詐欺で逮捕されたら|詐欺罪に強い弁護士|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

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詐欺罪について

詐欺で逮捕されたら|詐欺罪に強い弁護士 詐欺罪は他人を欺いて誤解させ,その誤解を利用して物やお金を交付させ,又は支払いを免れる行為に成立します。例えば飲食店で代金を支払う意思がないのに料理を頼む行為についても詐欺罪が成立しますことがあります。最近では振り込め詐欺や投資詐欺のように組織的に行われる詐欺も多く,その態様は実に様々です。そのため,どのような行為に対して詐欺となるのか,早期から信頼のできる弁護士に相談し,弁護士による適切な判断を得ることが重要です。

詐欺罪の罰則は?

 詐欺罪は,刑法第246条に規定されています。
刑法第246条

  • 1. 人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
  • 2. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

 詐欺罪に当たる行動をした場合,10年という長期懲役となることもあり得ます。
 中村国際刑事法律事務所には,元検事である弁護士をはじめ,詐欺事件の経験豊富な弁護士が多数おり,状況に応じた的確なアドバイスをすることが出来ます。まずは,弁護士に相談してください。

詐欺罪で逮捕されたら

 詐欺罪で逮捕されると,その後勾留により身体を拘束される場合が多く,身体拘束は長期にわたる可能性もあります。このため,身柄拘束に伴う経済的・社会的不利益が重大なものとなりかねません。
 詐欺罪で警察に逮捕されると,48時間以内に検察庁に身柄が送られます。そして,検察官から取調べを受け,検察官が逮捕での身体拘束に引き続き10日間勾留して捜査を行う必要があるかどうかを,24時間以内に判断します。もし,検察官が勾留の必要性はなく,在宅捜査で足りると考えれば,その日に釈放されます。ただし,詐欺罪については,一度逮捕されると釈放される可能性は低い傾向にあります。平成26年の検察統計によると,約58%の事件が逮捕され,そのうちのほとんどが勾留され,引き続き身柄拘束されています。
 検察官が引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合には,勾留として,10日間身柄を拘束される可能性があります。また,勾留は最大で10日間延長されることがあり,場合によっては,逮捕されてから23日間もの間,身柄拘束が続くことになります。
 警察に逮捕され身柄を拘束されると外出は出来ませんし,家族や会社に電話もかけられません。会社を休まざるを得ませんし,勾留が長引くと,会社に逮捕の事実が分かってしまうこともあります。解雇など,会社から不利益な扱いを受ける可能性もあります。
 このように,身柄拘束に伴う経済的・社会的不利益は極めて大きいため,早期から専門的知見を有した弁護士に依頼することが特に重要です。これから自分がどのような扱いを受けるのか?事件についての見通しはどうか? 中村国際刑事法律事務所には,元検事率いる経験豊富な弁護士が所属しています。状況に応じた的確なアドバイスを受けるために,まずは,弁護士にご相談ください。

前科をつけたくない,刑を軽くしたい

前科をつけたくない,刑を軽くしたい もし,詐欺の事実に間違いがないのであれば,被害者の方と示談することが重要です。起訴前に示談ができれば,不起訴処分になる可能性があります。その場合,前科もつきません。また,起訴されたとしても,示談の成立は刑を軽くする事情となります。
 早期の示談成立を目指すにあたっては,弁護士を通じて被害者の方と連絡をとることが必要となります。一口に詐欺の示談といっても,その態様は非常に様々ですから,個別の事件に応じて適確な対応をとることが求められます。
 詐欺罪で今後逮捕されないか不安だ,前科をつけたくない,刑を軽くしたい,家族や知人が逮捕されたという方は,ぜひ一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

起訴・不起訴

起訴・不起訴 逮捕・勾留の有無に関わらず,検察官は,事件について起訴・不起訴の判断をします。不起訴となれば,裁判にならず,前科がつくこともありません。
 しかし,起訴された場合には裁判で無罪にならない限り,前科となります。執行猶予付きの判決であったとしても前科になるので注意が必要です。

 検察統計によると,検察庁へ送致された事件のうち,約45%の事件が不起訴処分となっています。不起訴処分を狙うには,刑事事件に詳しい刑事弁護士の弁護が必要です。中村国際刑事法律事務所には,元検事率いる詐欺事件経験の豊富な弁護士が多数所属しています。所属弁護士が,個々の事案に応じた迅速かつ的確な弁護活動を致します。

身の潔白を証明したい

身の潔白を証明したい 有人に頼まれてお金を引き落としただけなのに,実は詐欺グループに加担していた等,詐欺の容疑をかけられる人の中には,詐欺行為を行っている自覚のないまま,組織的な詐欺に加担してしまっていたというケースも見られます。
 しかし,詐欺罪が成立するためには,自分が行っている行為が詐欺に当たることを認識している必要があります。自分が行っている行為が詐欺に当たることの認識がないまま,詐欺に加担してしまったという場合には,詐欺罪は成立しません。

 身に覚えがないのに詐欺の疑いをかけられている場合には,刑事事件に精通した弁護士が,検察官に対し,潔白を訴えて,不起訴処分を求める働きかけを行い,早期の身柄開放と不起訴処分を目指します。既に起訴されている場合であっても,過去に無罪判決を獲得したことのある代表弁護士が,無罪獲得に全力で弁護します。中村国際刑事法律事務所には,元検事である弁護士をはじめ,詐欺事件の経験豊富な弁護士が多数おり,状況に応じた的確なアドバイスをすることが出来ます。まずは,弁護士にご相談ください。

中村国際刑事法律事務所の弁護士は,数々の詐欺事件を担当しています

事例1
 友人の誘いを受けて,2件の振り込め詐欺にキャッシュカードの受け取り役・ATMからの現金の引き出し役として関与した依頼者からのご相談。

 被害者へ詐欺の損害額を補填した銀行に対して,詐欺行為により依頼者が得てしまった金額について,適切な被害弁償を行いました。依頼人が詐欺事件について真摯に向き合い,また,弁護士が適切な対応を行ったことにより,執行猶予判決となりました。

事例2
 組織的な振り込め詐欺で逮捕されたという相談。依頼者は,現金の運び役としての役割を担っていました。

 弁護士の粘り強い示談交渉によって示談を獲得し,また,依頼者がなぜ運び屋をすることになったのか,なぜ詐欺に加担したのかという点について,弁護士と依頼者,そして依頼者のご家族が丁寧に向き合い,環境調整を行いました。弁護士や依頼人の懸命な活動により,他の共犯者が実刑判決を受ける中,振り込め詐欺という重大犯罪では珍しく,執行猶予判決となりました。

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