
迅速な示談対応で不起訴処分を獲得
事案概要
女性と飲酒を共にした後に性行為に至ったところ、不同意性交等に当たるとして被害届を出された事案です。
弁護活動のポイント
ご本人としては同意の下の性交であると認識していたため、公判になれば否認をして事実を争うことが考えられる事件でした。
もっとも、不同意性交等罪の法定刑を考えると、公判に突入することは有罪の大きなリスクがあります。そこで、事実を認めるわけではないけれども、解決金を支払う形で示談の提案をすることで不起訴処分を目指すこととしました。
弁護活動の結果
ご依頼いただいてから2週間以内に示談が成立し、被害届の取下げにも応じていただけました。検察庁へ書類送検がなされるまで数カ月の時間を要しましたが、送検後まもなく不起訴処分となりました。
本件のように在宅捜査の場合、検察庁へ書類が送られるまで長期間に及び、不安な状況が続くことがよくあります。そのような場合にも、弁護士から各機関へ状況の問い合わせが出来ます。ご不安な場合は弁護士へご相談ください。
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