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執行猶予を獲得するということ｜執行猶予について代表弁護士・中村勉が解説
裁判で審理が終わり，判決日を迎えます。無罪か有罪かを争っている場合を除いて，この判決日における最大の関心事は執行猶予が付くかどうかでしょう。言い渡された刑に執行猶予が付されると，刑務所に収容されることなく通常の生活に戻ることができるからです。
裁判において刑を言い渡すにあたり，情状によって，一定の期間その執行を猶予する判決のことを執行猶予判決と言います。
これに対して執行猶予がつかず，刑務所収容を伴う判決のことを実刑判決と言います。
本コラムは代表弁護士・中村勉が執筆いたしました。
執行猶予と「起訴猶予」の違い
執行猶予と起訴猶予は違います。刑事手続は，典型的には警察による逮捕→検察官による勾留(裁判官が決めます)→検察官による起訴不起訴→裁判→判決と続きます。
警察は，原則として事件の終局処理はできません。必ず検察官に事件を送致します。検察官には巨大な権限があり，被疑者を起訴するか，不起訴にするかの決定権があります。不起訴になるということは前科がつかないということですから，被疑者の運命は検察官の起訴・不起訴の決定にかかっていると言っても過言ではありません。
これに対し，執行猶予というのは，刑の執行を猶予するということで，手続的には，検察官が起訴をし，裁判となって，判決において裁判所が決める判断です。裁判所は刑の宣告をしますが，これが判決で，刑の執行をするのはやはり検察官です。
執行猶予というのは，裁判所が有罪と認定するものの，その刑を一定期間猶予するという宣告なのです。ですから有罪は有罪であって，執行猶予を獲得したからと言って前科がつかないという訳ではなく，前科となるのです。
執行猶予と「実刑」の違い
執行猶予と実刑，いずれの判決も裁判を経て下される有罪判決です。そして，いずれも前科になります。
ただし，実刑判決の場合，判決が下されると直ちに刑務所等に収容されるのに対し，執行猶予付判決の場合は直ちに刑務所に入る必要はありません。
例えば，「懲役3年，執行猶予4年」という判決が下されるとします。この場合，4年間懲役刑の執行が猶予されます。この期間中，犯罪を行なうことなく執行猶予期間が過ぎれば，刑罰(懲役3年)を受ける必要はなくなり，刑の言渡しは効力を失います。
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執行猶予期間中に再犯を行なったら
もし執行猶予期間中に犯罪を行ない，起訴され，その新しい犯罪で有罪判決となったならば，原則実刑判決となります。そして，前に受けた執行猶予判決は取り消されることになるので，その刑期(上記では3年)にプラスして，新しい犯罪の刑期が加算されるのです。
例えば，新しい犯罪で仮に懲役2年となった場合，合計して5年間も刑に服さなければなりません。その意味は何かというと，前の事件でせっかく裁判官が温情をかけて執行猶予判決を下し，その判決宣告に際に，被告人に対して「猶予期間中に新たな犯罪を行うと取り消されますよ」と警告したにもかかわらず，また犯罪を行うということは執行猶予を与えた意味がないとして取り消されるのです。
ですから，執行猶予期間中は，決して犯罪を行うことなく自重しなければならないのです。
執行猶予の条件，特に再度の執行猶予について
執行猶予付判決は誰しも認められることはなく，刑法上で一定の条件があります。執行猶予付判決が下される条件は，3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金を言い渡された場合で，例えば以下のとおりです。
- 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない場合。
- 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても，その執行を終わった日またはその執行の免除があった日から5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない場合。
- 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が1年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け，情状に特に酌量すべきものがあるときで，前の判決で保護観察が付けられ，その期間内に更に罪を犯していない場合(再度の執行猶予)。
再度の執行猶予は，「情状に特に酌量すべきものがあるとき」に認められます。これは，通常の情状，例えば「被害者と示談が成立した」といった通常の情状では足りないのです。感覚的には犯行後の情状というよりも，犯行それ自体の情状が重視されます。例えば，前の事件と同種の犯罪を行った場合は，再度の執行猶予はまず付きません。窃盗で執行猶予判決を受けたのにまた窃盗を行った場合などは再度の執行猶予は尽きません。また，同種の犯罪でなくても故意犯を行った場合にも再度の執行猶予が付くのは難しいです。例えば，前に窃盗で執行猶予判決を受けたのに，さらに強制わいせつで有罪判決を受ける場合などです。執行猶予期間中は自重しなければならず，故意に犯罪を行うなどもってのほかということなのです。
