出資法違反とは|出資法違反で逮捕された場合の対策を弁護士が解説|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

出資法違反とは|出資法違反で逮捕された場合の対策を弁護士が解説

刑事弁護コラム 出資法違反とは|出資法違反で逮捕された場合の対策を弁護士が解説

出資法違反とは|出資法違反で逮捕された場合の対策を弁護士が解説

 金融機関等でお金を借りる際には利息が発生しますが,借り手を保護するために,金利の上限を定めた法律があります。それがいわゆる出資法や利息制限法,貸金業法です。「グレーゾーン金利」という用語を耳にしたことがあるかもしれませんが,それはこれらの法律によるものなのです。
 出資法はその他にも,「出資金」や「預り金」,「浮貸し」などの行為を禁止しています。出資法とはどのような法律なのか,出資法に抵触する行為とはどのようなものなのか,詳しく解説してまいります。

高利貸しの禁止とグレーゾーン金利

 いわゆる出資法とは,「出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律」の略称であり,お金を貸し借りする際の上限金利は,出資法利息制限法という2つの法律に規定されています。出資法と利息制限法の違いは,上限を超えた金利でお金を貸した場合の罰則(刑事罰)があるかどうかです。出資法には罰則がありますが,利息制限法には罰則がありません。
 出資法では,業として金銭を貸し付ける際の上限金利を年20%としており,それを超える割合による利息の契約をしたときは,5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金,またはその両方が科されることになっています(出資法5条2項)。
 一方で,利息制限法の定める上限金利は,元本の金額によって3種類に分けられています。元本が10万円未満の場合は年20%,10万円以上100万円未満の場合は年18%,100万円以上の場合は年15%と定められています(利息制限法1条)。
上でも述べたとおり,利息制限法には罰則はありません。したがって,利息制限法に定める上限金利を超えた金利を設定しても,逮捕されたり,刑事罰に問われたりすることはありません。ただし,民事上はその超過部分は無効となると定められています。例えば元本200万円のときに金利を20%と設定した場合,超過している5%分を借り手に対して請求しても,借り手はその部分については支払う必要はありません。さらに,利息制限法の上限金利を超えた金利で金銭を貸し付けると,貸金業者の登録取消しや,業務停止命令などの行政処分の対象にもなります。
さて,現在はこのような制度になっていますが,平成18年に法改正が行われるまでは状況が異なりました。
 かつての出資法の上限金利は,29.2%とされていました。また,行政処分もありませんでした。さらに,貸金業法に定められた一定の要件(比較的容易に充足できるものです)を満たせば,利息制限法に定める上限利率よりも高い割合の利息を貸金業者が受け取っても,それを有効な弁済とみなす「みなし弁済」と呼ばれる制度がありました。すると,みなし弁済が成立するような場面において,利息制限法の定める上限利率(元本に応じて20%,18%,15%)よりも高く,旧出資法の上限利率の29.2%以下の金利であれば,刑事罰がなく,かつ,民事上も有効とみなされることになります。これがグレーゾーン金利というものです。
 現在では,元本が10万円未満の場合に出資法と利息制限法の上限金利が同じになっており,10万円以上の場合もその差の部分については,みなし弁済が廃止され,さらに行政処分も用意されているため,実質的にはグレーゾーン金利は撤廃されたと考えてよいことになります。

その他の出資法違反となる行為

 出資法5条2項の高利貸し以外にも,出資法にはいくつかの犯罪が規定されています。それらのうち,いくつかを紹介します。

その他の高金利罪

 これまでに解説した,出資法における高金利罪は,「業として」行うものでした。ここでいう,「業として」は,反復継続して高利貸しをする意図の下にこれを行うことを指します。必ずしも貸金業者によって行われることを意味するわけではありません。
実は,出資法には「業として」ではなく,単に1回だけ高利貸しを行う場合の条文が用意されています。それが出資法5条1項です。この場合の上限金利は年109.5%(うるう年は109.8%)です。違反した場合,5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金,またはその両方が科されます。
 また,業として行う者が年109.5%(うるう年は109.8%)を超える著しい高金利で金銭を貸し付けた場合,10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金,またはその両方が科されます。

出資金の受入れ

 不特定かつ多数の者に対して,後日,出資の払い戻しとして出資金の全額もしくはこれを超える金額に相当する金銭を支払うことを示して出資金を受け入れることは,出資法1条で禁止されています。罰則は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金,またはその両方です。本来は,出資金は必ずしも出資者に返さなければならないわけではありません。しかしながら,全額あるいはそれ以上のお金が返ってくるかのような誇大広告によって出資金を集め,後に経営困難に陥って宣言通りに返還出来なかった場合,出資者が損害を被ることになります。
 このような事態を防止することが本条の趣旨です。なお,対象は「不特定かつ多数の者」なので,特定の人や少数の人に対して全額もしくはそれを超える金額の支払を約束して出資金を受け入れても,本条には該当しません。

預り金

 出資法2条1項には,銀行法による銀行,信用金庫法による信用金庫,農業協同組合法による農業協同組合など,業として預り金をするにつき他の法律に特別の規定のある者を除くほか,業として預り金をしてはならない旨が規定されています。ここにいう「預り金」とは,不特定かつ多数の者からの金銭の受入れであって,預貯金または定期積金の受入れ,社債,借入金その他いかなる名目で行われるかを問わず,預金等と同様の経済的性質をもつものをいいます(同法2条2項)。
 また,「業として」は,反復継続して預り金をする意図の下にこれを行うことを指します。違反した場合の罰則は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金,またはその両方です。

浮貸し

金融機関の従業員等が,その地位を利用し,自己又は当該金融機関以外の第三者の利益を図るために,金銭の貸付けを行う行為を浮貸しと呼び,出資法3条で禁止されています。また,同様に,金銭の貸借の媒介または債務の保証を行う行為も同条で禁じられています。罰則はやはり,3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金,またはその両方です。
 具体例としては,金融機関の従業員が窓口で預金として顧客から受け取ったお金を,帳簿に記録して金庫に保管する等の処理をせずに,他人への貸付けに流用するなどの行為が挙げられます。

両罰規定

 これまでに挙げた出資法違反となる罪のうち,法人の従業員等が,高金利罪(5条1項),業として行う高金利罪(5条2項),業として行う著しい高金利罪(5条3項)のいずれかを行った場合,本人のみならず,業務主(事業主)にも罰金刑が科されます(1項,2項違反は3000万円以下,3項違反は1億円以下)。
 このように,行為者である従業員だけでなく,使用者である業務主(事業主)も処罰することを定めた規定のことを,両罰規定と呼びます。

出資法違反で逮捕されたら

 出資法違反の疑いで逮捕されたら,警察からの取調べに適切に対応するとともに,被害者との示談を行うことも重要です。示談が成立すれば必ず起訴を免れるわけではありませんが,検察官は示談の成否を考慮して起訴すべきかどうかを決定します。弁護士のアドバイスを受けながら,迅速に示談交渉を進めることが大切です。

まとめ

 出資法違反となるいくつかの犯罪について解説しました。
 当事務所の代表弁護士中村は,東京地検特捜部財政経済班出身の元検事弁護士であり,経済犯罪の経験が豊富です。まずはお気軽にご相談ください。

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