わいせつ物頒布罪とは|わいせつ物頒布で逮捕された場合等弁護士が解説|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

わいせつ物頒布罪とは|わいせつ物頒布で逮捕された場合等弁護士が解説

刑事弁護コラム わいせつ物頒布罪とは|わいせつ物頒布で逮捕された場合等弁護士が解説

わいせつ物頒布罪とは|わいせつ物頒布で逮捕された場合等弁護士が解説

 刑法175条にわいせつ物頒布(はんぷ)等の罪という条文が規定されています。
 「わいせつ物頒布罪」と聞いて,ピンと来る人は少ないかもしれませんが,この犯罪は現在のようにスマホやタブレット,GoogleやYahoo!などを中心にインターネットが普及し,多くの情報の中で暮らす現代の私たちにとって,とても関わりの深い犯罪になっています。だからこそ,他人事ではなく,よく理解をしていなければ,知らない間に被害者や加害者になり,場合によっては逮捕されてしまうかもしれません。
 そこで,今回は社会公共に対する犯罪である「わいせつ物頒布罪」について解説したいと思います。

わいせつ物頒布罪等(刑法175条)

 刑法175条には以下のように規定されています。

第175条(わいせつ物頒布等)

 1 わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
 2 有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。

 この条文を見て,「わいせつな物を頒布すると犯罪になる」ことは何となくおわかりかもしれませんが,どういうものが「わいせつ」なのか,どういう行為が「頒布」なのかイメージできなければ,犯罪に巻き込まれることを防止することはできません。
 それでは,それぞれを詳しく見ていきましょう。

わいせつの定義について

 わいせつの定義については,最高裁判所が示したものがあり,「いたずらに性欲を興奮または刺激せしめ,かつ,普通人の正常な性的羞恥心を害し,善良な性的道義観念に反するもの」(最高裁判例 昭和26年5月10日刑集5巻6号1026頁)と考えられています。

 もっとも,「いたずらに性欲を興奮,刺激させる?」「普通人の正常な羞恥心を害する?」「善良な性的道義観念に反する?」と,この文言だけでははっきりとイメージできないと思います。
 わいせつという概念は判断する人の評価(主観)によって左右される部分が大きいわけですが,最高裁判所もその判断基準は,「社会通念」であることを強調し,何がわいせつに当たるかは裁判官によって判断されるべきとしています。
 また,世の中には,芸術作品として裸体を絵画や彫刻で表現する場合もあります。何が芸術で何がわいせつかは,描写の程度や手法,描写が全体に占める割合,表現された思想と描写との関連性,構成や展開,芸術性・思想性などによる性的刺激の緩和の程度,これらの観点から描写を全体としてみたときに好色的興味に訴えるものと認められるか否かを総合的に考慮して,裁判官が主観で判断していくことになります。(最高裁判例 昭和55年11月28日刑 34巻6号433頁)。
 つまり,明確な判断基準はなく,主観的で曖昧だということです。

わいせつ物頒布罪の行為

 「わいせつ」という定義は曖昧でも,行為についてはある程度明確になっています。本罪の行為については,①頒布,②公然陳列,③電気通信による頒布,④所持・保管の4つになります。

①頒布(わいせつ電磁的記録媒体頒布罪)

 頒布とは,有償・無償を問わず,不特定または多数の人に交付することを言います。もっとも,反復継続の意思があれば 一人に対する1回きりの行為であっても頒布に当たると考えられています。また,頒布は現実に相手に引き渡されたことが必要で,郵送した結果相手に届かなかったという場合は頒布には当たりません。もちろん,相手に譲り渡すだけでなく貸す行為も頒布に該当します。

②公然陳列(わいせつ電磁的記録媒体陳列罪)

