税務署の税務調査・国税局の査察手続｜税務調査・査察手続を弁護士が解説

税務調査と査察手続の違い

　税務調査: 税務署:一般的な税務調査を行う機関であり，全国に524か所あります。
　査察手続: 国税局:税務署を指導する機関であり，自らも税務調査を行います。強制調査を行う権限を有する点が，税務署とは大きく異なり，調査は税務署が行うものより厳しくなります。

　税務調査の流れと，各ステップのポイントを簡単にご紹介します

　税金関係の調査には大きく，任意調査と，強制調査があります。税務調査は前者にあたり，納税者が調査日を決めることができるなど，納税者の承諾のもと，調査が進められます。

　年度によって異なり，「今年は飲食業を重点的に: 」といった感じで進められます。

　事前通知がなされる点が税務調査の特徴です。いわゆるマルサによって事前通知なくいきなり調査が行われる査察手続とは異なります。事前通知は電話で行われます。

　この申し立てを行っている場合，納税者に直接訪問する前に，税理士のもとに調査がいくことになります。なお，調査において申告漏れがないとされた場合には，是認通知書が発送されます。

手続名	手続主体	手続内容
修正申告	納税者	・申告書に記載した納税額が過少である場合に,増額を求めるものです。 (確定申告書を提出していることが前提となります) ・修正申告書を提出した場合には,更正とは異なり,⑥の不服申し立てはできません。
更正の請求	納税者	・申請書に記載した納税額が過大である場合に,減額更正をお願いするものです。
更正	課税庁	・課税庁が一度確定した税額を修正することです。(確定申告書を提出していることが前提となります) ・納税者の申告によってなされた確定申告の所得金額や税額計算が間違っている場合や，税務署の調査したところと異なっているという場合に行います。・「増額更正」と「減額更正」があります。
決定	課税庁	・課税庁が申告していない納税者に対して職権によって税額を確定することです。(確定申告書を提出していないことが前提となります) ・決定をした場合には，決定をした所得金額などを納税者に通知することになっています。

不服申し立て先と期限

申立先	場面	期限
税務署長等	税務調査の結果，税務署長等がした更正処分に不服がある場合には，一定の場合を除き,処分をした税務署長等に異議の申立てをすることができます。	処分があったことを知った日の翌日から2か月以内です。
国政不服審判所長	異議の申立ての結果としての決定に，不服がある場合などは，一定の場合を除き,国税不服審判所長に審査請求をすることができます。青色申告書に係る更正に不服がある場合には，異議申立てを経ないで直接審査請求をすることもできます。	異議決定書謄本の送達があった日の翌日から1か月以内(異議申立てを経ない場合は，処分があったことを知った日の翌日から2か月以内)です。
裁判所	審査請求の裁決に不服がある場合には，裁判所に対し，その処分の取消しを求める訴えを提起することができます。	裁決があったことを知った日から3か月以内です。