もしもストーカー(つきまとい行為)で逮捕されたら|罰則や対処法を徹底解説します|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

もしもストーカー(つきまとい行為)で逮捕されたら|罰則や対処法を徹底解説します

刑事弁護コラム もしもストーカー(つきまとい行為)で逮捕されたら|罰則や対処法を徹底解説します

もしもストーカー(つきまとい行為)で逮捕されたら|罰則や対処法を徹底解説します

もしもストーカー(つきまとい行為)で逮捕されたら|罰則や対処法を徹底解説します 特定の人物への一方的な恋愛感情や,それが満たされなかったことに対する怨恨の感情から,執拗につきまとったり,嫌がらせをしたりする人をストーカーと言います。そのような行為は傷害事件や殺人事件へとエスカレートしてしまう危険性を秘めていることから,平成12年5月18日に,国会においてストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)が成立し,同年11月24日から施行されました。この法律では,何がストーカー行為とされるのか,刑罰はいかなるものかといったことが規定されています。
 今回は「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の解説を中心に,ストーカー行為の罰則や,逮捕された場合の対処法などを徹底解説します。

ストーカー規制法の定める8つのつきまとい行為とは

 ストーカー行為とは,つきまとい行為を繰り返し行うこととされています。
 では,つきまとい行為とは具体的にどのようなものでしょうか。ストーカー規制法では以下の8つの行為をつきまとい行為としています。

  • つきまとい,待ち伏せし,進路に立ちふさがり,住居,勤務先,学校などの付近でおいて見張りをしたり,押し掛けたり,又はみだりにうろついたりすること。
  • 行動を監視していると知らせること。
  • 面会,交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
  • 乱暴な言動をすること。
  • 無言電話や,拒否しているにもかかわらず,何度も電話をかけ,ファックスやメールなどを送信すること。
  • 汚物などの人を不快にさせる物を送ること。
  • インターネット上や自宅近所に誹謗中傷をし,名誉棄損をすること。
  • インターネット上に性的に中傷した内容を書き込んだり,わいせつな写真や文章を送りつけたりすること。

 以上のようなつきまとい行為を繰り返し行うと,ストーカー行為とみなされ,逮捕されてしまいます。

ストーカー規制法の罰則について

 ストーカー規制法では逮捕までの過程によって罰則が分けられています。その過程は2パターンあります。

被害者が最初から告訴する場合

 この場合の処罰は,6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金という処罰規定が適用されます。

被害者が警察につきまとい行為等について相談した場合

 相談を受けた警察は相手に対し,ストーカー行為をやめなさいという申し入れ(警告)をし,その警告に従わない場合は公安委員会がその行為をやめなさいと伝えます(禁止命令)。その禁止命令に従わなかった場合,警察は被害者の告訴を得て相手を逮捕します。この場合の処罰は,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金という処罰規定が適用されます。
 「警告」,「禁止命令」という段階的な対応をしたにもかかわらず,それを無視してストーカー行為を継続したという行為の悪質性から,1つ目よりも重い処罰となっています。

ストーカーで逮捕されたら

 まず,逮捕から48時間の間は警察から捜査を受けます。この間,弁護士以外はたとえ被疑者の家族であっても接見(被疑者と面会)することは難しいです。
 次に,警察から検察へと身柄が移されます。これを送検と言います。検察の捜査は送致から24時間以内とされていますが,罪を認めていなかったり,事件が複雑化していたりすれば,長引く可能性があります。その場合,検察は勾留請求を行い,裁判所からそれが認められると,原則10日間の勾留期間が与えられ,被疑者をさらに拘束することとなります。この間に捜査が進まなければ,最大でさらに10日間勾留期間の延長が認められることがあります。
 逮捕後から警察・検察の捜査,勾留期間の間(最大23日間)に検察は起訴するか不起訴にするかを決めなくてはなりません。起訴されると,有罪か無罪を判断する刑事裁判が行われます。日本では起訴をされた事件の99.9%が,有罪となってしまいます。つまり,起訴・不起訴の分かれ目が非常に重要です。

ストーカーで逮捕された場合の対処法とは

 ストーカーで逮捕された場合には,被害者と示談をすることが重要です。示談をすれば,不起訴になり,早期身柄開放となる可能性が高まります。
 示談をする上で重要なことは被疑者本人の深い反省です。自分自身ではほんの気持ちのすれ違いがあっただけだと思っているかもしれません。しかし,法に触れる行為であったことを自覚し,傷ついた被害者のことを考えましょう。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。
 深く反省しているからと言って,被害者やその家族は和解を求められても簡単には応じてはくれないでしょうし,会うことすら嫌だと思われているケースも多いです。ストーカーでの示談交渉は弁護士に依頼される方も多く,示談交渉により,今後関わらないといった誓約を立て,示談金を支払うことで,不起訴となる可能性が高まります。示談交渉だけでなく,今後のアドバイスをもらうこともできます。
 先ほど述べたように起訴・不起訴の分かれ目は逮捕後約3週間で訪れます。ストーカーで逮捕されてしまったら,できるだけ早く弁護士に相談しましょう。


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