児童福祉法違反|児童福祉法違反の定義・罰則を弁護士が解説|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

児童福祉法違反|児童福祉法違反の定義・罰則を弁護士が解説

刑事弁護コラム 児童福祉法違反|児童福祉法違反の定義・罰則を弁護士が解説

児童福祉法違反|児童福祉法違反の定義・罰則を弁護士が解説

 「児童福祉法」と聞いて,そもそもどのような法律なのか,どのような行為が同法違反として罰せられるのか,ピンと来ない方が多いのではないでしょうか?
 警察からいきなり,「あなたの行為は児童福祉法に違反します」と聞いて,急いでインターネットで情報を調べてみても,「児童福祉法は,他の法律に比べて罰則が重い」などの情報が飛び込んできて,いたずらに不安が募ってしまった方もいるかもしれません。
 このページでは,児童福祉法とは何か,どのような行為が同法に該当するのか,そして,児童福祉法違反に該当する行為をしてしまった場合に,弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

児童福祉法とは

 児童福祉法は,児童が良好な環境において生まれ,かつ,心身ともに健やかに育成されるよう,保育,母子保護,児童虐待防止対策を含むすべての児童の福祉を支援する法律です。
 児童福祉法の理念等について,以下のように定められています。

 第1条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく補償される権利を有する。
 第2条 第1項 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。

 なお,児童福祉法で保護される「児童」とは,「満18歳に満たない者」を指し(4条第1項柱書),男児も女児も「児童」として保護の対象となります。

児童福祉法違反はどういった行為か

 では,どういった行為が児童福祉法違反として刑事責任を追及される行為になるのでしょうか。
 同法34条に禁止行為が掲げられているので,ご紹介します。同法34条の中でも「児童に淫行をさせる行為」(34条1項6号)は,以下で説明するように,最も重い罰則が定められています。

  • 一 身体に障害又は形態上の異常がある児童を公衆の観覧に供する行為
  • 二 児童にこじきをさせ,又は児童を利用してこじきをする行為
  • 三 公衆の娯楽を目的として,満15歳に満たない児童にかるわざ又は曲馬をさせる行為
  • 四 満15歳に満たない児童に戸々について,又は道路その他これに準ずる場所で歌謡,遊芸その他の演技を業務としてさせる行為
  • 四の二 児童に午後十時から午前三時までの間,戸々について,又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売,配布,展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為
  • 四の三 戸々について,又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売,配布,展示若しくは拾集又は役務の提供を業務として行う満15歳に満たない児童を,当該業務を行うために,風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項の接待飲食等営業,同条第6項の店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項の店舗型電話異性紹介営業に該当する営業を営む場所に立ち入らせる行為
  • 五 満15歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為
  • 六 児童に淫行をさせる行為
  • 七 前各号に掲げる行為をするおそれのある者その他児童に対し,刑罰法令に触れる行為をなすおそれのある者に,情を知って,児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされるおそれがあるの情を知って,他人に児童を引き渡す行為
  • 八 成人及び児童のための正当な職業紹介の機関以外の者が,営利を目的として,児童の養育をあっせんする行為
  • 九 児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもって,これを自己の支配下に置く行為

児童福祉法違反の罰則

 第60条 第34条第1項第6号の規定に違反した者は、10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 2 第34条第1項第1号から第5号まで又は第7号から第9号までの規定に違反した者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 3 第34条第2項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
 4 児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として,前三項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
 5 第1項及び第2項(第34条第1項第7号又は第9号の規定に違反した者に係る部分に限る。)の罪は、刑法第4条の2の例に従う。

児童福祉法違反と似た法律・条例

 ここでは,児童福祉法違反の中で最も重い罰則が定められている,「児童に淫行をさせる行為」(34条1項6号)について,児童福祉法違反に該当する要件と,要件に該当しない場合に,どのような法律・条例に該当するかを考えていきましょう。

 まず,児童福祉法34条1項6号「児童に淫行をさせる行為」の要件についてご紹介します。
 「淫行」とは,「同法の趣旨(同法1条1項)に照らし,児童の心身の健全な育成を阻害するおそれがあると認められる性交又はこれに準ずる性交類似行為をいうと解するのが相当であり,児童を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような者を相手とする性交又はこれに準ずる性交類似行為は,同号にいう『淫行』に含まれる」(最高裁判所平成28年6月21日決定)とされています。
 「させる行為」とは,「直接たると間接たるとを問わず児童に対して事実上の影響力を及ぼして児童が淫行をなすことを助長し促進する行為をいうが(最高裁昭和39年(あ)第2816号同40年4月30日第二小法廷決定・裁判集刑事155号595頁参照),そのような行為に当たるか否かは,行為者と児童の関係,助長・促進行為の内容及び児童の意思決定に対する影響の程度,淫行の内容及び淫行に至る動機・経緯,児童の年齢,その他当該児童の置かれていた具体的状況を総合考慮して判断するのが相当である」(最高裁判所平成28年6月21日決定)とされています。
 すなわち,児童福祉法34条1項6号違反として問題となるのは,親子や教師などの,児童に対して事実上の影響力を及ぼす者が,「淫行」させた場合です。

