詐欺の逮捕・示談に強い弁護士|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

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詐欺事件の逮捕・示談に強い弁護士|刑事事件の中村国際刑事法律事務所 詐欺罪とは,虚偽の事実を述べるなどして,人から金品等をだまし取る犯罪です。
 ひとくちに詐欺罪といっても,その態様などによって様々なタイプがあります。
 今回の記事では,詐欺罪の種類やそのタイプごとの量刑,弁護活動のポイントなどについて説明します。

詐欺とは

 刑法の中で,詐欺罪やそれに類する犯罪として,以下のものが定められています。

第二百四十六条(詐欺)

  • 1. 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
  • 2. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同様とする。

 こちらは詐欺罪について定められています。
 1項は,対象物が,「財物」と定められており,主に金銭や有価証券などの有体物をだまし取った場合に成立します。
 一方,2項の対象は,「利益」とされています。
 例えば,人を騙して,自分の銀行にお金を振り込ませた場合は,お金そのものをだまし取ったのではなく,これを自己のほしいままに引き出せる地位ないし権利を得ることになります。

 このような場合は,振込入金させた金額と同額の「利益」を得ることになりますので,刑法246条2項の詐欺が成立します。
 刑法246条に定められた,これらの詐欺を区別するために,前者を「1項詐欺」「財物詐欺」と呼び,後者を「2項詐欺」「利得詐欺」と呼ぶことがあります。
 法定刑は,どちらも10年以下の懲役です。

第二百四十六条の二(電子計算機使用詐欺)

 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。

 こちらは,昭和62年に新設された犯罪です。
 先ほどの刑法246条に比べると,内容が一見して理解しづらいのではないでしょうか。
 刑法246条1項は,「人を騙して財物を交付させ」た場合について規定しており,同条2項は,「前項の方法により」利益を得た場合について規定しています。
 つまり,どちらも人を騙して財物ないし利益を得る行為について規定しています。

 ところで,コンピューターのシステムでは,一定の指令があった場合には,必ず一定の処理が行われるようプログラムされており,人の意思決定が介入する余地がありません。
 すなわち,コンピューターのシステムを悪用して通販サイトのポイントを詐取したような場合には,先ほどの「人を騙した」という行為が存在しないため,刑法246条では処罰することができませんでした。

 一方で,情報等をだまし取る行為について窃盗罪が成立しないことから,このような類型の犯罪に対応することができませんでした。

 そこで,刑法246条に類する犯罪として新設されたのが,この電子計算機使用詐欺です。
 この犯罪の法定刑も,刑法246条の詐欺罪と同じく,10年以下の懲役です。

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詐欺罪の要件

 犯罪が成立するための要件のことを構成要件と言います。
 先ほど紹介した刑法246条1項の詐欺罪が成立するための要件は以下のとおりです。

  • ①人を騙す行為があること(「欺罔行為(ギモウコウイ)」といいます。)
  • ②相手が,騙されたこと(「錯誤(サクゴ)」といいます。)
  • ③(財物等の)交付があること(「処分行為」といいます。)
  • ④財物・財産上の利益が移転すること
  • ⑤損害の発生

 詐欺罪が成立するためには,故意が必要になります。
 したがって,①の要件について特に問題になることが多いです。
 例えば,多額の借金をしておきながら,返済を受けることができなかった場合など,最初から返済の意思がない場合には,格別,その時は返すつもりがあったが,資金繰りに窮して返済ができなかったときは,①の要件を充足せず,詐欺罪は成立しません。
 その場合は,単なる債務不履行の問題として民事的解決が必要になるに過ぎません。
 また,単に嘘をつかれただけの場合やそれによって生じた損害等が実質的に存在しない等は③,④,⑤の要件を満たさず,詐欺罪は成立しません。

