「傷害事件で逮捕」「傷害などにより起訴」といったニュースを耳にしたことはあるでしょうか。「傷害」とは，一般的には「人に怪我を負わせること」というイメージをお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。
また，万が一，自分や家族が傷害罪で逮捕・起訴等された場合に，どのような弁護活動がポイントとなるのか，示談をすることでどのような効果が期待できるのか，知りたいことが多数あるかと思います。
今回は，傷害罪における傷害とは何か，どのような場合に成立するのか等の概論から，弁護活動のポイントや示談の目安などについて解説したいと思います。
目次
傷害とは
傷害罪における傷害とは，法律上「人の生理機能に障害を与えること」と定義されています。上記の一般的なイメージである「人に怪我を負わせること」というような，いわゆる擦り傷や打撲，骨折などの怪我はもちろん含まれますが，これに限らず，失神，めまい，嘔吐，病毒への感染，中毒症状や，PTSD(心的外傷後ストレス障害)なども傷害罪に該当します。
最近の事件では，職場の同僚の飲み物に睡眠薬を入れて意識障害を生じさせた男性が，傷害罪で逮捕されました。
このように，一見すると出血や怪我がないような事案でも，「生理機能に障害」があると評価できるならば，傷害罪となります。
傷害罪は，刑法第204条に規定されています。
刑法第二百四条(傷害)
人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
傷害・暴行罪の条文(懲役・罰金・時効)｜刑事事件に強い弁護士
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傷害事件の「意図」について
傷害事件における犯人側の言い分として良くあるものの一つが「相手を怪我させるつもりはなかった」というものです。
もし，傷害罪の成立において，「相手に怪我を負わせる意図」が必要であるならば，このような主張は一つの反論となり得るかもしれません。
ですが，傷害罪が成立するためには，このような「怪我を負わせる意図(生理機能に障害を与える意図)」までは必要なく，単に「暴行する意図(他人の身体に向けた有形力を行使する故意)」で足りるとされています。
したがって，例えば，「咳払いをしてくる相手を遠ざけようと相手の顔に向かって手を払いのける」仕草をしたところ相手の目などに当たってしまった，相手がよろけて転倒してしまった，というような場合，「怪我を負わせる」意図がないとしても，「相手の顔に向かって手を払いのける」という意味での暴行の故意はあるので，傷害罪が成立することになるのです。
参考事例: 暴行の故意に疑義が生じる例
もっとも，そもそも暴行の故意に疑義が生じる場合もあり得ます。
たとえば，「背後から後ろ首筋に唾を吐きかけられた，唾が生理的に気持ち悪く，脊髄反射的に腕が反応してしまったところ，たまたま背後に接近していた相手に腕が当たってしまった」といったような例です。
このような例では，相手の位置関係や，自分が腕を動かす故意，ひいては相手に対する暴行の故意が認められるのか，慎重に判断する必要があります。
早い段階で弁護士を選任することで，このような事例において捜査機関から不利な自白を強要されることを防いだり，処罰を受けないための弁護活動を機動的に行うことができるのです。
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傷害事件の「診断書」について
傷害事件における怪我の程度を示してくれる重要な証拠の一つは，診断書です。
診断書は，医師が診察した結果を記載したいわゆる客観的な証拠です。
犯人側の良くある言い分の一つに，「相手に当たったとは思うが大した怪我は負っていないと思う」「出血はしていなかったから怪我はしていないと思う」等の主張があります。
これは，事件当時に自分が見たり感じた記憶に基づいて相手の怪我の程度を推し量ろうとする方法といえます。
これは，自分の記憶(=主観証拠)に基づく推論ですが，このような主観証拠は，怪我の程度を直接に証明する証拠にはなりませんので，注意が必要です。
つまり，「大した怪我ではないと思う」と犯人側が思っているという事実それ自体は，実は怪我の程度には大きく関係しません。
通常は，上記の客観証拠に基づいて怪我の程度が決定されるということです。
したがって，例えば，怪我の程度がはっきりしない等の理由により暴行罪として事件の捜査が開始したとしても，その後，被害者が診断書等を取得し，これを捜査機関に提出すれば，暴行罪から傷害罪へ切り替わります。
そのため，当初は暴行罪として事件の捜査が開始したとしても，「相手は怪我していなかった」などと安易に思い込まず，弁護士や捜査機関に対し，今後自分に対する捜査の方針が傷害罪となる見込みがあるのか否かにつき，常に確認する必要があります。
傷害事件の時効
傷害事件の時効には，刑事事件としての時効と，民事事件としての時効の2種類があります。
