逮捕されたら今すぐお電話下さい
「いつまで身柄拘束が続くのだろう。」
「勤務先にはどのように対応したらよいのだろうか。」
「弁護士に相談してみようか。でも，
弁護士は敷居が高くてなかなか事務所に足が向かない・・・」
「こんな小さな刑事事件で相談に乗ってくれるのだろうか。」
「相談にいくら費用がかかるのだろうか。」
突然，ふりかかってきた「逮捕」という現実に，多くの人はどうすれば良いのか分からず，一人でただ悩むだけです。
刑事事件は時間との勝負です。早い段階でご相談いただければそれだけ早く対応でき、良い結果を得られる可能性も高まります。
中村国際刑事法律事務所では，豊富な経験を有する弁護士が事件受任の際に「弁護方針メモ」を作成し即時提供致します。
これにより，依頼人の方々が抱いていた不安を可能な限り取り除くことができます。
明確な方針の下，高度な弁護活動を展開する中村国際刑事法律事務所にお任せください。
親身になって皆様のご相談に乗ります。
初回の電話相談は無料です。
時間外で緊急の場合にも２４時間お問い合わせを受け付けています。
遠慮なさらず，今すぐに中村国際刑事法律事務所にお電話下さい。
電話番号：0120-971-195
メールの方はこちらからお問い合わせください。
中村国際法律事務所の３つの特色
１．元検事の弁護士が刑事事件を強力に弁護します
刑事事件を専門に扱ってきた元検事の弁護士が，刑事事件を強力に弁護します。
中村国際刑事法律事務所は、刑事事件に特化した弁護士事務所です。
長年捜査検事として実際に刑事事件を指揮した経験を有する代表弁護士のほか，
元警察官（デカ）として長年刑事捜査に携わった経験を有する
専門の調査員２名を擁しています。
こうした専門家集団が，あなたの最強の味方となって，刑事事件を強力に弁護します。
冤罪事件に巻き込まれた，突然逮捕された，なかなか保釈がとれない，
従業員が逮捕された，警察や検察庁から呼び出しを受けた，
弁護士を雇う必要があるのか，どんな弁護士を選んだらよいか，など，
刑事事件に関する具体的なことが知りたい方は，
刑事事件のご相談事例をご覧ください。
２．適正・明確な弁護士費用で強力にサポートします
弁護士に事件を依頼したときに，どうしても不安になるのが弁護士費用です。
中村国際刑事法律事務所では，適正かつ明確な弁護士費用を公開しております。
初回の電話相談は，無料（ゼロ円）です。
また，着手金・成功報酬型の通常の事案では，
事件を受任した場合にトータルでどの程度の費用がかかるかについて，懇切丁寧に説明し，
何をもって「成功報酬」の「成功」とするかについても明確に委任契約に定めております。
ですから，後になって予想外の弁護士費用がかかるということがありません。
弁護士費用に関しては、中村国際刑事法律事務所の弁護士費用をご覧ください。
３．結果・成果を出す刑事弁護を強力に進めます
中村国際刑事法律事務所は，有罪率９９．８％の現実の中で，
常に「結果」「成果」を出す刑事弁護を目指しています。
・麻薬密輸事件で，懲役１５年罰金５００万円の求刑に対し，無罪判決
・業務上横領の冤罪事件で，無罪判決
・第一審で実刑判決であったのが，中村国際刑事法律事務所に変えた控訴審で，執行猶予付き判決
など，中村国際刑事法律事務所は刑事事件について数々の実績があります。
また，中村国際法律事務所への依頼者の声を知りたい方は，感謝の声をご覧ください。
逮捕・起訴され刑事事件の弁護士をお探しの方，中村国際刑事法律事務所に今すぐお電話ください。
時間外で緊急の場合にも２４時間お問い合わせを受け付けています。
電話番号：0120-971-195
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刑事事件では、弁護士の役割は極めて重要です
ご家族や恋人，友人など，あなたの大切な人が逮捕され，刑事事件に巻き込まれてしまったとき，
あなたは，まず最初に，弁護士を雇うべきかどうか考えるに違いありません。
「有罪率が99％もあるのだから，どうせ弁護士を雇っても結果は変わらない」と考えて
弁護士を雇わない方も確かにいます。
しかし、刑事事件では、弁護士の役割は極めて重要です。
逮捕・起訴され刑事事件の弁護士をお探しの方、中村国際刑事法律事務所に今すぐお電話ください。
電話番号：0120-971-195
メールの方はこちらからお問い合わせください。
『弁護士を通じて多くの情報を得ることができ，家族とのコミュニケーションが可能となります』
ある日，突然，家族が逮捕されたという連絡を警察から受けたとしましょう。
被疑者として身内が逮捕された場合，家族は心配で夜も眠れません。
一体，何があったのだろうか。どんな事件が起きたのだろう。
いつになったら警察は本人を家に返してくれるのだろうか。
着替えはどうするのだろうか。会社へは事件のことを連絡した方がいいのだろうか。家族の心配は尽きません。
しかし，どのような理由で逮捕されたのか，いつ釈放となるのかなど，刑事事件の中身や今後の見通しなどについて，
警察は一切教えてくれません。
事件捜査は基本的には密行的に行われ，罪証隠滅防止の観点から情報開示はしないからです。
家族としては，警察の言葉だけでは信じ難く，直接本人に会って容疑がかかっている事件について確認したいと思うでしょう。
しかし，逮捕直後は面会を事実上制限されることが多く，また，面会できたとしても面会時間は限られ，
警察官立会いの面会では事件に関する話もできません。
このような時には，弁護士はあなたの強い味方となってくれます。
