警察に呼ばれているなど、刑事事件・刑事裁判に強い弁護士をお探しの方は、中村国際刑事法律事務所 大阪事務所にご相談ください。

ある日、大阪にお住まいのご家族の方が突然逮捕された場合、どうしたら良いのか、刑事事件を弁護士に依頼するとしてどのような弁護士に依頼すれば良いのかよく分からないと思います。大阪府内の法律事務所に所属する弁護士は約4000名を超え、東京都の弁護士数に次ぐ数に上ります。パソコンに向かって夢中で大阪の刑事事件専門の弁護士を探しても、本当に刑事事件の経験と実績のある刑事事件弁護士かどうかを判断するのはそう簡単なことではありません。そのようなとき、まずは当大阪事務所の法律相談を受けてみてください。刑事事件に詳しい弁護士がご相談を受け、経験に基づいたアドバイスを提供します。

元検事弁護士だからこそできる見通しやご提案

ご家族が逮捕され、刑事事件捜査の対象となるとやはり、これからについてご不安が募ること思います。今後どうなるのか、家族としてできることはないのか、大阪事務所では、代表弁護士中村が東京地検特捜検事を含む検事経験8年(うち大阪地検勤務2年間)、さらに刑事弁護士経験23年以上の豊富な経験と実績を有し、今後の見通しや弁護方法など元検事ならではの視点からアドバイスいたします。

実際に、依頼者の方から他では聞けなかった方法ばかり出てきたというお声もいただいております。また、近辺であることを生かした名古屋事務所との強力な連携体制を整えており、効率的かつ効果的な弁護活動実績をあげています。

ご依頼者からの実際の声

本当に中村先生で良かったです。本当にありがとうございました。

全てにおいてのタイミングがすばらしくて感動しました。

中村先生にお願いして心強く、本当に良かったと思います。

とある恥ずべき行為について、何人かの弁護士さんに相談しましたが、回答がまちまちで何もできないまま耐えるしかないと思っていたときに、中村先生にご相談いたしました。
ご回答は明確で、すぐに自分で動くべきだとの助言をいただき、背中をおしていただくことができました。ご相談の中で、自身の都合との兼ね合いで対応をためらった際『あなたは自身の状況を全くわかっていない、そんな人はサポートできない』とおっしゃって、きつくお叱りをいただきました。
すぐにご面談の機会をいただき、お叱りとはうらはらに優しくしっかりとすべきことを示していただき、最後には普段の生活を取り戻すことができました。
この御恩は一生忘れません。普通の生活の尊さをかみしめ、まじめに人生を歩む機会をいただいた中村先生、本当にありがとうございました。
普通の尊さ、しっかり噛み締めていきます。何度もしつこいようですが、本当にありがとうございました。

メディア出演情報

メディア出演情報

刑事事件のコメンテイターとして、フジテレビ「目覚ましテレビ」、テレビ朝日「ワイド!スクランブル」、読売テレビ「情報ライブ・ミヤネ屋」などメディアに多数出演しています。

大阪の刑事事件で弁護士に依頼するメリット

  • 逮捕後いつでも面会できるのは弁護士だけです
  • 迅速な示談交渉は弁護士なら可能です

被害者がいる刑事事件では、示談を検討しなければなりません。
示談成立の有無は、起訴不起訴の処分や、判決で考慮される諸事情の中で、最もインパクトのある事情です。
また、捜査機関は、被疑者本人やその家族に対して被害者の連絡先を教えることはありません。
しかし、弁護士であれば、被害者の連絡先など必要な情報を得ることができ、時期を見計らって被害者に面会し、被疑者の方やご家族の方の気持ちを被害者に伝え、示談交渉を進めることができます。
被害者心情に配慮したソフトな示談交渉は、中村国際刑事法律事務所の得意とするところです。

適正な弁護士費用で安心を皆様へ

当事務所の弁護士費用は、事案の軽重に応じたものとなっております。ご契約前のご相談の際、具体的な事案の内容を伺った後に明示し、契約書にも明記しておりますので、予想外の費用の発生はありません。

ご依頼者様の感謝の声に裏付けられた確かな実績

中村国際刑事法律事務所では、これまで年間3000件を超える刑事事件のご相談電話に対応し、そして、数多くの身柄解放、不起訴処分、執行猶予判決を獲得してきました。こうしたご依頼者様からは、刑事事件に関する多くの感謝の声が寄せられ、ご評価いただいております。

機動性・専門性の高い刑事弁護能力

大阪府警や大阪地検の捜査対象となった刑事事件では、弁護士による迅速な活動が常に求められます。行き過ぎた法執行活動からご依頼者様の自由を擁護するため、長期の身柄拘束を回避するための迅速な活動を展開し、また、訴追を回避するために自白事件では誠意をもった示談交渉を粘り強く実践し、冤罪・否認事件では証拠収集活動を積極的に行って検事に対して証拠不十分による不起訴釈放を主張・説得します。

