住居侵入|住居侵入罪・建造物侵入罪・不退去罪について弁護士が解説|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

住居侵入|住居侵入罪・建造物侵入罪・不退去罪について弁護士が解説

刑事弁護コラム 住居侵入|住居侵入罪・建造物侵入罪・不退去罪について弁護士が解説

住居侵入|住居侵入罪・建造物侵入罪・不退去罪について弁護士が解説

 住居侵入罪とは,読んで字のごとく,他人の住宅等に立ち入った場合に成立する犯罪です。
 以下では住居侵入罪が成立する場合やその法定刑等について説明します。

住居侵入罪が成立する場合とは

 建造物侵入罪は,以下のとおり刑法132条に規定されております。

住居侵入等

 第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
 「住居」とは人の起臥寝食の用に供される場所のことを指します。要は,人が寝たり起きたり食べたりして,日常生活を送るための用に供する建物は原則「住居」に該当すると考えてよいでしょう。
 そして,起臥寝食の用は一時的でもいいと判断されているため,旅先のホテルや旅館の一室も「住居」に含まれると考えられています。
 なお,同条には,「邸宅」「建造物」に対する侵入も犯罪が成立するとされています。「邸宅」とは人の居住用に建てられた建物とその囲繞地を指すとされています。実際,人の居住の用に供されているものは「住居」に該当するので,「邸宅」とは空き家や特定の季節にのみ使用される別荘などが該当します。
 そして,「建造物」とは,簡単に言えば,上記の「住居」と「邸宅」を除く建物が広く該当します。例えば,官公署の庁舎,学校,事務所などが「建造物」に該当します。侵入の客体が,「邸宅」であったり「建造物」であったりする場合は,住居侵入ではなく,邸宅侵入罪や建造物侵入罪と呼ぶのが一般的です。
 次に,「侵入」とは,当該建物の居住者や看守者の意思に反する立ち入りのことを指します。なので,居住者が招き入れる客人の立ち入りは当然,「侵入」には該当しませんが,例えば,部屋の中をのぞくために,宅配業者と偽って,部屋に入れてもらった場合は,有効な同意があるとは言えませんので,「侵入」に該当します。
 次に「正当な理由がない」とは,居住者や看守者の同意を得なくても侵入を許容する社会通念上合理的な理由が存在しないことを指します。例えば,消防士が消火活動のために,火源となっている留守宅に立ち入ることは正当な理由があると言えるでしょう。

住居侵入罪・建造物侵入罪の量刑

 住居侵入罪・建造物侵入罪の法定刑は,上記のとおり,3年以上の懲役又は10万円以下の罰金です。
 但し,住居侵入罪等は,通常は他の犯罪の手段となっていることが多く,その場合に複数の犯罪が成立することを前提とした処理が必要になります。これについて刑法54条1項は以下のように規定しています。

一個の行為が二個以上の罪名に触れる場合等の処理

 第五十四条 一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。

 このように,住居侵入が他の犯罪の手段となっている場合は,成立する犯罪の中で一番重い法定刑によって判断されます。
 例えば,強盗の手段として,他人の住居に侵入した場合は,住居侵入罪より重い,強盗罪の法定刑の範囲(5年以上の有期懲役 ※刑法236条1項)で判断されます。
 ポイントは,成立する犯罪の法定刑を純粋に足し算する訳ではないということです。よって,目的となる犯罪の成立が間違いない場合などは,あえて住居侵入罪等で起訴することはあまりありません。
 逆に,目的となる犯罪の成立に不安がある場合などでは,全部無罪判決となることを防ぐために,住居侵入罪も併せて起訴する場合,住居侵入罪等だけで起訴する場合があります。

不退去罪の量刑

 不退去罪とは,先ほど紹介した刑法130条1項が規定する「正当な理由なく」「要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった」場合に成立します。法定刑は,住居侵入罪等と同じ,3年以上の懲役か10万円以下の罰金です。

住居侵入罪,建造物侵入罪の弁護活動

 住居侵入罪とは,上記のとおり,居住者や看守者の意思に反する立ち入りについて成立するので,まずは当該建物を管理する人物との示談を検討すべきです。もっとも,先ほど述べたとおり,住居侵入罪等は他の犯罪の手段となっていることが通常であり,建物の管理権者とその本体の犯罪の被害者が異なる場合には,建物の管理権者からまず本体となる犯罪の被害者と示談するよう促されることが多いです。
 例えば,職場の女子トイレに侵入して盗撮した場合,女子トイレを含む当該建物の管理権者は勤務する会社であることが多いですが,盗撮された女性と示談する前に,会社と示談しようとしても,まず盗撮の被害にあった女性と示談するよう促されることが多いです。それは,当該侵入について,会社自体は財産的な損害を被っていない一方,このような事案で会社が安易に侵入者と示談した場合には,被害にあった女性社員に留まらず他の女性社員等から不信感を買い,会社の適切な業務が滞ってしまう可能性があるからです。また,会社としても,被害女性に対する職場環境の安全配慮義務も気になるところです。
 よって,住居侵入罪が成立する場合には,単純に当該建物の管理者とだけ示談すれば良いとならないのが通常です。実際に発生した事案について,いつ誰と示談すべきかは,弁護士に相談してみるのが良いでしょう。

住居侵入,建造物侵入事件の解決実績

まとめ

 以上,こちらでは,住居侵入罪が成立する場合とその法定刑,住居侵入罪における弁護活動について解説いたしました。皆様のご参考になれば幸いです。

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