詐欺罪の時効

 刑の公訴時効については,刑事訴訟法250条が以下のように定めています。

第二百五十条

 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

  • 一 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年
  • 二 長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年
  • 三 前二号に掲げる罪以外の罪については十年
  • ② 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
  • 一 死刑に当たる罪については二十五年
  • 二 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年
  • 三 長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
  • 四 長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
  • 五 長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
  • 六 長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年
  • 七 拘留又は科料に当たる罪については一年

 このように,公訴時効は,成立する犯罪の刑の重さによって区別されています。

 先ほど紹介した刑法246条の詐欺罪及び刑法246条の2の電子計算機使用詐欺は,いずれも「人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪」に該当するので,刑事訴訟法250条2項の罪に該当します。
 そして,先ほど確認したように,いずれもその法定刑は,10年以下の懲役なので,4号に該当します(「長期十年未満」は,10年を含まない表現ですので,5号ではなく,4号です)。
 したがって,詐欺罪や電子計算機使用詐欺罪の公訴時効の期間は,7年ということになります。

詐欺罪の類型

詐欺罪の類型 以下では,よく問題になりやすい詐欺の類型について列挙しました。
 ただ,列挙された類型について,特段法律で定義づけがされている訳ではなく,また同じ詐欺の類型でも,その態様は様々なものがあるのでご注意ください。

投資詐欺とは

 投資詐欺とは,高配当であることなどを理由に,特定の事業について,出資を募集し,出資金をその募集人や上層部の一部の者だけ利用するなど,実際には特定の事業の運営に利用しない態様の詐欺のことを指します。

 説明を受けた事業に全く出資金を運用しない場合や,説明を受けた事業とは全く異なる事業に流用する行為も投資詐欺に該当します。
 一方,出資金を,当初の目的どおり,特定の事業のために利用していた場合も,出資の募集の際などに,損失や配当を補償する旨の説明をした場合には,別途,出資法違反が成立する可能性があります。

特殊詐欺とは

 特殊詐欺とは,かつては「オレオレ詐欺(振り込め詐欺)」と言われた犯罪が,現在はその手口が巧妙かつ多様に変化したことから,より広い呼称として,一般化した犯罪類型です。

 この犯罪類型の被害者のほとんどが高齢者の方々です。
 振り込め詐欺の場合は,犯人が高齢者の親族を自称して,自分が交通事故や会社で横領事件を起こした等,虚偽の理由をつげて,その示談金などを名目に高齢者から現金等をだまし取ります。
 特殊詐欺の手口も,上記と類似して,高齢者の方の銀行口座が詐欺に使われたから,キャッシュカードを預かる必要があるなどと伝え,財物をだまし取ります。

 その際,キャッシュカードの暗証番号を教えるよう言われたり,紙に書いて渡したりするよう求められ,受け取った本人あるいは現場近くで待機している「出し子」と呼ばれる役割の者によって,現金が引き出されます(ちなみに,被害者の方に電話をかける役割の者を「かけ子」といい,被害者から現金やキャッシュカードを受け取る役割の者を「受け子」といいます)。

給付金詐欺とは

給付金詐欺とは 給付金とは,病気や災害など一定の事由が発生した場合に,その損失を補填したり,被災者の経済的再生等を目的としたりして給付される金銭等を指します。

 そして,給付金詐欺とは,各給付金の支給規程に該当する理由がないにもかかわらず,この理由があるものと偽って申請をし,現金等の給付を受ける態様の詐欺を指します。
 ちなみに,給付金という言葉自体は,国や地方公共団体から給付される公金と民間の保険会社から給付される金銭等を問いませんが,後者は一般に「保険金詐欺」と呼ばれることが多いため,以下において,給付金詐欺とは,前者の公金に対する詐欺のことを念頭に置いて説明いたします。

 昨今では,新型コロナウイルスの感染拡大に伴い,持続化給付金が支給されることになりました。
 この持続化給付金の支給要件の中に,①「2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること」②「2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること」というものがあります。
 持続化給付金詐欺の場合,学生やアルバイトあるいは会社員であり,①の要件を満たさないにもかかわらず,架空の事業実態を仮装して,個人事業主として申請を行うパターンが非常に多いです。

