家宅捜索|家宅捜索が来たらどう対応すれば良いのか弁護士が解説|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

家宅捜索|家宅捜索が来たらどう対応すれば良いのか弁護士が解説

刑事弁護コラム 家宅捜索|家宅捜索が来たらどう対応すれば良いのか弁護士が解説

家宅捜索|家宅捜索が来たらどう対応すれば良いのか弁護士が解説

 家宅捜索という言葉をニュース等で耳にしたことがあるでしょうか。
 家宅捜索というと,突然警察が家にやってきて家を捜索して家の中にある物をもって行くことを想像される方も多いと思います。以下では,警察官等がどのような場合に家宅捜索を行うことができ,家宅捜索を受けた場合,どのように対応すべき等について解説いたします。

家宅捜索とは

 家宅捜索とは,警察官等が押収すべき証拠物等を収集する目的で,人の住居に立ち入り捜索することをいいます。

家宅捜索の条件

 憲法第35条1項には,「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。」と規定されています。
 したがって,警察官等は,基本的に自宅で被疑者を逮捕する場合を除いて,自宅についての令状がなければ,家宅捜索をすることはできません。ですので,警察が家宅捜索に来た場合には,まず令状があるかどうか確認するとよいでしょう。

本人不在の場合はどうなるのか

 本人が不在であったとしても,警察などは家宅捜索を行うことができます。
 刑事訴訟法(第114条2項,222条1項)によれば,「前項の規定による場合を除いて、人の住居又は看守する邸宅、建造物若しくは船舶内で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするときは、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべきものをこれに立ち会わせなければならない。これらの者を立ち会わせることができないときは、隣人または地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。」と規定されています。
 したがって,本人等がいない場合には,「隣人または地方公共団体の職員」等を立ち会わせることにより,家宅捜索を行うことができるのです。

家宅捜索されたらすべきこと

警察官が令状を持っている場合

 警察官が令状をもって自宅にやって来た場合,基本的に捜索差押を拒むことはできません。いくら抵抗したとしても,強制力を持って抵抗が排除され,捜索差押が実施されることになります。したがって,この場合,捜索差押に抵抗することは避けた方がよいといえるでしょう。

警察が令状を持っていない場合

 警察が令状を持っていない場合は,前述のとおり,憲法上の権利として家宅捜索を拒否することができます。

家宅捜索後の対応

犯罪の証拠が見つかった場合

 家宅捜索の結果,犯罪の証拠が見つかった場合,今後起訴されることになる可能性が高いといえます。
 したがって,早急な対応が必要となりますので,一度弁護士に相談されるのがよいでしょう。

犯罪の証拠が見つからなかった場合

 犯罪の証拠がみつからなかったとしても,今後捜査が継続される可能性は十分に考えられます。警察官等が家宅捜索に来る場合,警察官等は,本人又はその関係者に対し,それなりの犯罪の嫌疑を抱いていることが多いですから,今後取調べを受ける等捜査が継続していくことが考えられます。
 ですので,犯罪の証拠がみつからなかったとしても,一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

まとめ

 以上のとおり,家宅捜索について解説してきました。家宅捜索を受けてご不安な方がいらっしゃいましたら,是非一度弁護士に相談してみてください。

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