窃盗罪で逮捕されたら
窃盗罪は他人が所有する物やお金を盗む行為に成立します。
窃盗罪で警察に逮捕されると，48時間以内に検察庁に身柄が送られます。
そこで，検察官から取調べを受け，検察官が逮捕での身体拘束に引き続き10日間勾留して捜査を行う必要があるかどうかを24時間以内に判断します。
もし，検察官が勾留の必要性はない，在宅捜査で足りると考えれば，その日に釈放されます。しかし，検察官が引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合には，勾留として，さらに10日間身柄を拘束される可能性があります。また，勾留は最大で10日間延長されることがあり，場合によっては，逮捕されてから23日間もの間，身柄拘束が続くことになります。
警察に逮捕され身柄を拘束されると外出は出来ませんし，家族や会社に電話もかけられません。会社を休まざるを得ませんし，勾留が長引くと，会社に逮捕の事実が分かってしまうこともあります。解雇など，会社から不利益な扱いを受ける可能性もあります。
このように，身柄拘束に伴う経済的・社会的不利益は極めて大きいものといえます。
身柄解放・不起訴処分を求めるには，刑を軽くするには
長期の身柄拘束となる勾留を避けたい場合には，刑事事件に強い弁護士をつけることが必要です。法律家としての観点から，検察官や裁判所に対して，勾留すべき事案でないことを訴え，身柄解放を促します。
そして，窃盗罪で不起訴処分となるには，被害者の方との示談の成否が重要です。
起訴前に示談が成立すれば不起訴処分となる可能性が高く，起訴後であっても示談の成立は量刑上有利に働き，刑が軽くなります。特に窃盗罪のような犯罪については，被害者の方も早期に被害回復をしたいと考えるのが通常ですから，早期に示談に着手すべき犯罪類型です。弁護士を通じて被害者の方と連絡をとることで，早期の示談成立が見込めます。
窃盗罪で今後逮捕されないか不安だ，前科をつけたくない，家族や知人が逮捕されたなどという方は，ぜひ弁護士に相談してみて下さい。
逮捕されなかった場合
逮捕・勾留されない在宅事件となった場合でも，警察や検察からの呼び出しに応じて出頭し，取り調べを受けることになります。在宅事件だから起訴されないということはありません。不起訴となる可能性を高めるためには，刑事事件に詳しい刑事弁護士の弁護が必要といえます。
起訴・不起訴
逮捕・勾留の有無に関わらず，検察官は，事件について起訴・不起訴の判断をします。不起訴となれば，裁判にならず，前科がつくこともありません。
しかし，起訴された場合には裁判で無罪にならない限り，罰金刑や場合によっては懲役刑が言い渡される可能性があります。罰金刑であったとしても前科になるので注意が必要です。
検察統計によると，検察庁へ送致された窃盗事件のうち，約59%の事件が不起訴処分となっています。
窃盗罪は，早期に弁護士に依頼することで，身柄解放や不起訴処分を狙える可能性が十分にあるといえます。不起訴処分を狙うには，刑事事件に詳しい刑事弁護士の弁護が必要といえます。
