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遠方に住む家族が逮捕 – 弁護士に何ができる?

遠方に住む家族が逮捕されたら弁護士へご相談を

警察等から突然連絡があり、上京しているわが子や、単身赴任中の配偶者が逮捕されたと伝えられた場合、ぜひ早急に弁護士にご相談ください。
遠く離れた地で家族が逮捕された場合、移動手段や時間などですぐに現地に向かうことは難しく、仮に現地の警察に行っても面会できない場合があります。その足で法律事務所を探しても弁護士へのアクセスも簡単ではなく、しかも、必ずしも刑事事件に精通した弁護士に巡り合えるとは限りません。

当事務所では、そのような方々のため、次のような活動を迅速に行っています。

  1. 家族が逮捕され、当事務所にご依頼いただいた場合、ご家族が留置されている警察署を探り当て、当該警察署に連絡して留置を確認します。
  2. 担当刑事に電話を繋いでもらい、いつ、どこで、どうして逮捕されたのか情報収集します。ただし、警察は、弁護士に対してさえも捜査中であることを理由にそうした情報を提供しないことがあります。ですから、とにかく警察署に赴いてご本人に接見し、ご両親等家族から依頼された旨を説明して安心してもらい、逮捕までの経緯や何かの間違いなのかどうか冤罪かどうかを確認します。
  3. ご両親等のご家族から託された手紙等をご本人に直接伝えることができます。
  4. 既に取調べが開始されているでしょうから、取調べに当たっての注意点や被疑者の権利を懇切丁寧に説明、アドバイスし、人権擁護に努めます。
  5. もし不当な取調べが行われているようであれば、担当捜査官に抗議し、是正を弁護士名で申し立てます。
  6. 接見で事件に関する経緯や内容を詳細に聴取したなら、今後の見通し、例えば、いつまで身柄拘束されるか、最終的にどのような処分になるかといった見通しを説明します。
  7. さらに、即時釈放の手続きが必要であると判断した場合、裁判所や検察庁へ提出する陳述書、供述調書、報告書等の疎明資料を素早く準備し、行動に移ります。
  8. 以上の弁護活動の内容をご依頼のご両親等のご家族に報告します。

弁護士を依頼するメリット

このような初動の弁護活動には、大きなメリットがあります。
第一に、時間との闘いである身柄の釈放手続きにいち早く着手できること。
第二に、遠方よりご家族が現地警察署に赴くよりはるかに効率的かつ実効的な動きができること。
第三に、捜査官により行われる可能性ある人権侵害を防ぎ、現に行われているときには阻止できること。
第四に、逮捕され、周囲が敵ばかりの環境の中で、最大の味方としての弁護士が守護神となって自分を守ってくれているという心強さ
第五に、遠く離れたご両親等ご家族が心配し、この状況を少しでも良くすべく弁護士を雇って応援してくれているというメッセージをご本人に伝えることで、希望を持たせることができることなどです。

一回だけの接見活動の弁護士費用

当事務所では、こうした接見のみの弁護活動だけでもご依頼を受け付けており、その一回の接見費用は、警察署の場所にもよりますが、日当が概ね5万5000円~11万円(プラス交通費等の実費)で費用設定させていただいております。

接見だけでなく、釈放のための活動が必要になる場合やその後の捜査手続段階も全面的に弁護活動のご依頼をいただく場合には、通常の弁護士費用となりますが、その際には改めてご相談いただき、まずは接見一回だけの活動にお申込みください。

当事務所は、関東(東京、立川、千葉、埼玉)や名古屋などの東海エリア、大阪などの関西エリアに事務所がございます。ご来所いただいての相談や電話相談だけでなく、ZoomやSkypeなどのツールを使用し、オンラインでの面談相談も行っております。その他柔軟に対応しますので、まずはお電話にてご相談ください。電話で詳細なご相談内容をお伺いし、弁護士が早急にご対応します。
ご依頼の流れはこちらをご覧ください。

今すぐ無料相談のお電話を

当事務所は、刑事事件関連の法律相談を年間3000件ものペースで受け付けており、警察捜査の流れ、被疑者特定に至る過程、捜査手法、強制捜査着手のタイミング、あるいは起訴不起訴の判断基準や判断要素についても理解し、判決予測も可能です。

  • 逮捕されるのだろうか
  • いつ逮捕されるのだろうか
  • 何日間拘束されるのだろうか
  • 会社を解雇されるのだろうか
  • 国家資格は剥奪されるのだろうか
  • 実名報道されるのだろうか
  • 家族には知られるのだろうか
  • 何年くらいの刑になるのだろうか
  • 不起訴にはならないのだろうか
  • 前科はついてしまうのだろうか

上記のような悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。

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経験豊富な弁護士がスピード対応

刑事事件は初動の72時間が重要です。そのため、当事務所では24時間受付のご相談窓口を設置しています。逮捕されると、72時間以内に検察官が勾留(逮捕後に更に被疑者の身体拘束を継続すること)を裁判所に請求するか釈放しなければなりません。弁護士へ依頼することで釈放される可能性が高まります。また、緊急接見にも対応しています。迅速な弁護活動が最大の特色です。

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