盗撮で自首を検討中の方へ|盗撮の自首について刑事事件に強い弁護士が解説|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

盗撮で自首を検討中の方へ|盗撮の自首について刑事事件に強い弁護士が解説

刑事弁護コラム 盗撮で自首を検討中の方へ|盗撮の自首について刑事事件に強い弁護士が解説

盗撮で自首を検討中の方へ|盗撮の自首について刑事事件に強い弁護士が解説

  • 被害者から声をかけられたが,走って逃げた。
  • 被害者が振り返ってきて自分のことを見たので,盗撮がバレてしまったかもしれない。
  • 仕掛けていたカメラを回収しに行ったら,カメラがなくなっていた。

 このような事情から,自分は今後逮捕される可能性が高いか?自首した方がよいか?といったご相談を受けることがよくあります。本コラムでは,盗撮で自首をするメリットとデメリット等についてお話しします。

 本コラムは弁護士・宮本萌が執筆いたしました。

盗撮で自首をするメリット・デメリット

盗撮で自首をするメリット

 まず,皆さんがご想像され,かつ,一番期待されるメリットは「逮捕されないこと」ではないでしょうか。
 たしかに,盗撮事案では,自首をして,自己の犯罪行為の責任と向き合う覚悟があり,捜査に協力する意思があることをアピールすることができれば,逮捕を回避できる可能性は高くなるでしょう。また,逮捕を回避できた場合には実名報道を回避できる傾向にありあます。ただし,「絶対逮捕されない」とは言い切れませんので,自首をしても逮捕される覚悟は一定程度必要です。
 他にも,自首をすることによって,いつ逮捕されるかわからない,いつ警察が家に来るかわからない,といった不安が軽減されるメリットがあります。
 また,自首をした結果,被害届が提出されていたことがわかった場合や,警察の捜査により被害者が特定された場合には,不起訴に向けて,被害者と示談交渉ができる可能性が高まりますが,被害者との示談交渉の際に伝える本人の反省状況として自首した事実が加わると被害者に本人の反省の気持ちをより理解してもらいやすくなるため,結果,示談が成立しやすくなり,不起訴になる可能性も高くなると考えられます。

盗撮で自首をするデメリット

 考え得る一番大きなデメリットは,藪蛇となる可能性があることです。
 すなわち,被害者による被害申告があったとしても,警察において犯人を特定することが困難であったため立件予定がなかった場合に,自首をすることで立件されるに至る可能性があります。この場合,被害者との示談等ができなかった場合には,略式罰金となり,前科がついてしまうことになります。
 また,自首をしても,特に被害者から被害申告がされていなかった場合に,以前は立件までされずに注意で終わることが通常の流れでしたが,最近では,その場合であっても警察署によっては捜査が開始され,被害者未特定のまま検察官へ送致され,示談ができない以上は略式罰金,という流れも出てくるようになりました。特に,盗撮の余罪があり,多数のデータを保存してある場合などは要注意です。
 したがって,自首により自己の責任と向き合うという姿勢は再犯を防止するためにも大切ではあるのですが,お仕事との関係等で前科をどうしても避けたいというご事情がある場合には,安易に自首をお勧めすることはできないのです。

盗撮で自首するにあたっては弁護士に相談した方が良い理由

 以上見てきたとおり,盗撮の自首にはメリットもデメリットもあります。自首をするのがよいかどうかの判断にあたっては,犯行日時,犯行場所,犯行時の状況,犯行後の状況等具体的な事案の内容の緻密な検討を要します。
 具体的な事案の内容に照らし,メリット・デメリットを考慮した上,弁護士としては自首をお勧めできないケースもあります。その場合,弁護士はご相談者様が何を一番望むのか等の観点から,それでも自首をすることがご相談者様のためになるのかを一緒に考えます。
 自首をして後悔することのないようにするためにも,盗撮事案の経験が豊富な弁護士にご相談ください。

自首の流れ

 当事務所にご相談いただき,その後ご依頼いただいて自首する場合の一般的な流れをご説明します。

①初回相談時

 具体的事案を伺い,自首をすべきかどうかを検討します。

②ご依頼後

 ①で自首をすべきという結論に至り,あるいは諸事情を考慮の上自首をしたい,そして,自首の際には弁護士に同行してほしいとのご意向があった場合には,委任契約を締結します。
 契約締結後,必要に応じて,弁護士において自首同行時に警察署へ提出する,逮捕を回避するための意見書を準備します。意見書を準備する場合には,同意見書に添付する資料として,事件の概要や,今後捜査に協力する旨等を記載した誓約書を作成し,そちらに署名押印いただきます。
 同様に,身元引受人となっていただけるご家族等がいらっしゃる場合には,弁護士においてその方とお話しの上,身元引受書を作成し,その方の署名押印をいただきます。
 家族はいるけれども,どうしても事件のことを知られたくないので身元引受は頼めないというようなご事情がある場合にはご相談ください。
 また,ご依頼後すぐ,お仕事等のご都合や万が一自首後逮捕された場合のこと等を考慮して,自首をする日時を決めます。最短で,ご依頼いただいた当日や翌日行うことも可能です。

③自首同行

 ②の際に決めた日時に,犯行現場を管轄する警察署に自首をします。最初は弁護士同席のもと,警察官から事件の詳細について話を聞かれます。場合によってはその後,弁護士の同席なしで一人で取調べを受ける流れになりますが,その場合でも,弁護士は警察署内で取調べが終わるまで待機していますし,その旨警察にも伝えますので,何かわからないこと等があれば,弁護士にすぐ相談することが可能です。

④自首同行後

 捜査の進捗を待ちます(弁護士が適宜警察に連絡を入れ,確認します)。被害者による被害申告があった場合や,被害者が特定された場合には,示談交渉等を開始し,不起訴処分を得られるよう弁護活動を行います。しばらく経っても立件されなければ,事件終結となります。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。
 盗撮は犯行場所や犯行態様が様々で,さらには痴漢と違いデータが残っていることが多く,自首をすべきかどうかの判断にあたっては緻密な検討を要します。
 後悔のないようにするためにも,盗撮の自首については盗撮事案の経験が豊富な弁護士にご相談ください。

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