著作権法違反で逮捕されたら|著作権法違反の定義や量刑を弁護士が解説|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

著作権法違反で逮捕されたら|著作権法違反の定義や量刑を弁護士が解説

刑事弁護コラム 著作権法違反で逮捕されたら|著作権法違反の定義や量刑を弁護士が解説

著作権法違反で逮捕されたら|著作権法違反の定義や量刑を弁護士が解説

 著作権法という法律があることは多くの方がご存じだと思いますが,いざどのような行為がこの法律に違反するのか,違反した場合にどのくらいの刑罰が科されるのかなどについて尋ねられると,よく分からないという方がほとんどではないでしょうか。
 そこで,そもそも著作権法とはどういう法律なのか,どういう場合にこの法律に違反することになるのか,違反した場合の刑罰はどのくらいなのかなどについて,これから説明していきます。

著作権法とは

 著作権法とは,文化の発展に寄与することを目的として,著作物並びに実演,レコード,放送及び有線放送に関し著作者の権利とこれに隣接する諸権利を保護することを定めた法律です。
 ここで「著作物」とは,思想・感情を創作的に表現したものであって,文芸,学術,美術又は音楽の範囲に属するものを指します。
 具体的には,①小説,脚本,論文,講演その他の言語の著作物,②音楽の著作物(楽曲,歌詞),③舞踏・無言劇の著作物(日本舞踏,バレエ,ダンス,パントタイムの振付け等),④絵画,版画,彫刻その他の美術の著作物(書,アニメの原画等),⑤建築の著作物(芸術的な建築物等),⑥地図又は学術的性質を有する図面,図表,模型その他の図形の著作物,⑦映画の著作物(劇場用映画,テレビ番組,ビデオソフト,ゲームソフト,動画サイトにアップされているコンテンツ等),⑧写真の著作物,⑨プログラムの著作物(コンピュータープログラム)などです。
 なお,著作者の権利は,著作物を創作した時点で登録などの手続を経ることなく自動的に付与されます。

著作権法違反となるケース

 それでは,具体的にどのようなケースが著作権法違反となるのでしょうか。端的にいえば,著作権者の許諾を得ずに他人の著作物を無断で利用するようなケースということになります。典型的には,他人の著作物を無断でコピーしたり,他人の著作物を無断でインターネット上にアップする,あるいは,他人の著作物に無断で修正・加工してそれを使用する,さらには,他人の著作物と類似の著作物を無断で作成するなどの行為です。
 実際に,過去の裁判に現れたものとしては,①インターネット上のいわゆるネタバレサイトに発売前の漫画の画像等を数回にわたってアップロードしたというもの,②ファイル共有ソフトを用いて映画をアップロードし,アクセスしてきた不特定多数のネット利用者に映画の情報を自動公衆送信できるようにしたというもの,③流行漫画の主人公の姿態を無断複製して商品化した消しゴムを販売したというもの,④漫画を動画化した映画のキャラクターを無断利用したというもの,⑤日本画家が創作した日本画の複製銅版画を多数製作するなどしたもの,⑥テレビゲーム機のコンピューターシステム(基板)のコンピューター記憶装置(ロム)内に収納されているソフトウェア・プログラムを無断複製して販売したもの,⑦カラオケスナックの経営者が著作権者に無断でレーザーディスクカラオケを再生して客がカラオケ伴奏により歌唱したものなどがあります。

ファスト映画は著作権法違反

 最近,一本の映画を無断で10分程度に編集してストーリーを明かす「ファスト映画」と呼ばれる違法な動画がネット上のユーチューブに投稿される事案が社会問題化しています。
 実際に宮城県警は,令和3年6月,ファスト映画の投稿を巡る著作権法違反の疑いで男女3名を逮捕しました。この事件では,被疑者らが共謀して,複数回にわたり4権利者が著作権を持つ計5作品のファスト映画を動画投稿サイトのYouTubeに公開したようです。
 ファスト映画を投稿するアカウントの所有者は動画の再生回数に応じて支払われる広告収入を得ることを目的にしているものと思われますが,いわゆるネタバレを含む投稿は,正式な映画を見ないことにもつながり,著作権者の権利侵害,財産的損害等は甚大なものがあり,このような行為は悪質かつ重大な著作権法違反に該当すると考えられますので,十分注意する必要があります。

著作権法違反の量刑

 「著作権,出版権又は著作隣接権を侵害した者」は,10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し,又はこれを併科するとされています。
 また,両罰規定により,法人については,3億円以下の罰金刑を科すとされています。
 具体的にどの程度の刑罰が科されるかは,著作権侵害によって得られた利益の額,違反態様・回数,被害弁償の有無等によって異なりますが,裁判例では,罰金刑に処せられたもの,執行猶予付き懲役刑に処せられたもの,実刑判決に処せられたものなど様々です。
 なお,著作権法違反は,過失の場合は処罰されず,故意で他人の著作権を侵害した場合のみ処罰されます。
 また,従来,著作権等を侵害する行為は親告罪とされており,著作権者等の告訴がなければ公訴を提起することができないとされていましが,法改正により2018年12月30日以降は,一定の要件に該当する場合には,非親告罪として著作権者等の告訴がなくても公訴を提起することができるようになりました。

著作権法違反の時効

 著作権等侵害罪の刑事の時効は7年となりますので,7年を経過すれば処罰の対象とされません。

著作権法違反で逮捕されたら

 著作権法違反に対する刑罰は,既にご説明したように相当に重いものとなっています。悪質な事案などでは,実刑になる可能性さえ考えられますし,罰金額も相当多額になることもあり得ます。
 したがって,逮捕された場合には,早期に弁護士に依頼することによって,著作権者等との間で被害弁償・示談等の措置を進めることが非常に重要となります。それによって,逮捕されても起訴されずに済んだり(不起訴),起訴されて裁判になっても執行猶予が付いたりすることが多くなります。

まとめ

 著作権を始め商標権,特許権等の知的財産権については,権利の適切な保護と利用の推進を図ることが世界的潮流となっており,ファスト映画のような悪質な著作権侵害行為に対しては,今後,ますます取り締まりが強化されていくことが予想されます。
 著作権侵害が経済や社会に及ぼす影響の大きさに注意を払い,そうした行為に及ばないようにすることが何より重要ですが,もし刑事処罰を科されるような行為をしてしまった場合や,それによって逮捕等された場合には,速やかに弁護士にご相談されることをお勧めします。早期に弁護士に相談していただくことにより,刑事処分の見通しを知ることができ,今後の対処方針を立てたり,示談等もスムーズに進めることができます。

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