弁護士であれば，警察や検察官と面会するなどして事件に関する出来る限りの情報を収集し，
逮捕の容疑となった事実についても勾留状謄本交付請求等を通じて迅速に把握することが可能です。
また，弁護士であれば，立会人なしで即座に逮捕された方と接見することができ，
本人から直接，容疑を受けている刑事事件の経緯などを聞くことができます。
その際，弁護士は，心配されているご家族からのメッセージを本人に伝えることができます。
決して一人ではない，家族が，皆が心配しているという，弁護士からのメッセージは，どんなに本人を勇気づけることでしょうか。
弁護士は，その意味では逮捕された方の心理カウンセラーでもあるのです。
このように，刑事事件にあっては，弁護士を依頼することで，
弁護士が付いていない場合と比べて比較にならないほどの当該事件に関する情報を得ることができる上，
弁護士に心配されているご家族と本人との心の橋渡しになってもらえるのです。
ですからなるべく早い段階で弁護士を選任することが肝要です。 しかも，刑事事件の経験が豊富な弁護士を選ぶことが肝要です。 弁護士と言っても，何年も刑事事件をやっていないという弁護士は数多くいるからです。
『弁護士がいれば，不当な取調べや不必要な身柄拘束を回避することができます』
次に，弁護士を依頼することで，不当な取調べや不必要な身柄拘束を回避することができます。
この点も刑事事件が民事事件と事情が異なる大きな点ですが，刑事事件の捜査は常に人権侵害と背中合わせです。
捜査官は，犯人であることの確証を得るために，つまり，自白を獲得するために厳しい追及をします。
そのために，強迫，偽計などの違法な取調べが行われることがあります。
それだけでなく，不必要な勾留の延長や再逮捕によって，不当に長期にわたる身柄拘束が行われることがあります。
「警察官から乱暴な扱いを受けてはいないだろうか」
「担当刑事はどんな人だろうか」
「毎日，長時間，過酷な取調べを受けていないだろうか」
「気が小さいから事実でないのに，怖がって事実だと話してしまいやしないだろうか」
家族の心配はつきませんが，どうすることもできません。
弁護士は，刑事手続に精通した専門家として，家族の方々に代わって，違法な捜査をチェックし，
逮捕されている方に対し，被疑者権利の告知や指導を適宜行うほか，違法な取調べが行われているなど，
必要があれば捜査機関に断固抗議し，準抗告，勾留取消など，様々な法的手段に訴えます。「弁護士が就いた」という事実だけで，
捜査機関に対しては，違法捜査を抑止する効果があるのです。
このように，刑事事件では，逮捕された方の人権保護を図り，利益を守るために弁護士の助力は不可欠です。
『被害者との示談交渉を進めます』
さらに，刑事事件では，被害者との示談交渉を進める上でも弁護士の存在は不可欠です。
刑事事件を起こしてしまった人，相手を傷つけてしまった人，そういう人でも逮捕された後，我に返り，
「自分は何て酷いことを相手にしてしまったのだろう。
申し訳ないことをした。」と後悔する人は少なくありません。
それは，逮捕された人のご家族の方も同じ思いでしょう。
そういう方にとって関心事の一つは，何とか被害者の方にお詫びをしたい，被害者の方の治療費や慰謝料をお支払いしたい，
そして，出来れば本人を赦してもらいたい，つまり，赦してもらって被害届や刑事告訴を取り下げてもらいたい，ということです。
また，金銭的な賠償による被害回復は，被害者にとっても大きな関心事です。被害者がいる刑事事件では，示談が非常に重要です。
しかし，捜査機関は，被疑者本人やその家族に対して被害者の連絡先を教えることはありません。
罪証隠滅や報復・御礼参りを危惧してのことです。
仮に捜査機関が被害者の連絡先を教えることがあったとしても，被害者が被疑者やその家族に直接会おうとはしません。
被害者のトラウマは強く，犯人やその家族には会いたがらないのが普通なのです。
仮に会えたとしても，感情的になって示談交渉がまとまらないものです。
しかし，弁護士であれば，被害者の連絡先などの必要な情報を捜査機関から得ることができ，
時期を見計らって示談交渉に早期に着手し，進めることができます。
被疑者やその家族と会いたくないと思っている被害者であっても，弁護士ならば会っても良いという方は多いです。
もし弁護士が，被害者と早期に示談交渉することにより，示談成立となった場合，
起訴にはならずに起訴猶予処分となって早期に釈放されるケースが少なくありません。
また，起訴されたとしても，示談が成立しているという事情は，保釈獲得に非常に有利に働くほか，
執行猶予判決を獲得する可能性も非常に高くなり，刑務所に行かなくても良いという結果にもつながります。
このように，刑事事件では，被害者との間で示談交渉を早期に進める上でも，弁護士を選任することが重要なのです。
以上はほんの一例ですが，刑事事件にあっては，弁護士を選任する必要性は高く， しかも，なるべく早い段階で選任することが肝要です。 弁護士としても捜査段階の早い機会であればあるほど，活動できる選択肢が多く，事案に即した弁護活動が可能となるからです。
当法律事務所は、刑事事件で多くの実績を有します。元検事の弁護士が親身にご相談にのり，皆様の大切な人を護るために全力を尽くします。時間外で緊急の場合にも２４時間お問い合わせを受け付けています。初回電話相談は無料です。
お気軽に下記までお電話ください。
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