一方，新しい犯罪が同種の犯罪と言えない場合，例えば，前に窃盗を犯し，新たに交通事故を起こし，自動車運転過失致死罪で有罪となった場合には再度の執行猶予の可能性があります。新たな犯罪は同種犯罪と言えず，しかも過失犯だからです。また，例えば，無免許運転で有罪判決を受け，執行猶予中の者が，子どもが高熱を出したため急いで子供を車に乗せて病院まで運転中に無免許運転で逮捕された，というような場合，無免許運転は故意犯ですが，情状特に酌量すべきとして再度の執行猶予判決が下される可能性があります。
それくらい，再度の執行猶予というのは例外的です。通常は不可能であると今までは考えられてきました。
ところが，2022年6月13日，参議院本会議で改正刑法が可決され，再度の執行猶予の要件が緩和されることとなりました。改正法では，再犯防止の観点から，裁判所が個別の事案に応じた処分を出せるよう，保護観察中に再び罪を犯した場合でも執行猶予を付けることができるようにするとともに，再度の執行猶予を付けることができる再犯の量刑を1年以下から2年以下に引き上げられることになりました。この要件緩和により，再度の執行猶予が付く事案は今後拡大する見込みです。
しかし，激増が予想されるほどの大きな改正とまではいえません。やはり，再度の執行猶予を獲得したいなら，優秀な刑事弁護士に依頼する必要があります。当事務所では，執行猶予付き前科のある再犯事案は何よりも起訴されないことを目指します。否認事件であれば嫌疑不十分による不起訴を，自白事件であれば起訴猶予ないし略式罰金刑を目指して活動しています(この場合，下記の執行猶予任意取消に注意)。
執行猶予の裁量的取消について
このように，前に執行猶予判決を受け，その猶予期間中に再犯を行い，起訴されて禁固以上の有罪判決を受けた場合には前の執行猶予は取り消されるのですが(これを「必要的取消」と言います)，たとえ新たな犯罪で禁固以上の有罪判決を受けなくても，裁量で執行猶予が取り消されることもあります(これを「裁量的取消」といいます)。
例えば，仮に新たな犯罪が正式起訴されずに略式罰金で済んだ場合や，前の執行猶予が保護観察付の猶予判決であった場合などには，裁量的に執行猶予が取り消されることがあることに注意すべきです。通常の執行猶予付き判決と保護観察付の執行猶予判決の最大の違いはそこにあります。保護観察官や保護司の指導にもかかわらず，再度の犯罪を行った場合には更生の期待を裏切ったと評価されるのです。
執行猶予期間を徒過したのちに新たな犯罪を行った場合
では，執行猶予期間中ではなく，執行猶予期間を徒過したのちに新たな犯罪を行った場合には再度の執行猶予が付くでしょうか。
これは，付かないと思った方がいいです。当然のことですが，執行猶予期間が切れたことが実刑回避の必要十分条件ではありません。実務の感覚としては，執行猶予期間満了後から5年から10年以上経過したのちの犯罪で，初犯に準じて評価できるような事情がない限り，実刑判決となります。
やはり，たとえ執行猶予判決であってもその前科があるということ自体，量刑に当たって重要であり，一度目は許しても二度目は許さないというのが司法の感覚です。中には，薬物犯罪で執行猶予判決を受け，その執行猶予期間が終わったのでまた薬物を始めるという人もいますが，裁判官は許さないのです。
もちろん，執行猶予期間中の犯罪ではなく，期間経過後の犯罪ですと，執行猶予が付く可能性はあります。当事務所でも執行猶予期間が切れて1年ないし2年程度しか経過していない中で再犯を行ったケースについて執行猶予判決を獲得した前例がいくつかあります。
執行猶予付判決の資格制限
執行猶予付判決が言い渡されるということは，文字通り，刑の執行が猶予されるということです。刑自体の言渡しはなされたことになるので，次の刑の執行猶予についてそれを付すことに対して制限されることになるほか，国家公務員の官職に就く能力を有しないなど，被告人にとって一定の資格制限の事由となる可能性があります。
一方，執行猶予期間後は，資格や職種の制限はなくなることになります。例えば，国家公務員であれば，刑の執行を受けることがなくなったので，その職責に就く能力は有することになります。
ただ，刑の言渡しを受けたことがある，という事実は消滅しないので，情状に影響を及ぼす可能性はあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。不起訴と違って執行猶予付判決は前科となることは間違いないのですが，実際に刑務所に行かずに社会で通常通り生活ができ，社会復帰を図ることができるという点で被告人にとってはやり直しの大きなチャンスをもらうことになります。
一方で，執行猶予判決が下されたからといって，必ず刑の執行がなくなるということではありません。執行猶予期間中に再犯を行なうと刑が合算されて長期間服役しなければならなくなる可能性があるのです。執行猶予期間を過ぎると，その刑の執行を受ける必要はなくなりますが，新たな犯罪については実刑判決となる可能性が高いことに注意が必要です。
