被疑者とは|被疑者になってしまったらどうなるのか弁護士が解説|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

被疑者とは|被疑者になってしまったらどうなるのか弁護士が解説

刑事弁護コラム 被疑者とは|被疑者になってしまったらどうなるのか弁護士が解説

被疑者とは|被疑者になってしまったらどうなるのか弁護士が解説

 突然警察から呼び出しを受けたら,あなたはどうしますか?
 警察から呼び出される心当たりがある方もない方も,自分が突然呼び出しを受けた場合には動揺してしまうのではないでしょうか。
 テレビや新聞で見るように,「容疑者」となったのか。呼び出しを受けた場合,どうすればいいのか。今回は,こういった将来の見通しや弁護士に依頼する必要性についてご紹介します。

被疑者の定義

 「被疑者」とは,警察や検察などの捜査機関が刑事事件として立件し,犯罪の疑いをかけられ,捜査の対象となっている者を指します。逮捕の有無に関わらず,在宅捜査の場合でも捜査対象とされていれば被疑者となります。テレビのニュースや新聞等の報道機関において聞き覚えのある「容疑者」とは,通常「被疑者」を指す言葉です。
 なお,被疑者とは,警察による捜査の対象となっているものを指すため,「被疑者」=「犯人」というわけではありません

被疑者と被告人の違い

 被疑者も被告人も犯罪の疑いをかけられているということは同じですが,捜査の段階によって呼び名が変わります。具体的には,起訴前・起訴後によって呼称が変わります
 被疑者として捜査を受けていて,検察官が起訴をした場合,起訴後は被告人となります。被疑者であっても,必ず起訴されるわけではなく,弁護人の活動等によって起訴されずとも捜査が終了する場合もあります。
 なお,捜査機関から呼び出しを受けている場合であっても,「参考人」との扱いを受けている場合もあります。単に警察から連絡が来ていることそれ自体をもって,自らが「被疑者」としての扱いを受けているとは言い切れません。
 しかし,呼び出しを受けているということは事件に何らかの関係があると捜査機関から判断されていることになります。目撃者・被害者ではないにも捜査機関から呼び出しを受けている場合には,今後の対応を含め弁護士に相談する必要性を検討した方がいいでしょう。

被疑者になってからの流れ

 逮捕の場合,基本的に逮捕手続きは警察官が行い,逮捕後すぐに警察官の取調べが行われます。逮捕せず在宅での捜査の場合も,警察官からの呼び出しに応じて取調べが行われます。逮捕され身柄が拘束される場合は,警察官は「送致」といって,48時間以内に検察官へ事件を引き継ぐことになっています。
 送致後は,検察官からの取調べを受けることになります。検察官は24時間以内に送致された被疑者の勾留の必要の有無を判断します。勾留必要と判断した場合,裁判官に勾留の請求を行い,勾留が認められると請求の日を含めてまずは10日間,その後引き続き勾留したうえでの捜査が必要となれば,さらに10日間の最大20日間にわたり身柄拘束されることになります。身柄拘束が必要ないと判断されれば釈放となりますが,釈放されたからといって捜査終了ということではありません。身柄が釈放されてからも,在宅事件として捜査は続きます。

 在宅事件の場合,逮捕された場合のような身体拘束を受けるわけではありません。しかし,捜査機関からの取調べを受ける立場にあることには変わりなく,捜査機関の要請に応じて適宜取調べに応じることとなります。
被疑者を起訴するかどうかの決定は,検察官によってなされます。身柄が勾留されている場合は勾留期間満了までに判断されることになり,在宅事件の場合は適宜検察官のタイミングでの判断がなされます。
 起訴後は前述のとおり,被疑者の立場から被告人の立場となり,裁判が開始されます。

被疑者となったら前科がついてしまうのか

 被疑者となったとしても,必ず前科がつくということはありません。前科とは,確定判決で刑の言い渡しを受けたことをいうところ,起訴を回避し,不起訴処分を得ることができれば前科がつくことはありません。
 前科がついた場合,法律による資格制限,就職活動への制限など,今後の人生における多大な影響が考えられます。前科がつくかつかないかは最大の関心事であり,弁護士に依頼し,不起訴処分獲得に向けて具体的に活動をするべきです。
 事件を認めている場合で,仮に前科がつくことが避けられないような場合であっても,今後の裁判に向け,被害回復等の事件への適切な対応及び環境調整等の対応をすることで,執行猶予判決の獲得や,刑の軽減につながります。

被疑者になってしまったら

 被疑者となった以上,逮捕されているか,在宅事件であるかにかかわらず,捜査機関による捜査が進んでいきます。警察や検察官からは取調べのための呼び出しが予定され,その連絡を待ち,必要に応じて呼び出しに応じることになります。呼び出された場合は,捜査機関において取調べを受け,調書を作成することになります。この際作成された調書は,今後の裁判をはじめとする手続きの中で証拠として扱われます。
 そもそも取調べで黙秘すべきか,話すとしたら内容は何を話すべきか,調書作成の際に気を付けるべき点は何か,調書に署名すべきか等,あらかじめ弁護士に相談し,将来の自分にとって何が利益・不利益になるか,しっかりと事前に内容を検討したうえで臨むべきです。この点の判断は,事案の詳細を聞いた弁護士とともに行うべきだといえます。
 また,仮に呼び出しなどを受けている場合,証拠の隠滅や逃走は,逆に被疑者にとって不利になるため,やめるべきです。

身柄はどうなるのか

 逮捕された場合,勾留が決まるまでまずは最大72時間の身柄拘束となります。その後,勾留の決定がなされると,10日間の身柄拘束,その後,処分決定のために取調べが引き続き必要などの事情があれば,さらに最大10日間の勾留延長となります。
 起訴の判断がされた場合,保釈の申請をして保釈が認められない限り,身柄拘束は続くことになります。
 このような場合の弁護士の活動としては,専門的知識をもとに釈放・保釈を求め身体拘束からの解放のための書面を作成したり,これまでの事情をもとに,身体拘束からの解放がされるべき事案であることを検察官や裁判官に対し説明・交渉したりすることができます。

弁護士ができること

 被疑者としての扱いを受けている場合,まずは弁護士に相談をするべきです。
 仮にその後逮捕された場合,基本的に逮捕直後は弁護人以外のものは家族であっても被疑者と面会することはできません。あらかじめ事情を話した弁護士が接見に行くことができれば安心ですし,取調べへ向けた適切なアドバイスや,身柄解放のための活動を即時にすることができます。
 また,被疑者としての扱いを受けた場合は,早期に弁護士に相談し,逮捕に備えておくことも必要です。
 被害者がいる事件の場合では,被害者との間で示談交渉をし,示談を成立させることで,身柄解放や不起訴処分の獲得,仮に起訴された場合も刑を軽くする事情につながります。基本的に被害者は事件に対し恐怖心を抱いており,被疑者やその家族等関係者に個人情報につながる連絡先を教えることを拒否される場合が多いです。
 しかし,一般的に弁護士を間に挟むことで,示談交渉をスムーズに開始できる可能性は高まります。

まとめ

 仮にあなたやあなたの家族が「被疑者」の立場になったとしても,これをもって犯人であると決まったり,必ず前科がついたりとは限りません。
 しかし,今後取調べが行われることはほぼ必須であり,今後にとって最善の道を選ぶためにも,弁護士を入れ適切な対応をすることが求められます。警察から連絡があったが自分は今どのような立場なのか?この程度で弁護士を入れることはできるのか?といったお悩みであっても,まずは弁護士にご相談ください。不安の解消や,適切なサポートをすることができます。

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