 公然陳列とは,不特定または多数の人が認識できる状態に置くことを言います。少し昔であれば,映画の上映,録音テープの再生,ダイヤルに録音再生機を接続し,電話をかけるだけで音声を聞けるようにするなどの行為が「公然陳列」の主流でしたが,インターネットが普及してきた現在では,わいせつな画像データが入ったコンピュータ(ハードディスク)に,不特定又は多数の人がインターネットを通じてアクセスができるようにして,そこに記録されたわいせつ画像を閲覧できる状態にする行為が公然陳列の主流になりつつあります。
 あくまで公然陳列する場所は,コンピュータ(ハードディスク)であって,データを保存することなくストリップショーなどを生中継することについては,わいせつ物頒布罪は成立せず,公然わいせつ罪が成立することになります。

 ここで,わいせつな画像データが保存されているウェブサイトへのリンクを第三者が勝手に貼った場合は公然陳列に該当するかという問題があります。
自らわいせつデータを蔵置することが「公然陳列」する行為の不可欠の要素とは言い難いことから考えると,認識できる可能性を設定した以上,たとえ勝手に第三者がわいせつ画像データの保存されているサイトのリンクを貼り付けたとしても,「公然陳列」する行為に当たると考えられます。
 また,URLを貼り付ける際,一部を片仮名に改変したとしても「公然陳列」する行為に当たるとした最高裁判例(最高裁判例 平成24年7月9日 判夕1383号154頁)もあります。
 さらに,わいせつな部分にモザイクがかけられた画像データをネットワーク上に公開する行為についても,不特定または多数の人がこれをダウンロードし,モザイクを外すソフトを使えば元の画像を閲覧することができ,そのソフトを持つ不特定または多数の人にとって,その操作を比較的簡単に行えるのであれば,こちらも「公然陳列」する行為に当たると考えられます。

③電気通信による頒布(175条1項後段)

 刑法175条1項の後段では,電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布する行為を禁止しています。
 例えば,わいせつな画像データをメールで不特定または多数の人に送信して取得させる行為や,わいせつな画像データが記録されているコンピュータ(ハードディスク)にアクセスできるようにして,ダウンロード操作に応じて画像データを送信し,不特定または多数の人のコンピュータやスマホなどの媒体に記録,保存させる行為がこれに当たります。ここに出てくる「その他の記録」については,FAXなどで送信した場合に頒布先に電磁的記録以外の形態による記録として存在することを想定されています。

 ここでいう頒布についても,175条1項前段と同様で,単に特定かつ少人数の人にわいせつなデータを送信しただけでは頒布には当たりませんが,不特定または多数の人に送信する行為の一環としてデータを送信すれば,1人に対する1回きりの行為であっても「頒布」する行為に該当すると解されています。

 また,インターネットに接続されたサーバーのハードディスクにわいせつ画像データをアップし,その画像を閲覧できる状態に設定した場合には,175条1項前段のわいせつ電磁的記録媒体陳列罪が成立しますが,さらにその画像データをデータファイルとして保存させたときは,175条後段のわいせつ電磁的記録等送信頒布罪も成立することになります。
 一方,単にメールを送信しただけで,相手の媒体に受信データとして残っていない場合には,「頒布」には当たりません。もっとも,媒体に残っていないとしてもGmailやYahoo! メールのようにメールサーバのボックスに到達した時点で「頒布」されたものと判断され,相手がこれをダウンロードすることまでは必要ないと考えられています。

④所持および保管

 ここでいう所持とは,販売等が目的でわいせつ物を事実上の支配下に置くことを言います。
 また,わいせつ物の電磁的記録を保管した場合も処罰の対象になります。実際に手元に置く場合のほか有償で頒布する目的で自宅に保管する場合も所持に該当します。

わいせつ物頒布罪で逮捕された場合

 ここまで,わいせつ物頒布罪を解説してきましたが,わいせつの判断基準は曖昧で,SNSやチャットツール,クラウドサービスの誤操作等で,どんなに気をつけていてもわいせつ画像データ等が流出し,場合によっては逮捕されてしまうこともあるかもしれません。
 そこでもし,わいせつ物頒布罪で逮捕されてしまったらどのような対応を取るべきでしょうか。

