企業犯罪・ホワイトカラー犯罪の弁護
贈収賄，カルテル犯罪，入札談合，相場操縦犯罪，インサイダー取引犯罪，脱税，総会屋利益供与犯罪などといった企業不祥事に関し，企業が捜査機関の摘発を受けた場合，どのように対応すべきでしょうか。その模範解答は存在しません。ケース・バイ・ケースによる臨機応変な対応が必要となるからです。しかし，通常の一般犯罪(殺人等)と決定的に違って，企業犯罪の場合，弁護士は捜査の早い段階から関与できます。つまり，殺人や窃盗などの一般事件にあっては，弁護士は常に逮捕後に登場しますが，企業犯罪にあっては役職員等の逮捕前に，弁護士は既に事案に関与できるのです。捜査機関による強制捜査を目前に控えた企業にとって，弁護士を介して，必要な情報収集を行い，的確な法的アドバイスを得ることは，何よりも重要なことで，ここで対応を間違えば，倒産に至ると言っても決して大袈裟なことではないのです。
中村国際刑事法律事務所は，特捜部に在籍した経験を有する代表弁護士をはじめ，ホワイト・カラ―犯罪に強いスタッフを擁しており，岐路に立つ企業の心強い相談役となり，救世主となるよう常に心がけております。