 その他に,元々,職種的に新型コロナウイルスの感染拡大の影響をほとんど受けず,売り上げ等の悪化が単なる営業不振であり②の要件を満たさないにも関わらず,これが新型コロナウイルスの感染拡大が原因であるかのように申請し,給付金を得るというパターンもあります。

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詐欺罪の量刑

 詐欺罪の場合,罰金刑が法定されておらず,懲役刑(10年以下)のみが法定されています。
 そのため,詐欺罪で起訴されることになった場合,略式起訴ではなく,必ず正式起訴されることになります。

 そして詐欺罪の量刑は,主に,詐欺の種類,被害金額,示談の有無,前科前歴の有無等を総合的に考慮して判断されることになります。

投資詐欺の量刑

 投資詐欺は,多数の投資家から,お金を集めるという場合が多く,被害金額も大きくなる傾向にありますので,科される刑も比較的重くなる傾向になります。

 もっとも,投資詐欺だからというだけで,必ず重い刑になるわけではありません。
 例えば,投資詐欺であっても,その被害金額を全額返したり,被害者と粘り強く交渉し,示談を獲得することができた場合には,執行猶予判決を獲得することもできるのです。

 以下で,その例をご紹介します。

1つ目は,東京地裁平成17年1月24日判決の事例です。
東京地裁平成17年1月24日判決の事例 この事例は,被告人が,他の共犯者と共謀して,ペーパーカンパニーを買収する工作等をした上,高利回りを謳う虚偽のパンフレット等を配布し,出資金名目で計1億1000万円という非常に高額な被害金を詐取した事案です。
 この判決では,その犯行態様は,極めて計画的かつ組織的で,手口も巧妙に悪質であり,かつその被害金も高額であると指摘されていると一方,被告人が,公判廷において一部不合理な弁解をしながらも,反省の態度を示していること及び主犯が逃走したのに対し被告人は会社の破産申立て等の事後処理に尽力したことなどが考慮され,最終的には懲役4年の刑が科されています。
 このように,全体の被害金額が極めて高額ながらも,事件後の事情を考慮され,刑が減軽されることもあります。

2つ目は,大阪地裁平成14年10月10日判決の事例です。
 この事例は,抵当証券の売買等を事業目的とする会社の役員らが,被害者に対して,当概抵当証券が確実・高利回りの金融商品であるなど虚構の事実を申し向け6000万円以上詐取した事案です。
 この判決では,本件は被害金額が高額な事案であるものの,被告人が,事実を認めて反省の態度を示していること,営業員という地位にとどまるのであって名実ともに会社の経営に直接責任を負うべき立場になかったこと,被害弁償として100万円を支払う合意していること,前科前歴がないことなどが評価され,執行猶予判決が下されています。

 これらの事案のように,被害金額自体が高額な場合であっても,その役割,事件後の事情等が評価され,刑が減軽されることがあります。

特殊詐欺の量刑

 昨今,インターネットやスマートフォンの普及等様々なものがIT化された結果特殊詐欺の種類も飛躍的に増加しています。

 振り込め詐欺に代表される組織的な特殊詐欺は,昨今,重大犯罪として広く認識されており,厳しく処罰される傾向にあり,実刑が下される可能性が高いです。
 しかしながら,単に組織的な特殊詐欺だからというだけで,刑が重くなるわけではありません。
 果たした役割等が具体的に考慮され,場合によっては,執行猶予判決が下されることもあるのです。
 以下で,その例をご紹介します。

甲府地裁平成24年9月3日判決です。
 この事例は被告人らが,共謀して,80歳以上の被害者ら3名に対し,その親族を装って現金が至急必要になったと電話をかけてうそをつき,現金合計600万円を詐取した事案です。
 この事例において,裁判所は,受け子の被告人に対して,被害額は600万円と高額であるが,罪を認め反省していること,21歳と若年であり,これまで前科がなく,初めて逮捕勾留された長期間身柄拘束されたこと,被害者2名とは宥恕付きの示談が成立し,もう1名の被害者には被害金が還付されていることなどを考慮し,執行猶予判決を下しています。

