傷害・暴行で逮捕されたら
警察に逮捕された後，48時間以内に検察庁に身柄が送られます。
そして，検察官から取調べを受け，検察官が逮捕での身体拘束に引き続き10日間勾留して捜査を行う必要があるかどうかを，24時間以内に判断します。
もし，検察官が勾留の必要性はない，在宅捜査で足りると考えれば，その日に釈放されます。
しかし，検察官が引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合には，勾留として，10日間身柄を拘束される可能性があります。また，勾留は最大で10日間延長されることがあり，場合によっては，逮捕されてから23日間もの間，身柄拘束が続くことになります。
警察に逮捕され身柄を拘束されると外出は出来ませんし，家族や会社に電話もかけられません。そこで，会社を休まざるを得ませんし，勾留が長引くと，会社に逮捕の事実が分かってしまうこともあります。解雇など，会社から不利益な扱いを受ける可能性もあります。
このように，身柄拘束に伴う経済的・社会的不利益は極めて大きいものといえます。
傷害罪・暴行罪とは
暴行罪は人を殴る・蹴る・突く・押す・投げ飛ばす等の，他人に対して物理力を行使する行為により成立し，それにより被害者が怪我をした場合には傷害罪が成立します。
また，殴る・蹴る等の行為をしなくても，嫌がらせによって相手を神経衰弱症に陥らせる，性病を感染させるという行為によって傷害罪が成立する場合もあります。
傷害・暴行の罪を犯した場合，被害者による被害届の提出や，目撃者等の通報を契機に警察が捜査を開始します。傷害・暴行の罪で逮捕された場合，逮捕とそれに続く勾留によって，逮捕日から最大で23日間，身柄が拘束される場合があります。平成26年の検察統計によると，傷害・暴行の罪については約47%の事件につき逮捕があり，逮捕された事件の多くが勾留され，引き続き身柄拘束されています。
起訴・不起訴
逮捕・勾留の有無に関わらず，検察官は，事件について起訴・不起訴の判断をします。不起訴となれば，裁判にならず，前科がつくこともありません。
しかし，起訴された場合には裁判で無罪にならない限り，罰金刑や懲役刑が言い渡される可能性があります。また，罰金刑や執行猶予付きの判決であったとしても前科になるので注意が必要です。
また，検察庁の終局処分(起訴・不起訴の処分)については，検察庁へ送致された事件のうち，起訴となった事件は約37%もあります。不起訴処分を狙うには，刑事事件に詳しい刑事弁護士の弁護が必要といえます。
身柄解放・不起訴処分を求めるには，刑を軽くするには
長期の身柄拘束となる勾留を避けたい場合には，刑事事件に強い弁護士をつけることが必要です。法律家としての観点から，検察官や裁判所に対して，当該傷害・暴行事件が勾留すべき事案でないことを訴え，身柄解放を促します。身柄解放にあたっては，被害者の方との間で示談をし，被害者の方から許してもらうことが重要です。弁護士を通じて被害者の方と連絡をとり，示談成立に向けた早期の行動が必要となります。
また，傷害・暴行の罪については，不起訴処分になるというのは珍しくありません。その際に重要な要素の一つが，やはり示談です。被害者の処罰感情(加害者をどのくらい重く処罰してほしいと思っているか)が起訴・不起訴の判断に強い影響を及ぼすからです。
示談の成立が起訴後になった場合でも，裁判での刑の重さの点で有利に影響します。
さらに，もし傷害・暴行の事実がないのに逮捕・勾留されている場合には，検察官に対し，潔白を訴えて，不起訴処分を求める働きかけを行い，早期の身柄解放と不起訴処分を目指します。
身柄拘束されたくない，前科をつけたくない，刑を軽くしたい，家族や知人が逮捕された，という方は，ぜひ一度ご相談下さい。
傷害・暴行における慰謝料の目安
慰謝料は，「被害者に生じた精神的苦痛を回復するために支払われるお金」と位置付けられており，治療費や休業損害といった財産的損害への填補とは区別されます。このような性質上，慰謝料の金額は事例によって様々であり，一定の基準が厳格に適用されるというものではありません。特に，裁判外の示談の場合，当事者の合意さえあれば，慰謝料の金額は自由に決めることができます(この場合，慰謝料に加え，治療費や休業損害等も考慮して示談金を決めることになります)。
では，傷害・暴行を犯した場合，慰謝料の目安はどのくらいと考えればよいでしょうか。
そもそも，傷害と暴行の違いは，行為の結果として被害者に生理機能の障害(怪我・神経衰弱症等)が生じたか否かという点にあります。そして，このような違いが慰謝料の金額にも影響してきます。
暴行の場合，30万円を超えることはまずありません。これに対して，傷害の場合，怪我等の治療のためにどれだけの期間，通院・入院が必要になったのかということも考慮されます。交通事故については算定基準があり(財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部「損害賠償額算定基準」)，交通事故以外の傷害事例についてもこの基準が参考にされます。これによると，通院1か月以下であれば30万円を超えることはありませんが，入院2か月以上ともなると，100万円を超えることもあります。
もっとも，上記の通り，慰謝料の金額には厳格な基準があるわけではないので，かりに傷害・暴行を犯してしまったとしても，その後の対応次第では慰謝料を低くとどめることが可能です。不相当に高額な慰謝料を支払うことにならぬよう，ぜひ一度，弁護士にご相談してみていかがでしょうか。
