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企業刑事法務・危機管理とは – 企業刑事法務・危機管理を弁護士が解説

中村国際刑事法律事務所は、調査のプロ集団です。企業活動の過程で生じる役職員による企業犯罪や従業員による業務上横領等の社内犯罪だけではなく、セクハラやパワハラなどのスキャンダル・不祥事にも迅速かつ適切に対応するよう心がけております。

こうした企業不祥事を早期に調査・発見し、迅速かつ適切な懲戒処分等の対応を行うことにより、企業ダメージを最小限にとどめることができるからです。社内調査には、それを遂行する上で、逆に調査対象者からプライバシー侵害等を理由に訴えられるという訴訟リスクが常にあります。企業内だけで対応を決するのではなく、専門家である外部弁護士に相談する必要が必ず出てきます。

中村国際刑事法律事務所は、こうした企業のニーズに応えるべく、社内調査をリスク・マネジメントの観点から構築し、いかなる訴訟リスクからも企業を守るために最善の法的アドバイスを提供致します。また、こうした犯罪や不祥事を未然に予防するためのコンプライアンス法務に関する助言、ガイドラインの策定、内部通報に関する実務、電子メール取扱い規程やプライバシー・ポリシーに関する法的アドバイスなどの企業法務にも的確に対応するができます。

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経験豊富な弁護士がスピード対応

刑事事件は初動の72時間が重要です。そのため、当事務所では24時間受付のご相談窓口を設置しています。逮捕されると、72時間以内に検察官が勾留(逮捕後に更に被疑者の身体拘束を継続すること)を裁判所に請求するか釈放しなければなりません。弁護士へ依頼することで釈放される可能性が高まります。また、緊急接見にも対応しています。迅速な弁護活動が最大の特色です。

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