 この事案のように,特殊詐欺の事案であっても,その犯行において果たした役割や犯行発覚後の行動によっては,執行猶予判決が下される可能性があります。
 また,実際,弊所においても,被害額は高額ながらも,示談や今後の勤め先を確保するなど更生復帰に向けた活動が評価され,特殊詐欺という重い犯罪ながらも,執行猶予判決を獲得できた例もあります。

給付金詐欺の量刑

給付金詐欺の量刑 給付金詐欺とは,各給付金の支給規程に該当する事由が発生していないにもかかわらず,これが発生したものとして虚偽の申請を行い,これに基づき現金等の給付を受ける態様の詐欺のことをいいます。
 この種類の詐欺は,以前から天災等が発生した場合に問題にはなっていましたが,昨今新型コロナウイルスの拡大に伴って,広く世間で問題として認知されるようになりました。

 例えば,今回の持続化給付金において,個人事業主の場合は,最大100万円を受け取ることができるようになりますから,これを詐取したとなると,被害額100万円の詐欺罪ということになり,被害額は高額ですから,放置すれば逮捕・起訴され,比較的重い判決が想定できます。
 しかしながら,このような場合であっても,逮捕前に自首をした上,受領した給付金を速やかに返還すれば,逮捕回避・不起訴処分が期待でき,仮に起訴されたとしても執行猶予付き判決が期待できます。
 ただし,自分1人が不正受給したわけではなく,給付金詐欺を複数人に紹介して報酬をもらっている指南役の場合は,自首したとしても逮捕や起訴を回避するのは難しいかもしれません。
 逮捕・起訴は覚悟の上,なんとか執行猶予付き判決を目指すことになるでしょう。

詐欺事件の弁護活動ポイント

投資詐欺のポイント

 投資詐欺の場合,単独犯ということはまずありえず,詐欺グループによる犯行になりますので,当人がグループの中でどのような役割を果たしていたのかが量刑上を決める重要な要素になります。
 投資詐欺は被害金額が莫大な金額になり,とても当人1人で被害弁償できないこともありますから,できる限りの被害弁償はもちろんのことですが,詐欺グループの中で当人が果たしていた役割の重要性を丁寧に検討し,なぜ当人の役割の重要性が低いといえるのかを積極的に主張することがポイントになります。

 また,場合によっては,そもそも当人が詐欺だと認識していなかったという事例が考えられます。
 たとえば,グループが表向きは普通の会社で,当人がその会社の平社員の場合,会社の経営,経理等の事業の実態には全くタッチしておらず,業務だと思い込んで日ごろやっていたことが実は詐欺だったということも考えられます。
 この主張が認められた場合,当人には被害者を騙す故意が認められないので,詐欺罪が成立しないという結論になります。

 ただし,起訴後,裁判の場でこのような主張をしたとしても,日本の刑事裁判ではいったん起訴されればほとんどの事案が有罪になるのが現状ですので,裁判になってから準備するのではなく,起訴される前から担当検察官に対して詐欺の故意がないことを説得的に主張し,不起訴を求めていくことも重要です。

特殊詐欺のポイント

 特殊詐欺の場合も投資詐欺と同じく,グループによる犯行になるので,投資詐欺のポイントで述べた部分と重なります。
 しかし,特殊詐欺の場合は投資詐欺に比べれば手口も一般的に知られており,一般人から見ても詐欺だとわかりやすいので,詐欺だと認識していなかったという弁解は通りにくいです。
 その他,特殊詐欺の性質に注目した場合,以下のようなポイントがあります。

 特殊詐欺は高齢者が被害者となる場合がほとんどのため,出歩きたくないとおっしゃる方が多く,直接面会しての示談交渉を断られるケースがよくあります。
 特に,新型コロナウイルス流行以来,その傾向は強くなっています。
 その場合,無理に面会を求めるのはなく,まずは謝罪文を送っても構わないか聞いて,許可を得たら謝罪文を郵送して届いた頃に改めて電話するのが無難な方法です。