 児童福祉法の要件に該当しない場合であっても,別の法律・条例に該当する場合がありますので注意が必要です。
 例えば,事実上の影響力を及ぼす者の行為には当たらない場合でも,児童との性交又は性交類似行為は,青少年保護育成条例違反となりえます。その場合の罰則は,東京都青少年の健全な育成に関する条例においては,2年以下の懲役または100万円以下の罰金と定められています(同条例第18条の6,第24条の3)。

 また,児童との性交又は性交類似行為において,児童に「対償」(経済的利益)を供与し,または供与の約束をした場合には,児童買春行為(児童買春,児童ポルノに関わる行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条2号)にあたりえます。その場合の罰則は,5年以下の懲役または300万円以下の罰金と定められています(同法4条)。

児童福祉法違反で逮捕されてしまったら

 先ほど説明したように,児童福祉法違反は罰則が重いことから,自分のやってしまった行為が本当に児童福祉法違反に当たるのか否か,弁護士にきちんと法律判断をしてもらうことが必要です。そのうえで,早期釈放や不起訴に向けて,弁護士に取調べ対応のアドバイスを受けたり,示談交渉を依頼することが大切となってきます。

児童福祉法違反が成立するとして,罪を認める場合

 早期釈放のためには,被害者との間での示談交渉が必要です。被害者は18歳未満であるため,多くの場合は被害者の保護者との間で,示談交渉をしていくことになります。警察や検察が,被疑者やその家族に対して,被害者の情報を教えてくれることはめったになく,被害者も被疑者とは直接関わることを拒否するのがほとんどなので,示談交渉を進めるためには弁護士の存在が必須となります。
 示談交渉に加えて,今後被害者と接触しない環境を整えることで,身体拘束を争い,早期釈放を目指す弁護活動をすることもできます。
 不起訴処分を目指すためにも,示談を成立させることが大切です。確かに,児童福祉法違反は,個人的法益に対する罪ではなく,社会的法益に対する罪なので,被害者との間で示談が成立したからといって,必ずしも不起訴になるわけではありません。
 しかしながら,検事が起訴・不起訴を決める際には,示談が成立しているかどうかは重要なポイントになります。また,児童に対する性的嗜好が強い場合には,カウンセリングを受けるなどして再犯を防ぐ取り組みをすることも,起訴・不起訴の判断にあたり,一つのポイントとなります。

児童福祉法違反が成立しないとして,罪を認めない場合

 相手方が18歳未満であることを知らなかった場合や,相手に対して事実上の影響力を及ぼす者の行為には当たらない場合などは,児童福祉法違反は成立しません。先ほど説明したように,児童福祉法違反は罰則が重いことから,児童福祉法違反が成立しない場合には,安易に罪を認めてしまうのはとても危険です。弁護士の法的判断を仰いだうえで,取調べでは何を話すか,黙秘をするかなど,弁護士から適切な取調べ対応のアドバイスを受ける必要があります。
 また,児童福祉法違反が成立しない場合であっても,先ほど説明したように,青少年保護育成条例違反や児童買春の罪が成立する場合があり,その場合には示談交渉をする必要があります。そのような罪が成立しない場合でも,被害者とされる相手方が傷ついたこと自体に対し,示談交渉をしていくという方法があります。示談が成立した場合には,検事が起訴・不起訴を決める際に,もちろん考慮されます。
 また,否認をしていても,被害者と接触しない環境を整えることで,身体拘束を争い,早期釈放を目指す弁護活動をすることもできます。
 児童福祉法違反が成立しないとして不起訴処分を目指す場合にも,示談の成立が一つのポイントになります。また,弁護士が法律的判断に関する意見書を書いたり,検事と面談するなどして,嫌疑不十分を理由に不起訴処分を目指す弁護活動をしていくことも重要です。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。自分のやってしまった行為が本当に児童福祉法違反に当たるのか否か,弁護士でなければきちんとした法律判断ができません。早期釈放,不起訴を目指す活動も,弁護士の存在が必要となります。
 児童福祉法違反の被疑者として捜査を受けている方や,家族が児童福祉法違反で逮捕されてしまった方は,すぐに私達弁護士に相談してください。少しでも早く私たち弁護士に相談することで,皆様の不安を和らげることができると思いますし,少しでも早く日常生活を取り戻せるような手助けができると思います。

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