あなたの大切なご家族が突然逮捕されたら|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

あなたの大切なご家族が突然逮捕されたら

刑事弁護コラム あなたの大切なご家族が突然逮捕されたら

あなたの大切なご家族が突然逮捕されたら

 逮捕は事前に予告されることはありません。事前に逮捕することを知らせると,被疑者に逃亡される可能性があり,また証拠隠滅や共犯者と口裏合わせを行なったりする可能性が考えられるからです。
 突然ふりかかってきた「逮捕」という現実に多くの人は生活が一変し,これからどうすれば良いのか分からず,一人でただ悩むだけです。逮捕された家族は一体どうなるのだろう,いつまで身柄拘束が続くのだろうか,起訴されるのだろうか,起訴されたらどうなるのだろうか,家族の勤務先あるいは学校にはどのように対応したらよいのだろうか。逮捕後数日間は逮捕された人に会うことすらできず,このような不安と心配が次々と頭に浮かんでくるでしょう。
 こちらの記事では,ご家族が逮捕された後の流れやその対処法,ご家族が逮捕された場合に起こり得る生活への影響等ついて,弁護士が解説いたします。

逮捕の手段

 通常逮捕は被疑者に対して「逮捕状」の発付という手続きを経て行なわれる必要があります。
 原則として,逮捕状は警察独自で発付されるものではなく,警察が裁判所に対して発付を求めて裁判所がこれを確認・許可した場合に発付されるものです。一般的に,被害者により被害届が提出され,警察が捜査を進めて,目撃者や証拠が集まった段階で,被疑者の事情を聴くため,また逃亡や証拠隠滅等を防ぐため,裁判所へ逮捕状の発付を求めます。

 しかし,「現行犯逮捕」においては逮捕状は発付されません。現行犯逮捕は,被疑者が犯罪を行なったとされる事件現場を確認したときや,被疑者が犯罪を行なったと考えるに明白な理由がある場合において認められています。現行犯逮捕の場合,被疑者が犯罪を行なったことが明白であるため,逮捕状の発付(裁判所の確認・許可)は省略しても問題ないと考えられているためです。

逮捕の種類・条件

種類条件逮捕状の有無
通常逮捕犯罪を行なった相当の理由や,逃亡・証拠隠滅の可能性があること必要
現行犯逮捕犯行中や犯行直後であること不要
緊急逮捕重大事件で急を要し,早期逮捕の必要性があること不要だが,後に発付が必要

ご家族が逮捕された後の流れ

 ご家族が逮捕された場合,最長で23日間の身体拘束を受ける可能性があります。
 具体的には,警察による取調べが28時間,検察への送検・勾留請求が24時間,勾留請求が認められた場合,最長で20日間の身体拘束を受けます。
 逮捕後,勾留が確定するまでは家族の面会は認められていませんが,弁護士はいずれの段階でも接見(面会)することができ,状況に応じたアドバイスが可能です。

1. 警察による取調べ

 逮捕後,警察は48時間以内に,事件と身柄を検察庁に送致します。

2. 検察への送検・勾留請求

 検察官は送致を受けた後,24時間以内に更なる身体拘束(勾留)が必要か否か判断します。
 もし,身体拘束が必要であると判断した場合,裁判官に対して勾留請求を行い、裁判官がこれを認めた場合、被疑者は勾留されます。

3. 身柄拘束(勾留)

 勾留期間は原則10日間ですが,検察の勾留請求が裁判所から許可されることにより,最大で10日間延長されます。よって,勾留されたら最大で20日間,身柄拘束されます。

4. 起訴/不起訴の決定

 逮捕されてから23日以内に,検察は被疑者を起訴するか否かを決めます。
 起訴は,検察が「この被疑者に刑罰を与えるべきだ」と裁判所へ刑事裁判を行なうよう訴えることです。起訴されたら,今後始まる刑事裁判(公判)に向けた準備が必要です。
 反対に,不起訴は「被疑者を罰すべきではない,罰する必要はない」あるいは「被疑者が罪を犯したという十分な証拠がない」と判断し,被疑者の身柄を解放することです。
 逮捕されてから最大で23日以内に起訴するか不起訴にするかが決まります。よって,早期の弁護活動が求められます。

5. (起訴された場合)刑事裁判

 起訴されると,刑事裁判によって有罪か無罪か,有罪である場合はどのような刑罰が下されるかが決められます。起訴された場合,有罪判決の確率は99%以上とされています。
 そして,起訴後の被告人は保釈が認められない限り,刑事裁判の判決が出るまで身体拘束が続きます。刑事裁判は,事案にもよりますが,大体1か月半程度,あるいはそれ以上かかり,判決まで長い時間を要することもあります。

 一方で,略式起訴という即日で有罪判決が下され罰金刑が宣告されるものもあります。こちらの場合,被疑者や被告人の身柄は即日で解放されます。略式起訴の場合でも,前科はつくので注意が必要です。