 また,被害に遭われた高齢者は,多くの場合犯人から電話で騙されているので,知らない番号からかかってきた電話に出てくれないケースがよくあります。
 裁判記録には被害者の電話番号が書いてあることが多いのですが,それを見ていきなり電話するのではなく,まずは検察官経由で取次ぎをしてもらうのが無難でしょう。

給付金詐欺のポイント

給付金詐欺のポイント 給付金詐欺の場合もグループでの犯行が多いですが,何人もの個人に対して連絡する投資詐欺や特殊詐欺と異なり,国に対する1回きりの行為であることが多いため,被害金額の合計が個人で返せないほど莫大な金額になるケースは,投資詐欺や特殊詐欺に比べれば相対的に少なく,全額の被害弁償が比較的容易です。

 ただし,給付金詐欺の場合は,国が被害者となるため,示談という形式を取ることが困難です。
 そのため,返金手続をすることになりますが,給付金の種類によっては刑事処分が決まるまで返金を受け付けてくれない場合もあります。

 たとえば,実際にあった事案ですと,キャリアアップ助成金は受け付けてもらえませんでした。
 そのような場合は,供託(民法494条)することで,実質的な被害弁償を図ることが考えられます。
 ただし,供託は通常の弁済に比べて手続が煩雑であり,あまり経験がなく,消極的な弁護士もいます。
 きちんと手続がわかっている弁護士を選ぶことも重要でしょう。

 また,刑事処分が決まる前でも返金を受け付けている種類の給付金(持続化給付金など)でも,申請者以外の返金は難しいかもしれません。
 その場合は,申請者本人やその弁護人と共同して返金手続を進めることも考えられます。

詐欺事件に強い弁護士をつけるメリット

詐欺で前科をつけないためには

 詐欺罪は,刑法犯の中でも比較的重い犯罪になりますので,警察に発覚し,事件化すれば,逮捕・勾留の可能性は高いです。
 そこで,まずは事件化する前に被害者と交渉し,被害届を出さない・告訴しないことを約する内容の示談を成立させることを目指すべきでしょう。
 しかし,給付金詐欺のように被害者が国である事案の場合は,このような内容の示談は困難ですので,早急に返金手続をすることが重要です。
 事件発覚のおそれ・逮捕のおそれが相当程度高い事案の場合は,逮捕回避の可能性を上げるために自首も検討すべきでしょう。

詐欺で逮捕されたら

 詐欺罪で万が一逮捕された場合,まずは勾留回避の意見書を提出して勾留回避を目指し,もし勾留されてしまった場合は準抗告申立書や勾留取消請求書を提出して,身柄開放活動をすることが考えられます。
 しかし,共犯事件であることが多く,証拠も多数にわたることが多い詐欺事件では,証拠隠滅防止の観点から勾留が継続することも念頭に,早期の示談を同時並行で進めるべきでしょう。
 被害金額が少なく,手口も悪質でなければ,起訴前の示談で不起訴処分を獲得できることもありますから,その可能性がある事案ならばなおさら,早期の示談交渉が大切になります。

詐欺で刑を軽くするためには

 詐欺罪は他人の財産を騙し取る財産犯ですから,被害結果のメインは金銭的被害になります。
 起訴状記載の公訴事実に争いはないが,量刑をできる限り軽くする情状弁護の場合,被害結果の回復が大きな情状になりますので,何よりもやるべきことは示談ということになります。
 ただし,先ほど述べたとおり,国が被害者の場合など,示談が困難なケースの場合は,仕方がないので,返金手続をすることになります。

