再犯防止策を練り、円満に示談を成立させ、不起訴を獲得
商業施設内における動画撮影状態にしたスマートフォンを被害者のスカート内に差し向けたという盗撮事件です。
依頼者はその場で警備員や目撃者に取り押さえられることはありませんでした。依頼者としては、盗撮は成功したと思っていたわけです。
依頼者の犯行を目撃した目撃者が被害者に被害事実を伝え、被害届が出されたようでした。
後日、依頼者の自宅に対して家宅捜索があり、依頼者の電子機器類、衣類などが押収されて事件を知り、弁護士に相談がありました。
弁護士は受任後、警察署を通じて被害者の取次を依頼するとともに、依頼者に対しては、盗撮行為の原因、背景などの自己分析、カウンセリングなどを勧めました。
後日、弁護士は被害者のご家族と面談し、依頼者の状況をご説明し、円満な示談が成立しました。
示談成立後、検察庁に送致されましたが不起訴処分となりました。
