窃盗事件で逮捕されたら|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

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窃盗罪で逮捕されたら

 窃盗罪は他人が所有する物やお金を盗む行為に成立します。
 窃盗罪で警察に逮捕されると,48時間以内に検察庁に身柄が送られます。
 そこで,検察官から取調べを受け,検察官が逮捕での身体拘束に引き続き10日間勾留して捜査を行う必要があるかどうかを24時間以内に判断します。
 もし,検察官が勾留の必要性はない,在宅捜査で足りると考えれば,その日に釈放されます。しかし,検察官が引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合には,勾留として,さらに10日間身柄を拘束される可能性があります。また,勾留は最大で10日間延長されることがあり,場合によっては,逮捕されてから23日間もの間,身柄拘束が続くことになります。
 警察に逮捕され身柄を拘束されると外出は出来ませんし,家族や会社に電話もかけられません。会社を休まざるを得ませんし,勾留が長引くと,会社に逮捕の事実が分かってしまうこともあります。解雇など,会社から不利益な扱いを受ける可能性もあります。
 このように,身柄拘束に伴う経済的・社会的不利益は極めて大きいものといえます。

身柄解放・不起訴処分を求めるには,刑を軽くするには

 長期の身柄拘束となる勾留を避けたい場合には,刑事事件に強い弁護士をつけることが必要です。法律家としての観点から,検察官や裁判所に対して,勾留すべき事案でないことを訴え,身柄解放を促します。
 そして,窃盗罪で不起訴処分となるには,被害者の方との示談の成否が重要です。
 起訴前に示談が成立すれば不起訴処分となる可能性が高く,起訴後であっても示談の成立は量刑上有利に働き,刑が軽くなります。特に窃盗罪のような犯罪については,被害者の方も早期に被害回復をしたいと考えるのが通常ですから,早期に示談に着手すべき犯罪類型です。弁護士を通じて被害者の方と連絡をとることで,早期の示談成立が見込めます。
 窃盗罪で今後逮捕されないか不安だ,前科をつけたくない,家族や知人が逮捕されたなどという方は,ぜひ弁護士に相談してみて下さい。

逮捕されなかった場合

 逮捕・勾留されない在宅事件となった場合でも,警察や検察からの呼び出しに応じて出頭し,取り調べを受けることになります。在宅事件だから起訴されないということはありません。不起訴となる可能性を高めるためには,刑事事件に詳しい刑事弁護士の弁護が必要といえます。

起訴・不起訴

 逮捕・勾留の有無に関わらず,検察官は,事件について起訴・不起訴の判断をします。不起訴となれば,裁判にならず,前科がつくこともありません。
 しかし,起訴された場合には裁判で無罪にならない限り,罰金刑や場合によっては懲役刑が言い渡される可能性があります。罰金刑であったとしても前科になるので注意が必要です。
 検察統計によると,検察庁へ送致された窃盗事件のうち,約59%の事件が不起訴処分となっています。
 窃盗罪は,早期に弁護士に依頼することで,身柄解放や不起訴処分を狙える可能性が十分にあるといえます。不起訴処分を狙うには,刑事事件に詳しい刑事弁護士の弁護が必要といえます。


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