詐欺で示談を成立させるためには

 詐欺罪の被害結果のメインは金銭的被害であることは先に述べたとおりです。
 しかし,詐欺罪は人の騙す犯罪ですから,実際に示談交渉してみると,精神的な被害を強く訴えられるケースが多々あります。
 たとえば,実際に示談交渉した特殊詐欺被害者の高齢者の中には,「今回被害に遭って,金銭的被害に遭っただけでなく,家族や親戚からボケたのかと言われ,白い目で見られるようになったし,自分自身,ボケたのか落ち込んだ」などと被害感情を述べた方もいらっしゃいました。
 そこで,被害金額全額を返金するだけでなく,できれば慰謝料もプラスし,精神的な損害を含めた被害感情を具体的に想像して真摯な気持ちで謝罪文を書くことが示談成立のポイントです。

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詐欺事件の弁護士費用

 詐欺罪は起訴前に示談できれば不起訴もあり得ますが,示談できたとしても被害金額が大きかったり,手口が巧妙であったりすると,起訴は免れません。
 そして,先ほどの述べましたとおり,詐欺罪には罰金刑がなく,懲役刑しか選択肢がありませんので,起訴された場合は必ず公判請求され,正式裁判になります。
 さらに,裁判記録も比較的分厚いことが多く,検討に時間がかかるため,捜査段階着手金,公判段階着手金,各成功報酬などを全て合計すると最低でも150万円は見ていただければと思います。
 逆に,起訴前の示談で不起訴を狙える事件の場合は,裁判の準備が不要ですので,100万円もいかないケースもあります。
 したがって,ひとくちにに詐欺罪と言っても事案によってその弁護士費用は大きく異なりますので,料金表を見てあれこれ悩むよりは,まずご相談いただければと思います。

詐欺事件に関する相談・解決実績

 中村国際刑事法律事務所で解決した詐欺事件に関する,代表的な相談・解決実績をご紹介します。

詐欺事件に関するご依頼者様の感謝の声

 中村国際刑事法律事務所で解決した詐欺事件に関する,代表的なご依頼者様の感謝の声をご紹介します。

詐欺事件に関する刑事事件Q&A

 詐欺事件に関する良くあるご質問について弁護士が回答します。

Q. 特殊詐欺で引き出された被害金は被害者の手元に戻らないのですか?

 取り戻すのはかなり困難です。
 特殊詐欺の被害金が犯罪組織の手元にわたってしまうと,背後の犯罪組織まで警察の捜査が及んだとしても,被害金が残存しているとは限らず,残存していたとしてもその所在が解明されるとは限らないからです。

 ただ,被害金そのものが警察に押収されたような例外的な場合には,後日,被害者に還付されることがありますし,犯人が口座から出金する前であれば,「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(いわゆる「振り込め詐欺救済法」)により,口座残高を上限とした被害回復がなされることもあります。

Q. 友人にいい仕事があると言われ引き受けたところ,オレオレ詐欺の受け子でした。罪になりますか?

 その仕事がどんな仕事と思っていたかによりますが,オレオレ詐欺の共犯になり得ます。

 犯罪が成立するためには,故意,すなわち罪を犯す意思が必要です。
 しかし,故意が認められるためには,犯罪事実の発生を確信することまでは必要なく,「自分の行っていることが犯罪かもしれないがそれでもかまわない」という認識があれば足りるとされています。
 質問の場合,「その仕事が犯罪かもしれないがそれでも構わない」と思っていたとすれば,詐欺罪が成立することになります。

 そうした内心の問題は,自供のほか,その際の様々な客観的状況等により認定されますので,具体的にどのような認識があり,どういった事情により故意ありと認定されるのかという判断には法的な専門的知識・経験を必要とするので,そうした知見のある弁護士に具体的な事情をお伝えの上,ご相談ください。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。
 本コラムでご紹介したとおり,世の中には様々な詐欺があり,その種類によって示談や返金の方法など,弁護活動のポイントが異なります。

 中村国際刑事法律事務所では,今回紹介したどの種類の詐欺も解決実績があり,この他にも,今回紹介しきれなかった様々な種類の詐欺について解決実績があります。
 詐欺罪に強い弁護士をお探しの方は,まずは弊所にご相談ください。
 専門的知識・経験ある弁護士があなたを全力でサポートします。

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