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特捜とは – 特捜を元特別捜査部所属の弁護士が解説

テレビのニュースで「東京地検特捜部は、本日、●●を家宅捜索…」、「…●●を逮捕」などという出だしを耳にしたことはありませんか。

最近では、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の事件や統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件のニュースの中でお聞きになったと思います。「特捜」とは一体何でしょうか。以下、解説いたします。

特捜とは

特捜とは、特別捜査部の略です。検察庁には、各検察庁の規模等に応じて、刑事部、交通部、公安部、公判部など異なる名称と数の部が設置されています。しかし、特捜部は、全国の検察庁の中でも東京、大阪、名古屋という3つの大規模な地方検察庁にしか設置されていません。なお、この特捜部と似た機能を有する特別刑事部(特刑部)を持つ地方検察庁もあります。

検察庁で行う捜査の多くは、警察等から送致される事件に関するものですが、その中でも特捜は、国税局、公正取引委員会、証券取引等監視委員会等が法令に基づいて告発した事件や、検察が自ら認知した事件の捜査(独自捜査)を中心に捜査を行っています。

特捜事件の特徴

特捜では、政治家の汚職、脱税、大企業の役員等による詐欺・特別背任・業務上横領、不正競争防止法違反、大規模な粉飾決算・偽計・風説の流布・インサイダー取引その他金融商品取引法違反など、ホワイトカラー犯罪が多く扱われています。カルテル・入札談合その他独占禁止法違反・投資詐欺など特殊な経済事件や、国際カルテル、犯罪人引渡事犯などの国際刑事事件も扱われています。

このように、特捜は、政治家・大企業役員など「権力」を持ち通常の捜査機関等に対して影響力を行使しかねない者が関与する事案、被害が広範・多額で、世に大きな影響を及ぼす事案など、複雑・難解で、証拠も多岐・多量にわたり、罪証隠滅もなされやすいゆえに、慎重かつ大掛かりな捜査が必須な事件を取り扱うという特徴があります。それだけに、特捜には、エリート中のエリート検事が集められると言われています。

元特捜弁護士率いる中村国際刑事法律事務所の強み

当事務所の代表弁護士中村は東京地検特捜部財政経済班の検事として、数多くのホワイトカラー犯罪の捜査に携わり、また、重大経済事件やカルテル等の国際捜査共助事件の捜査に従事した経験があります。刑事専門をうたっていてもその多くの法律事務所は、痴漢、盗撮、傷害、性犯罪、窃盗等の一般刑事事件を扱うことが多いと思われ、特捜で扱う、政治家・ホワイトカラー等を相手にする上記のような複雑・難解な事件を弁護し、エリート集団と言われる特捜と現に対峙した経験が豊富であるとは必ずしも言えないと思います。

元特捜部検事の代表弁護士中村が率いる当事務所では、複雑難解な特捜事件を一般刑事事件以上に得意としています。当事務所所属の若手弁護士も、検事としても弁護士としても特捜事件に携わった経験が豊富な代表弁護士中村及びパートナー弁護士川瀬の指導の下、これらの事件の経験を積んでいます。

また、特捜事件を経験した弁護士は、企業内部において不祥事等の問題事案が発生する原因やそのメカニズムを解明することもできます。当事務所においては、これらの特捜事件の経験を活かし、企業不祥事を事前に防止するための企業リスク法務に関する助言や、不祥事が発生した場合の原因・再発防止策の調査等も行っています。

特捜事件の実績

  • 有名大企業子会社役員による多額詐欺事件
  • 脱税事案(国税査察官出身税理士と協力し、執行猶予付き判決を獲得)
  • インサイダー取引事件(執行猶予付き判決を獲得)

まとめ

いかがでしたでしょうか。特捜事件は、複雑難解で一筋縄ではゆかず、これに対応し、検事と対決するには、一般刑事事件の経験だけでは十分でないことがお分かりいただけたかと思います。

当事務所では、特捜事件に対する弁護はもとより、捜査機関に介入される前に、企業自身が不祥事を未然に防止し、これをえぐり出して原因と対策を策定するなどの企業リスク法務・不祥事調査等の相談も承っております。特捜関連事件にしても、企業のガバナンスのためにも、手遅れになる前にぜひ一度ご相談ください。

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経験豊富な弁護士がスピード対応

刑事事件は初動の72時間が重要です。そのため、当事務所では24時間受付のご相談窓口を設置しています。逮捕されると、72時間以内に検察官が勾留(逮捕後に更に被疑者の身体拘束を継続すること)を裁判所に請求するか釈放しなければなりません。弁護士へ依頼することで釈放される可能性が高まります。また、緊急接見にも対応しています。迅速な弁護活動が最大の特色です。

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