家族が逮捕されたらすべきこと

事実確認をする

 まずは,警察に確認するなどして以下の事項を把握することが重要です。

 1. どこの警察署に,いつ逮捕されたのか
 2. どのような容疑(罪)で逮捕されたのか
 3. 被害者は特定されているのか

 このほかの事実を確認しても差支えありませんが,今後の対応に備えて上記の確認はしておくようにしましょう。

職場や学校に連絡する

 身柄拘束が長引くと無断欠勤や無断欠席となってしまうので,被疑者の職場や学校に連絡を入れましょう。
 正直に逮捕された旨を伝えるべきか否か,ご判断に迷われた場合,弁護士にご相談ください。状況に応じ適切なアドバイスを行ないます。

弁護士に接見(面会)依頼をする

 弁護士の接見は,一般の面会のように時間帯や回数に制限なく可能です。家族による面会は勾留が確定した後でないとできず,また時間制限や回数の制限があります。
 弁護士に接見(面会)を依頼すると,被疑者の取調べに対しどのような対応をとれば良いか等,ご本人やご家族にアドバイスすることができます。ご家族からのお手紙や,生活用品などの差し入れを行なうことも可能です。また,ご本人やご家族の味方として,精神的な支えになることができます。
 不当な取調べを防止するほか,今後の影響を少しでも良いものとするために,できる限り早い段階で弁護士へご相談ください。

家族が逮捕されたら弁護士にご相談を

 ご家族が逮捕されたら,まずは弁護士にご相談ください。早期の解決に向け,的確なサポートを行なわせていただきます。
 ご家族が被害者の存在する事件で逮捕された場合,被害者との示談が成立しているか否かによって,起訴か不起訴かの決定に影響します。逮捕されたご本人は身柄が拘束されているため,示談交渉を行なえませんし,代わりにご家族の方など他の方が行なうとしても,限られた時間の中で被害者から連絡先の共有や交渉自体を拒まれたり,交渉自体が上手くいかなかったりすることも多いです。
 弁護士は本人の早期釈放に向け,捜査機関から被害者の連絡先を確認したり,適正金額での示談金での交渉や円滑な示談成立へ繋げる弁護活動を行なうことができます。また弁護活動の結果,不起訴処分に至れば,逮捕された本人に前科がつくことはありません。起訴された場合でも,執行猶予付判決や罰金刑など,実刑判決を避け,減刑に繋がる弁護活動を行なわせていただきます。
 ご家族の方が既に起訴され,刑事裁判が進行している場合,既に国選弁護人等他の弁護人がついている可能性がありますが,その弁護活動に納得がいかなければ,刑事弁護の経験豊富な弁護士にご相談ください。執行猶予付判決の獲得,実刑を回避あるいは減刑するためにまだ可能な弁護活動の余地があるかもしれません。

逮捕されてどのくらいで帰宅できるか

 逮捕されてから最短で帰宅できるのは警察から釈放された場合です。早ければ当日中に釈放されます。警察が嫌疑不十分と判断したか,微罪であると判断された場合,釈放されて終結します。
 しかし,被疑者に犯罪を行なったという容疑があり,今後捜査を進める必要はあるが身柄拘束の必要はないと判断された場合,釈放後も「在宅事件」として捜査が進行します。
 勾留がなされなかった場合,大体2~3日で帰宅できるでしょう。逮捕されると,48時間以内に警察から検察庁に事件が送致され,検察官が被疑者から弁解を聴く手続を行なって24時間以内に勾留すべきかを判断します。検察官が釈放しても問題ないと判断した場合,勾留されず,72時間以内で帰宅できます。

職場や学校へ知られないための弁護活動

 ご家族が逮捕されたら,職場や学校に対してどのように対応すれば良いでしょうか。身柄拘束が長期に及んだ場合,無断欠勤・無断欠席となってしまうので,どのように事情を説明すべきか,迷われると思われます。
 もし逮捕されたことが知られてしまった場合,懲戒解雇や退学処分がなされてしまう可能性もあり,もし不起訴処分となった場合でもその後に懲戒解雇や退学処分の無効を争う等して民事事件となってしまうかもしれません。
 そうならないために,弁護士が職場や学校へ状況を説明し,不当な懲戒解雇や退学処分を阻止するため,またご家族の地位を守るためのサポートをさせていただきます。

報道されないための弁護活動

 テレビや新聞で逮捕されたご家族の実名等,報道が一度なされてしまうとインターネット上にいつまでも残ってしまう恐れがあります。メディアへの報道やその影響を防ぐため,弁護士は捜査機関のメディア担当者へご事情を記した意見書を提出することが可能です。報道を防ぐことができれば,逮捕前と変わらぬ生活を送ることが期待できます。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。逮捕後,72時間以内の弁護活動が今後の行方を左右するといっても,過言ではありません。刑事事件においてはスピードが勝負で,逮捕されてからすぐに活動するのが重要です。
 弊所は刑事事件に特化した法律事務所ですので,このようにご家族が逮捕されたというケースを多く抱え,ノウハウも蓄積しております。何よりも検事経験者の弁護士を3名擁しており,捜査手続を熟知しています。こうした専門家によるサポートは,ただ単に被疑者に接見するだけではありません。捜査機関からも情報収集をした上,事件を総合的に分析し,今後の見通しや釈放時期などについて的確なアドバイスを提供致します。また,逮捕された方の勤務先への対応や,被害者の方への示談交渉などをトータルでサポートします。弊所は親身になって皆様のご相談に乗り,逮捕された方やご家族などの強力な味方となって一日も早くあなたのもとへ帰れるよう全力を尽くします。

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