詐欺罪で逮捕されたら|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

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詐欺罪で逮捕されたら

 詐欺罪で逮捕されると,その後勾留により身体を拘束される場合が多く,長期にわたる可能性があるため,身柄拘束に伴う経済的・社会的不利益が重大なものとなりかねません。
 詐欺罪は他人を欺いて誤解させ,その誤解を利用して物やお金を交付させ,又は支払いを免れる行為に成立します。例えば飲食店で代金を支払う意思がないのに料理を頼む行為についても成立しますが,最近では振り込め詐欺や投資詐欺のように組織的に行われる詐欺も多く,その態様は実に様々です。そのため,早期から信頼のできる弁護士による適切な判断を得ることが重要です。
 詐欺罪で警察に逮捕されると,48時間以内に検察庁に身柄が送られます。そして,検察官から取調べを受け,検察官が逮捕での身体拘束に引き続き10日間勾留して捜査を行う必要があるかどうかを,24時間以内に判断します。もし,検察官が勾留の必要性はない,在宅捜査で足りると考えれば,その日に釈放されます。ただし,詐欺罪については,一度逮捕されると釈放される可能性は低い傾向にあります。平成26年の検察統計によると,約58%の事件が逮捕され,そのうちのほとんどが勾留され,引き続き身柄拘束されています。
 検察官が引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合には,勾留として,10日間身柄を拘束される可能性があります。また,勾留は最大で10日間延長されることがあり,場合によっては,逮捕されてから23日間もの間,身柄拘束が続くことになります。
 警察に逮捕され身柄を拘束されると外出は出来ませんし,家族や会社に電話もかけられません。会社を休まざるを得ませんし,勾留が長引くと,会社に逮捕の事実が分かってしまうこともあります。解雇など,会社から不利益な扱いを受ける可能性もあります。
 このように,身柄拘束に伴う経済的・社会的不利益は極めて大きいため,早期から専門的知見を有した弁護士に依頼することが特に重要です。

前科をつけたくない,刑を軽くしたい

 もし,詐欺の事実に間違いがないのであれば,被害者の方と示談することが重要です。起訴前に示談ができれば,不起訴処分になる可能性があります。その場合,前科もつきません。また,起訴されたとしても,示談の成立は刑を軽くする事情となります。
 早期の示談成立を目指すにあたっては,弁護士を通じて被害者の方と連絡をとることが必要となります。一口に詐欺の示談といっても,その態様は非常に様々ですから,個別の事件に応じて適確な対応をとることが求められます。
 詐欺罪で今後逮捕されないか不安だ,前科をつけたくない,刑を軽くしたい,家族や知人が逮捕されたという方は,ぜひ,一度,弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

起訴・不起訴

 逮捕・勾留の有無に関わらず,検察官は,事件について起訴・不起訴の判断をします。不起訴となれば,裁判にならず,前科がつくこともありません。
 しかし,起訴された場合には裁判で無罪にならない限り,前科となります。執行猶予付きの判決であったとしても前科になるので注意が必要です。
 検察統計によると,検察庁へ送致された事件のうち,約45%の事件が不起訴処分となっています。不起訴処分を狙うには,刑事事件に詳しい刑事弁護士の弁護が必要です。中村国際刑事法律事務所では,元検事として多数の事案に向き合った経験から,個々の事案に応じた迅速かつ的確な弁護活動を致します。

身の潔白を証明したい

 詐欺の容疑をかけられる人の中には,詐欺行為を行っている自覚のないまま,組織的な詐欺に加担してしまっていたというケースも見られます。
 しかし,詐欺罪が成立するためには,自分が行っている行為が詐欺に当たることを認識している必要があります。自分が行っている行為が詐欺に当たることの認識がないまま,詐欺に加担してしまったという場合には,詐欺罪は成立しません。
 身に覚えがないのに詐欺の疑いをかけられている場合には,刑事事件に精通した弁護士が,検察官に対し,潔白を訴えて,不起訴処分を求める働きかけを行い,早期の身柄開放と不起訴処分を目指します。
 起訴された場合であっても,過去に無罪判決を獲得したことのある代表弁護士が,無罪獲得に全力で弁護します。


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