早期釈放を目指す

 逮捕をされると最大48時間は,警察官からの取り調べを受けることになります。その後,身柄を検察官に送致されると,さらに取り調べが必要か否か判断され,必要であれば,さらに10日間,最大20日間勾留されることになります。
 この間は,弁護士以外との面会は許されていません。弁護士は面会を通じて,いまの状況や事件についての説明,聞き取りなどをしながら,今後の取り調べだけでなく,釈放,裁判についてどのように進めていくべきかなどアドバイスをしてくれます。
 勾留や取り調べが長期化すれば,仕事や学校など今後の社会生活に大きな影響が生じることを考えると,まずは早期釈放を目指して,すぐにでも弁護士と会えるように手配する必要があります。

示談交渉をする

 わいせつ物頒布罪は,社会公共に対する犯罪であるため,多くの場合,特定の被害者はいないものと考えられますが,仮に特定の被害者がいる場合には示談交渉を行うことが可能です。被害届を取り下げてもらうことで,早期釈放に一歩近づき,不起訴を獲得できるかもしれません。被害者との示談交渉を多く行っている弁護士,特に刑事専門の弁護士であれば,より効果的な示談交渉を実現することができるでしょう。

わいせつ物頒布罪における弁護活動

 突然逮捕されて,これからどのようになるのか,どのように進めて行けばいいか不安な中,担当した弁護士は被疑者・被告人の早期釈放,示談交渉,起訴の前後において様々な活動を行なっていきます。今回の「わいせつ物頒布罪」のような事案においては,担当弁護士は以下のような弁護活動を行います。

執行猶予や不起訴処分を目指す

 通常の刑事弁護活動では,起訴される前であれば,微罪処分や不起訴処分を目指し,起訴されているのであれば,減刑・執行猶予を目指し,対応を検討していくことになります。これらを勝ち取るためにも,第一に深く反省していることが大切で,場合によっては反省文を作成し,事件の経緯や動機,現在の心境や再犯しないための環境構築と共にその対策なども文中で示していくことになります。
 執行猶予や不起訴処分を勝ち取るために,迅速に接見し弁護士がアドバイスを行なっていくことになります。

再犯防止の環境構築

 再犯しないための環境構築をどのように実現するかが重要なポイントになります。
 また,現在のこの犯罪の傾向として,コンピュータ上の犯罪が多く,他者の監視が行いにくい状況にもあることから,再犯しないための環境構築は非常に難しい課題になっています。もっとも,弁護活動ではそれらを踏まえた上で,これまでの実績と専門的な医療機関,矯正プログラムを準備することにより,刑罰を与えなくても更生できるという根拠を示していきます。

贖罪寄付

 あまり聞きなれない言葉かもしれませんが,贖罪寄付とは,刑事被告人や被疑者が贖罪のために行う寄付になります。被害者がいない犯罪や被害者と示談できない事情がある場合に,反省と贖罪の気持ちを表すために,公益活動をしている団体に寄付するものです。前述のように,わいせつ物頒布罪は社会公共に対する犯罪で,特定の被害者がいないことが多いという性質上,贖罪寄付は示談のような役割を果たします。また,わいせつデータを販売目的で使用していた場合で,不当に得た利益があれば,これを寄付することで反省を示すこともでき,捜査機関や裁判所が処分を考える場合の情状酌量の事情の1つとすることができます。

まとめ

 今回は,社会公共に対する犯罪である「わいせつ物頒布罪」について解説してきました。ここで押さえていただきたいポイントは4つです。

 ①「わいせつ」の概念は曖昧である
 ②特定の人にデータを公開しても公然陳列行為にあたる場合がある
 ③販売目的で所持・保管しただけでも同罪により処罰される
 ④わいせつ物頒布罪でも示談ができる場合がある

 スマホやインターネットの普及に伴い,チャットツールやSNS,データをクラウド上に保存・共有できる等,データや情報のやり取りはとても便利になりました。
 しかし,その中において,仲間内だけのグループだからと油断していると知らない間に情報が拡散したり,思わぬ事態やトラブルに発展したりする危険も潜んでいます。例え閉鎖された空間であっても「インターネット上は公共空間」と捉え,普段からデータの保管や情報のやり取りについて慎重を期することが大切なことになります。

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