逮捕されたら|逮捕後の流れや弁護士ができることについて元検事率いる中村国際刑事の弁護士が解説|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

逮捕されたら|逮捕後の流れや弁護士ができることについて元検事率いる中村国際刑事の弁護士が解説

刑事弁護コラム 逮捕されたら|逮捕後の流れや弁護士ができることについて元検事率いる中村国際刑事の弁護士が解説

逮捕されたら|逮捕後の流れや弁護士ができることについて元検事率いる中村国際刑事の弁護士が解説

 ある日突然,身近な家族が逮捕されてしまったら,「会えるのか」「いつ解放されるのか」「今後どうなってしまうのか」などと様々な心配が生ずることと思います。あるいは,逮捕されるような犯罪に心当たりのある方は,「逮捕されたら会社(学校)はどうなるのか」などの不安も拭えないかと思います。
 今回は,逮捕の流れや,逮捕時に弁護士のできること等を解説したいと思います。

逮捕とは

 逮捕とは,被疑者の身体を強制的に拘束し,留置施設に連行し,そこに留め置くことです。逮捕後,72時間以内に身柄を解放されない場合,その後10日間勾留されてしまうケースが多く,その間,会社や学校等は休まざるを得ません。

逮捕を事前に把握できるか

 逮捕される可能性がある場合には,例えば警察に逮捕するか尋ねても,教えてもらえない場合が多いです。
 逮捕は,非常に機密性の高い捜査情報であり,「逮捕する予定ですよ」等とうっかり漏らしてしまうと,被疑者の逃亡や証拠隠滅行為を誘発・助長してしまいかねないためです。
 もっとも,被疑者が真摯に出頭する意思であり,捜査機関としても被疑者を信用している場合には,以下のような示唆を促す場合があります。

刑事から直ちに出頭するよう言われる場合

 警察が逮捕状を持参の上自宅や勤務先等へ赴くのではなく,被疑者の出頭を待つ例です。

刑事からの出頭要請に対して予定変更を申し入れ,できる限り速やかな出頭を求められる場合

 警察が被疑者を一定程度信用している場合には,例えば急務(冠婚葬祭など)のために当日の出頭が困難な時には,翌日以降に出頭日を調整してくれる場合があります。

 その他,下記のような場合には,逮捕される可能性が高いといえます。

警察車両が自宅や勤務先に待機している場合

 警察が既に逮捕状を請求中である場合などは,被疑者が逃亡しないか監視する目的等で,自宅や勤務先の周辺等に待機する場合があります。

刑事から自宅待機を命じられた場合

 警察が逮捕状を持参の上逮捕する予定であることを伺わせる例です。

 なお,そもそも逮捕の可能性が全くない場合には,「逮捕はしません」と明示に伝達してくれる場合や,「今後の警察からの電話には必ず出てください」等と言われる場合が多いです。

逮捕後の流れ

 逮捕後の流れは,フローチャートにすると以下の通りです。
 警察による身柄拘束検察庁への送致勾留決定
 起訴,不起訴または処分留保釈放(場合により再逮捕等) 起訴後勾留刑事裁判

 以下,順に見ていきます。

警察による身柄拘束(48時間以内)

 まず逮捕されると,警察により取調べ等を受け,留置施設に留置されます。
 この拘束時間は48時間以内と定められており,警察はその間に検察庁へ送致するか釈放するかを決定しなければなりません。

検察庁への送致

 検察庁へ送致されると,検察官は勾留を求めるか否かの判断を行います。
 この判断は,逮捕後72時間以内(送致後24時間以内) に行わなければなりません。

勾留決定

 検察官により勾留が請求され,裁判所により勾留が決定されると,まずは10日間の勾留期間が設定されます。事案により,さらに10日間の勾留延長等がされる場合もあります。

起訴,不起訴または処分保留釈放

 勾留期間を経た後,検察官は,当該事案を起訴するか起訴しない(=不起訴とする)かを決定します。事案によっては,起訴不起訴の処分を留保した形で一旦釈放されることもあります。なお,他にも逮捕されるべき罪がある場合には,これらの決定等の後に再逮捕される可能性があります。

