従業員が逮捕|会社従業員が逮捕されたら弁護士にご相談を|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

従業員が逮捕|会社従業員が逮捕されたら弁護士にご相談を

刑事弁護コラム 従業員が逮捕|会社従業員が逮捕されたら弁護士にご相談を

従業員が逮捕|会社従業員が逮捕されたら弁護士にご相談を

 ある日の朝,突然会社の従業員が逮捕されてしまったという連絡を受けたら,どのような対応をとれば良いのでしょうか。
 まず,従業員が個人的な事件で逮捕されたケースと,会社犯罪の疑いで逮捕されたケースの2通りが考えられます。いずれの場合であっても,あなたの会社の社会的信用を傷つけるものであって,迅速に対策を講じなければなりません。なお,連絡が来る場合は,本人あるいは警察を通してではなく,家族からの連絡で知る場合が大半です。
 こちらの記事では,従業員が逮捕された場合,会社がすべきことや,解雇の可否などについて弁護士が解説します。

従業員が逮捕されたときに会社がすべきこと

 従業員が逮捕されたからといって,会社側はいきなり解雇をしてしまうと問題が生じるので,適正な手続きを経て処分をする必要があります。テレビや雑誌で報道されるような事件の場合,会社側はマスコミへの対応方法も考える必要もあります。
 以下より,従業員が逮捕された場合,会社はどのようにすべきかを解説します。

事件の内容を確認する

 まずは従業員がどのような事件で逮捕されたのか,事件の内容を確認します。
 事件の内容によっては,会社に使用者責任が生じて損害賠償義務が及ぶ可能性もあり,事件の内容を確認することはとても重要です。

本人の意向を確認する

 報道や人を通じた連絡の場合,事実とは異なる可能性もあり,事件について認めているのか,認めていないのか等,本人の意向を確認することも重要です。
 また,逮捕されたというだけで,本人がその罪の真犯人であると断定することはできません。逮捕後に嫌疑不十分で釈放となるケースや,実際は冤罪であったというケースもあります。

弁護士に処分内容の見通しを確認する

 顧問弁護士あるいは刑事事件を扱う弁護士に今後の処分内容の見通しや,従業員の身柄拘束期間の見通しを確認します。
 今後,従業員は起訴されるのか不起訴になるのか,また身柄拘束期間によって,会社がとるべき対応が変わってきます。

従業員が逮捕されたら,すぐに連絡がつくのか

 従業員が逮捕されたら,会社は本人と連絡をとることができるのでしょうか。
 結論から言うと,従業員(被疑者)が釈放されるまでは自由に連絡をとることは難しいです。逮捕後すぐに連絡をとる方法としては,おそらく弁護人経由で連絡をとることになるでしょう。
逮捕された場合,72時間の間に勾留請求をされるか,釈放されるかが決まり,その間は会社関係者は勿論,家族でも接見(面会)ができません。接見できるのは基本的に弁護士のみです。
 よって,従業員が逮捕されたら,できる限り早い段階で弁護士にご相談ください。

 なお,勾留請求が認められ,勾留が始まった場合,「接見禁止」がついていない限り,会社関係者や家族でも面会することができます。但し,面会には数十分程度の時間制限があり,また警察の係官立会いのもとで行なわれるので,詳細を話すことは難しいかもしれません。

従業員が逮捕された場合,解雇できるのか

 従業員が逮捕された場合,その従業員を解雇できるのでしょうか。
 もし逮捕された原因が私生活上の出来事であれば,会社は無関係で,原則的には懲戒解雇の対象にならないと思われます。しかし,それでも場合によっては会社が批判されたり,会社の社会的な評価に影響を及ぼすリスクがあります。よって,就業規則において,従業員の犯罪行為が懲戒解雇事由とする会社は多いでしょう。
 しかし,従業員が逮捕された時点ですぐに解雇ができるわけではないので,注意が必要です。判例では,有罪判決を受けた従業員を解雇した際,後に解雇の効力が否定されたというものもあります。
 従業員の有罪判決が確定した,または,刑事責任を負うことは免れたが犯罪行為は認めているなど,十分な根拠のある段階になってから,適切な処分を進めるべきでしょう。
 解雇は,懲戒処分の中で最も重い処分にあたり,その有効性は慎重に検討されるべきです。また,懲戒には,減給,戒告,降格,休職命令など,解雇以外の処分もあり,事件内容によって,どのような処分が望ましいか十分に検討する必要があります。

従業員が逮捕されたときのマスコミ対応

 従業員の逮捕が報道された場合,早期かつ誠実な対応が必要です。
 従業員が逮捕されたら,事件の内容や会社の規模によっては,テレビや新聞,インターネット等で報道される可能性があります。場合によっては,SNS等インターネット上で炎上してしまうかもしれません。また,インターネット上の記事は永久的に残るリスクもあります。会社側がメディアの取材に応じなかったり,対応が遅れてしまったりすると,状況が悪化する等のおそれもあります。
 適宜,会社の顧問弁護士または刑事事件を扱う弁護士と相談し,事前に従業員が逮捕された際の対応をマニュアル化しておくのが望ましいでしょう。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。従業員が逮捕されたら,会社の社会的評価や信頼に影響が及ぶかもしれません。また,会社自体に損害賠償義務が発生する可能性もあるので,決して看過することはできません。従業員が逮捕され,対応や今後の体制作りにお悩みのご担当者様は,是非弁護士にご相談ください。

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