刑事事件としての時効とは検察官による公訴権が消滅するまでの期間をいい，民事事件の時効としては被害者側による損害賠償請求権が消滅するまでの期間をいいます。
刑事事件の時効
刑事事件における傷害事件の時効は10年です。
つまり，傷害事件を起こしても，10年間起訴されずに経過すれば，検察官は当該事件を起訴することができなくなります。
民事事件の時効
これに対して，民事事件における傷害事件の時効は，被害者が事件とその加害者を知ってから3年，または事件が起きた時から20年となります。
時効の「ずれ」
このように，刑事事件と民事事件における時効の期間は異なります。
したがって，例えば，被害者側から何ら請求なく仮に3年を経過した場合，民事上の損害賠償はなされないとしても，その後に刑事事件としての捜査が及ぶことも考えられます。
逆に，事件から10年が経過し，刑事上の時効が成立したとしても，その後に民事訴訟を提訴され，被害者側から損害賠償を請求される場合もあり得るのです。
傷害事件で逮捕されたら
傷害事件で逮捕されると，警察は48時間以内に検察へ送致し，検察は24時間以内(逮捕から72時間以内)に勾留請求をする場合が多いです。
勾留請求が認容された場合には，原則として10日間，勾留の延長がなされる場合には最長20日間までとの長期にわたり身体を拘束される可能性があります。
逮捕・勾留の後，起訴されると，比較的軽微な事件等の場合には略式起訴による罰金刑，そうでない場合には正式起訴による懲役刑又は執行猶予付き懲役刑に処せられます。
傷害事件は約半数が逮捕される
令和2年版犯罪白書によれば，令和元年の傷害事件の総数は21，436件ですが，そのうち，警察で逮捕される等して身柄を確保された件数は10876件であり，その割合は約50.7%となっています(令和2年版犯罪白書2-2-3被疑者の逮捕と勾留 – http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/67/nfm/n67_2_2_2_3_0.html)。
つまり，2件に1件以上の割合で身柄を確保される計算となります。
傷害事件は逮捕後，約9割勾留される
令和元年の傷害事件のうち，検察官が勾留請求した件数は9，762件となっており，検察官の請求率は約89.8%もの高い割合となっています。
このうち，勾留が認容された件数は9，156件であり，勾留率(検察官の勾留請求件数のうち勾留請求が認容された割合)はなんと約93.8%もの非常に高い割合となっていることが分かります。
これに対し，検察官が勾留請求をしたものの弁護士が反対意見を述べる等して勾留請求が却下された件数はわずか606件であり，その勾留却下率は約6.2%にすぎないのです。
つまり，傷害事件で逮捕されると，その後はほとんどの事件で勾留請求され，さらに検察官が勾留請求すると，約9割以上もの事件が勾留されることとなるのです。
傷害事件で逮捕・勾留を回避するためには
したがって，傷害事件で逮捕・勾留を回避するためには，以下のような弁護活動が必要となります。
- 逮捕を事前に回避する(自首など)
- 逮捕されてしまった場合，勾留を回避するための弁護活動を行う(示談など)
一度逮捕されると，その後の勾留率は非常に高いものとなっているため，予め弁護士に相談等することができる場合には，逮捕を事前に回避するための弁護活動を開始することができます。
事案によっては，弁護士が警察署へ同行し，自首の間警察署で待機するといった自首同行も行っていますので，検討している方はお早目に弁護士に相談し，自首すべきかどうかアドバイスを得ることが望ましいでしょう。
逮捕されてしまった後でも，早期に弁護士を選任し，迅速に示談交渉を開始する等の必要な弁護活動を直ちに開始することで，その後の勾留や勾留延長を回避できる場合があります。
このような弁護活動は，非常に時間のない中行わなければならないため，刑事事件を専門とする弁護士に早急に相談することが重要となります。
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傷害罪の刑罰
傷害罪の刑罰は，15年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。比較的軽微な事件等の場合には，略式起訴による罰金刑に処せられることが多いですが，そうでない場合には，懲役刑(初犯等の場合には執行猶予付き懲役刑)が下されます。
傷害罪の加重累型
人に傷害を負わせ，その傷害によって被害者を死亡させてしまった場合，傷害罪の加重された罪として，傷害致死罪が成立します。
傷害致死罪が認められるには，傷害行為と死亡結果との間に因果関係があれば足り，「死亡させる故意」は不要とされています。
刑法第二百五条(傷害致死)
身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。
傷害事件の弁護活動ポイント