起訴後勾留

 起訴されると,刑事裁判の間,さらに勾留されることになります。
 この間に身柄解放するためには,保釈請求をする必要があります。

刑事裁判

 通常は,起訴後約6週間程度で,刑事裁判が始まります。
 刑事裁判の場では,被告人が有罪か無罪か,有罪であるならどのような刑に処するべきかが判断されます。

逮捕後に面会できるか

 逮捕直後,警察により取調べ等を受けている間の最大72時間は,家族であっても面会することはできません。逮捕直後に面会できるのは,弁護人(または弁護人になろうとするもの)のみとなります。
 その後勾留決定がなされると,一定の条件の下で,家族が接見できることとなります。ただし,証拠隠滅や口裏合わせなどの恐れが強い場合には,弁護士以外の者との接見を禁ずる,接見禁止がされることがあります。この場合には,家族は依然として接見することができません。

逮捕後に相談できる弁護士の種類とかかる費用,メリット・デメリット

当番弁護士

費用

 無料。

メリット

 初回の接見のみ無料で来てくれる。

デメリット

 その後の弁護活動を依頼するには別途契約が必要。

国選弁護人

費用

 無料,または数万円~20万円前後。

メリット

 国の支援があるため弁護士費用がかからない,または安く済む。

デメリット

 弁護士を選べない。
 起訴前の段階では勾留されていなければ選べない(在宅捜査の場合には選べない)。

私選弁護人

費用

 事件の内容に応じた料金体系(身柄解放から裁判までで約100万円以上,無罪を争う場合は約200万円以上等)。

メリット

 刑事専門の弁護士を自分で選べる。
 逮捕前の段階から選任できる。

デメリット

 弁護士費用を全額支払う必要がある。

逮捕されたときの弁護士の選び方のポイントと呼び方

 選び方のポイントは,自分のニーズに合った種類の弁護士を呼ぶべきといえます。
 とりあえず無料で一回弁護士と話してみたいという場合は当番弁護士を,できるだけ支出を抑えて弁護士に依頼したい場合は国選弁護士を選ぶのが良いでしょう。
 これに対して,弁護士にはきめ細やかなサポートをお願いしたい,自分の希望するタイミングで接見に来て取調べのアドバイスが欲しい,家族とのコミュニケーションも密にお願いしたい,早期の身柄解放や最善の弁護活動をお願いしたい,等の場合には,刑事事件を専門とした私選弁護士を選ぶのが適しているといえるでしょう。

逮捕後の学校や職場への影響

 逮捕後の72時間や,その後の勾留期間は,会社や学校等を休まざるを得ません。
 場合によっては,会社を解雇されたり,退学処分を受けてしまう可能性もあります。

ご家族が逮捕された場合するべきこと

 出来る限りお早めに弁護士に相談することをおすすめいたします。
 逮捕直後は情報に乏しく,そもそもなぜ逮捕されてしまったのか,詳しい事件の内容を警察は中々教えてくれません。事件の内容が分からなければ,今後どの程度身柄を拘束されてしまうのか,身柄拘束を短縮できるのか等の見通しも立たなくなってしまいます。
 逮捕直後から接見することが唯一可能な弁護士が,早期に接見することで,これらの情報を早期に取得し,ご家族の方にも共有することが可能となります。

逮捕後すぐ弁護士に連絡するべき4つの理由

早期接見が可能
早期の取調べアドバイスが可能
早期の身柄解放への着手が可能
家族への連絡が可能

 既に述べた通り,逮捕から勾留までの72時間については,弁護士以外の接見が禁止されています。
 これに対し,弁護士であれば,この間に本人に会い,話を聞き,取調べへのアドバイスを行い,今後の方針を話し合うことができます。 
 また,家族等一般の方々の場合,面会できたとしても,平日1日1組まで,1回15分程度など,多くの制限があります。これに対し,弁護士の接見には,時間に制限がないため,夜間や土日でも面会ができます
 このような丁寧な聞き取りを通じて,早期の身柄解放を目指し,逮捕された方に生ずる不利益を最小限に留めるべく尽力するのが弁護士の役割です。
 また,早期に接見し,ご家族との連絡の橋渡しになることで,会うことのできない家族に無事を伝えたり,仕事関係などの必要な連絡を伝えることも可能となります。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。逮捕後は,情報の少なさに,自分は何をしたらいいのか分からず,パニックに陥ってしまう場合もあります。まずは,どのような事情でご家族が逮捕されてしまったのか,今後の流れがどうなるのか等,正確な事実を知るためにも,まずは刑事事件の実績が豊富な弁護士へお早めにご相談されることが望ましいといえます。

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