常に機動性や迅速性が求められるだけでなく、高い証拠分析力や豊富な刑事事件の経験に支えられた強力な説得力も求められるのです。こうした活動にもかかわらず起訴されることがあります。起訴されれば舞台は公判に移ります。大阪地裁での公判弁護活動は、公開の法廷で優秀な検事たちと闘うことになるので、刑事事件弁護士にも多くの刑事裁判の経験が求められます。

刑事事件の裁判において被告人に有利に裁判を進めるためには、事案分析力や法廷技術(異議を的確に出せるかなど)、起案力(迫力ある説得的な弁論ができるか)が必要です。また、刑事裁判において検事と対等に闘うためには、経験量が物を言います。刑事裁判の弁護士には、理論面、認定技術、判例知識だけでなく、法廷での集中力、瞬発力、表現力、説得力など、刑事事件経験に裏打ちされたあらゆる能力が求められます。

中村国際刑事法律事務所では、代表弁護士中村が東京地検特捜検事を含む検事経験8年(うち大阪地検勤務2年間)、刑事弁護士経験23年以上の経験と実績を有し、さらに優秀な若手アソシエイトが、総力戦で大阪など関西地域での刑事裁判に対応します。

大阪事務所へのアクセス

事務所所在地 大阪府大阪市北区西天満3-6-22 日宝北大阪屋ビル306
地図アプリで見る
電車でのアクセス 大阪メトロ谷町線・堺筋線「南森町駅」より徒歩3分
JR東西線「大阪天満宮駅」2番出口より徒歩3分
車でのアクセス 「西天満小学校」を目的地とされると近くまでお越しいただけます。
近隣駐車場をご案内しますので、お車でお越しの際はご連絡ください。

関西の控訴事件に対応します

大阪高裁等の高裁で控訴を担当する刑事事件弁護士は、第一審の判決書を分析し、理論面、認定手法、判例理論や説得力ある文章表現などあらゆる観点から説得的な控訴趣意書という書面を作成し、定められた期限内に大阪高裁等に提出しなければなりません。その書面を控訴担当の裁判官が読んだときにどのように感じるか、そこが控訴弁護の勝負なのです。

既に、裁判記録は大阪高裁等に引き継がれており、控訴審の裁判官は事件の全てを知っています。ある意味、控訴の刑事裁判では、事実上、有罪推定の心証で裁判に臨むといっても言い過ぎではありません。そうした控訴を担当する裁判官に対し、「もしかしたら第1審の事実認定は違うかもしれない。」という疑いを抱かせるのが控訴の刑事事件弁護士の役目なのです。

当事務所の弁護士は控訴事件の経験が豊富です

大阪高裁等の控訴の刑事弁護は、新人弁護士や弁護士になって数年程度の経験ではとても、ベテラン検事に対峙できません。検事でも控訴趣意書を起案するのは任官7年目以降の3席検事ですし、控訴審に立ち会う検事は任官10年目以上の経験を有します。大阪高裁等の高裁裁判官に至ってはそれ以上の経験がないと主任裁判官になれません。

中村国際刑事法律事務所 大阪事務所は、代表中村をはじめ、刑事事件の実力派弁護士揃いであり、大阪高裁等での弁護活動で皆様の期待に応えるべく、「戦車対戦車」の心構えで検事と対決します。

依頼人の真の更生・社会復帰のために

刑事弁護の目的は、不必要な身柄拘束を避け、無辜が処罰されることのないように防御を尽くし、罪を認めている場合にも温情判決を得る、ということにあります。中村国際刑事法律事務所は、そのために多くの解決実績を残してきました。一方で、弁護士が軽い刑を獲得しても、本人が十分な反省や生活態度の改善に努めず、不良な生活を続けるならば同じ過ちを繰り返してしまいます。

法務省の令和3年版の犯罪白書によれば、一般刑法犯が10年以上連続で減少しているにもかかわらず、再犯率は上昇し続け、令和元年にわずかに低下したものの令和2年には49.1%となり最大の数値となっています。大雑把に言うと、犯罪を行った人の2人に1人は再犯なのです。

中村国際刑事法律事務所では、単に刑を軽くするだけでなく、刑事手続の過程で、本人に社会人としての自覚を促し、家族の思いを伝え、再犯防止のための助言をし、本人が二度と同じ過ちを起こさないよう、真の更生・社会復帰のためのアドバイスと指導を積極的に行っています。これが「隠れた実績」です。

不安から逃げるのはなく、真正面から向き合いましょう

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経験豊富な弁護士がスピード対応

刑事事件は初動の72時間が重要です。そのため、当事務所では24時間受付のご相談窓口を設置しています。逮捕されると、72時間以内に検察官が勾留(逮捕後に更に被疑者の身体拘束を継続すること)を裁判所に請求するか釈放しなければなりません。弁護士へ依頼することで釈放される可能性が高まります。また、緊急接見にも対応しています。迅速な弁護活動が最大の特色です。

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