傷害事件の弁護活動のポイントは，認め事件の場合は，身柄解放(逮捕時)と示談交渉です。否認事件の場合は，そもそも否認の主張を吟味する必要が生じます。
以下，それぞれ解説します。
罪を認める場合(自白)
身柄解放(逮捕時)
被害者の怪我の程度が重大な場合や，凶器を使用した場合，逃亡のおそれがある場合等には，逮捕される可能性が高いといえます。
逮捕されると，その後，勾留決定がなされることで，短期で約13日間，勾留が延長されると最大約23日間もの間，留置施設に身柄を拘束されることになります。
その間，学校や会社に行くことはできず，携帯電話の使用は禁止され，家族との連絡も接見により限られた日時でしか行うことができません。
このような不利益は社会生活の基盤を奪いかねない重大な損失となりかねません。
そのため，早期に身柄を解放するよう捜査機関や裁判所に対して迅速かつ的確に申し立てる必要があります。
そして，この身柄解放の申立は，単に「早く解放してほしい」と嘆願するだけでは足りません。
法律上の根拠を積極的に集めて「身柄を拘束するべきではない(早く解放すべきである)」という法的に論拠のある申立を行わなければなりません。
したがって，早期の身柄解放のためには，迅速かつ的確に法的な申立をすることのできる専門家である弁護士に依頼することが重要となります。
弁護士が行うことのできる身柄解放の申立には，以下の例があります。
- 勾留請求回避の申立
- 勾留決定回避の申立
- 勾留決定に対する異議申立
- 勾留延長請求回避の申立
- 勾留延長決定回避の申立
- 勾留延長決定に対する異議申立
- 保釈請求 等
事案に応じて，他にも様々な申立があります。
自分やご家族のケースではどのような申立が可能であるか，弁護士に相談してみることをお勧めいたします。
示談交渉
示談交渉は，逮捕された場合にも逮捕されなかった場合(在宅捜査)の場合にも共通する重要な弁護活動の一つです。示談を締結することで，以下のような効果が期待できます。
- 身柄の早期の解放
- 前科前歴の回避，不起訴処分の獲得
- 減軽処分(より軽い刑による処分)または執行猶予の獲得
なぜ，示談交渉が，重要な弁護活動の一つなのでしょうか。
それば，傷害罪が，被害者の方の身体を直接に害する(正確には「生理機能を害する」)犯罪であるために，警察や検察官，裁判官は被害者の感情を特に重視するからです。
そして，傷害罪のように怪我を負わされた場合，被害者の方は，通常は直接には犯人とは会いたくないでしょう。
被害者からすれば，自分を傷つけてきたような犯人の存在は「恐怖」であり「何をしてくるかわからない」のです。
犯人だけでなく，犯人側の家族が謝罪するとしても「結局犯人が有利になるように謝罪してきているだけではないか」などの疑念を持つ場合も少なくありません。
したがって，そのような場合には弁護士をつけなければ，示談を行うチャンスが失われてしまうといえます。
きちんと罪に向き合うためにも，被害者の方へ謝罪の念を伝えることは重要です。
そのような機会を失うことのないよう，示談を検討する際にはお早目に弁護士に相談しましょう。
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無罪を主張する場合(否認)
傷害罪の否認事件の例としては，
- 犯人性の否定(自分ではない)
- 傷害の故意の否定(腕を振り払ったら当たってしまった等)
- 正当防衛(相手の攻撃から身を守るためやむを得ず行った行為) 等
以上の主張があり得ます。
これらの否認の主張は簡単には認められません。
なぜなら，これら主張が通るためには，無罪を主張するこちら側で自分の主張が真実であることの確固たる証拠を積極的に示していかなければならず，そのような証拠を獲得・保存することは通常は困難であるからです。
したがって，否認を主張する際には，刑事事件の専門家である弁護士により詳細に内容や証拠状況を吟味する必要があります。
仮に，否認の主張が明らかに認められないケースであるにもかかわらず意固地に否認を維持してしまうと，かえって，犯人に反省が見られない等として，より重い処分が下されてしまう場合もあるためです。
また，否認の主張が通る可能性のあるケースであっても，上述の通り，こちら側で積極的に証拠を収集し提出する必要があり，人の記憶や防犯カメラ映像，現場の状況といった重要な証拠は，時の経過とともにすぐに消えたり散逸してしまいかねないものなので，早急に確保・保全する必要があります。
そのためにも，早急に弁護士を選任して準備をする必要があります。
いずれの場合であっても，早い段階で弁護士を選任し，詳しく検討の上対応すべきでしょう。
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傷害事件の弁護士費用
傷害事件の弁護士費用は，在宅捜査や事案簡明などの比較的軽微な事件の場合には，着手金は20万円から30万円前後となります。
成功報酬は，事案の複雑さや結果の内容等に応じて10万円から50万円前後となります。
