的確かつ迅速に状況を把握することができます
痴漢で逮捕された直後はご家族などの面会は事実上制限されることが多く，逮捕されて2・3日経ってようやく面会できるようになります。
その間，ご家族は痴漢事件の詳細もわからず，本当に痴漢をしたのか，それとも冤罪なのかなど不安なまま何もできないで時間が過ぎていくだけです。
しかし，弁護士であれば，警察官などの立会人なしで即座に痴漢で逮捕された方と接見することができます。時間の制約は原則ありません。ですから直接本人から痴漢の容疑を受けている事件の経緯や逮捕された経緯などを聞くことができます。
また，警察や検察官と面会するなどして痴漢容疑に関する出来る限りの情報を収集できます。
身柄解放活動の開始
中村国際刑事法律事務所では，痴漢事件の弁護体制として「接見機動係」と「示談専従係」があります。痴漢事件の依頼を受けた場合，その当日に接見機動係の弁護士がご本人が逮捕・留置されている警察署に急行し，上記のような接見をします。そこで，中村弁護士と協議の上，痴漢事件についての弁護方針を打ち立て，即座に痴漢で逮捕された方の身柄解放活動に入ります。
具体的には，痴漢で逮捕された方の家族の方に身柄引受書を御作成いただき，痴漢の容疑を掛けられているご本人に対して痴漢被害に遭われた方と決して接触しないよう指導をし，検察官への意見書を作成し，これを提出し，検察官を説得して，痴漢で逮捕された方の身柄解放を試みます。この時点で，痴漢に強い刑事弁護士がついているかいないかで，かなり結論が別れてきます。痴漢に強い刑事弁護士が就いていれば，検事とも面会や電話交渉等で痴漢を行った背景事情や家庭環境等に関する意見交換ができる上，身柄引受人の確保など，釈放に必須の環境整備が出来るのです。
それにもかかわらず，検察官が痴漢事件について勾留請求した場合には，痴漢に強い刑事弁護士は，今度は，裁判官を説得します。裁判官は中立公正な立場から判断するので，検察官の勾留請求を却下してご本人を釈放してくれることがあります。昔は，検事が勾留請求すればそのほとんどについて勾留決定がなされましたが，最近は勾留を却下するケースも増えています。痴漢に強い刑事弁護士が就いていれば，検事とは違った事件や被疑者の人柄の見方を裁判官に伝えることができますし，罪証湮滅の恐れや逃亡のおそれについて，検事とは違った評価・解釈により，裁判官により説得的に伝えることも出来ます。そこで，勾留却下となる可能性が出てくるわけです。
それでも，裁判官によって勾留が決定された場合には，ケースによっては準抗告や特別抗告といった不服申立てを行って，最後まで諦めずに身柄解放活動に従事します。それが身柄解放係弁護士の使命なのです。弁護士への依頼が捜査段階の早い時期であればあるほど，弁護活動できる選択肢が多く，事案に即した効果的な弁護活動が可能となります。