これに対して，身柄事件で無罪を争う場合や，無罪を獲得した場合等には事案に応じて個別に判断されることになりますので，弁護士に問い合わせてみるのが良いでしょう。
なお，弁護士費用の他に，以下で述べる被害者の方への被害弁償・示談金等が別途必要となります。
傷害事件での被害弁償・示談金の目安
では，傷害事件での被害弁償や示談金の相場はいくらになるのでしょうか。
結論を言うと，ケースバイケースとなります。
金額でいえば，例えば10万円で合意する例もあれば，200万円前後もの金額にて合意する例もあり得るのです。
被害弁償・示談金を決める事実には事案に応じて様々な要素がありますが，多くの事案に共通する特に重要な項目の中には，例えば以下のようなものがあります。
- 怪我の程度
- 治療費等の金額
- その他損失の金額
- 行為の悪質さ
- 犯人及び被害者の属性
その他にも，事案に応じて，様々な事実が加味されるので，上記に列挙したものはあくまで一例となりますが，以下，これらにつき，簡単に解説します。
怪我の程度
金額を決める事情はいくつかありますが，まず一番重要なのは怪我の程度です。
比較的軽微な擦り傷や痣ができた程度の場合，診断書に記載される加療日数は1，2週間程度となることが多いです。
これは，通常は比較的軽微な事案と評価されます。
これに対し，怪我の程度として比較的重度なものは，骨折などによる手術が必要となるもの，顔面や利き手等に対する重大な怪我を負わせてしまったことでその後何かしらの後遺症が残るもの等があります。
そして，この怪我の程度を示してくれる主な証拠の例は，怪我の写真と診断書のような客観的な証拠です。
診断書については上にも述べましたが，事件によっては，「相手に当たったとは思うが大した怪我は負っていないと思う」等，事件当時の自分の感覚や記憶から相手の怪我の程度を推し量ろうとする犯人もいますが，そのような自分の記憶(=主観証拠)は，怪我の程度を直接に証明する証拠にはなりませんので，注意が必要です。
つまり，「大した怪我ではないと思う」と犯人側が思っているという事実それ自体は，実は怪我の程度には大きく関係しません。
通常は，上記の客観証拠に基づいて怪我の程度が決定されるということです。
したがって，例えば，怪我の程度がはっきりしない等の理由により暴行罪として事件の捜査が開始したとしても，事件後に被害者の方が病院へ行き，診断書等を取得し，これを捜査機関に提出した場合には，捜査機関が適法な診断書であると判断すれば，暴行罪から傷害罪へ切り替えられる場合も少なくないのです。
そのため，当初は暴行罪として事件の捜査が開始したとしても，「相手は怪我していなかった」「傷害罪にはならない」などと安易に思い込まず，弁護士や捜査機関に対し，今後自分に対する捜査の方針が傷害罪となる見込みがあるのか否かにつき，常に確認する必要があります。
治療費，手術費，通院費の金額
上記の怪我の程度と重複する部分もありますが，これら治療費等も示談金額を決する上で重要な要素の一つとなります。
弁護士が示談交渉をする場合には，捜査機関が押収している証拠以外にも実は支出している治療費等がないか，あるいは今後通院を開始する予定がないか等，被害者の方に確認することが少なくありません。
その他損失の金額
事件や怪我の治療等のために会社を休まざるを得なかった休業損害，事件の際に被害者の車や所持品等も破壊してしまった場合の弁償費，犯人と近所で今後の生活が脅かされるのを恐れて転居を余儀なくされた場合等の転居費用等，事案に応じて様々な損失が生ずることがあります。
これらの事情は，捜査機関が全てを把握していない場合も少なくないため，弁護人を通じて，失礼のないよう，被害者の方にどのような損失が生じたかできる限り直接お聞きするのが最善といえます。
行為の悪質さ
一般的に，積極的な悪意や害意を有した行為や，バットやナイフ等の危険な凶器を使用した行為等の悪質な行為は，強く非難され，また相手に与える身体的・精神的苦痛の程度も通常はより大きくなるので，示談金の相場は高くなるといえます。
犯人及び被害者の属性(性別，体格，年齢，とくに高齢や未成年か等)
前記の行為の悪質さと重複しますが，一般的に，体力差のある者が非力な者や抵抗力の少ない者(高齢者や若年，非力な女性等)を狙ったような犯行である場合には，非難の程度が高く，また相手の苦痛も大きいといえ，示談の相場は高くなるといえます。
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まとめ
いかがでしたでしょうか。
傷害事件で逮捕されてしまった場合や弁護士がどのような活動をするのか等について，具体的なイメージを持つことができたのではないでしょうか。
起きてしまった事件をなかったことにすることはできませんが，これからの選択により最善を尽くしていくことはできます。傷害事件を起こしてしまったり，家族が傷害事件で逮捕されてしまった場合等には，早期に弁護士に相談し，最善の弁護策を講じていくことが重要となります。
今回の解説がそのような一助になれば幸いです。
