盗撮で逮捕されたら|盗撮発覚の経緯や事例を挙げて弁護士が解説|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

盗撮で逮捕されたら|盗撮発覚の経緯や事例を挙げて弁護士が解説

刑事弁護コラム 盗撮で逮捕されたら|盗撮発覚の経緯や事例を挙げて弁護士が解説

もしも盗撮で逮捕されたら|発覚の経緯やトイレ盗撮・スマホ盗撮など事例を挙げて解説します

もしも盗撮で逮捕されたら|発覚の経緯やトイレ盗撮・スマホ盗撮など事例を挙げて解説します 昨今,スマートフォンの普及やデジタルカメラの小型化によって「盗撮」といった犯罪がとても多く発生しています。
 トイレにカメラを仕掛けるといった古典的な方法から,階段下からのスマートフォン盗撮,靴やバック内にカメラを忍ばせる方法など,その犯罪手法も多岐に及んでいます。
 さらに,児童ポルノ禁止法施行以降,盗撮した写真や動画の所持に関する事情も様変わりしています。
 今回は,盗撮をテーマに罰則や逮捕された場合の対処法などを徹底解説します。

盗撮とは

 盗撮とは,読んで字のごとく「盗み撮る」行為であり,カメラや携帯電話の器具も用いて,被写体の画像又は映像を隠しとる行為のことを指します。
 通常,盗撮という言葉には,被写体は人物以外にも,映画や美術品,企業の会議等の情報的価値及び秘匿性の高いものを含みますが,ここでは人物(特に女性)を対象とする行為の犯罪について解説したいと思います。

盗撮はどのような罪にあたるのか

 盗撮は対象者の性的羞恥心や人格権(憲法13条),公衆の性風俗を害する重大な犯罪です。そして,その根拠条文は各都道府県が定める条例によって定められています。その規定方法は,条例によって若干異なる部分はありますが,いずれも同趣旨であると言ってもいいでしょう。
 例えば,東京都の迷惑防止条例の第5条1項2号には以下のように規定されています。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

 第5条 何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であつて、次に掲げるものをしてはならない。
 (1) (略)
 (2) 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。
 イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所
 ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物(イに該当するものを除く。)

 なお,実際に盗撮を行うにあたって,異性のトイレや更衣室に立ち入った場合には建造物侵入罪(刑法130条前段)の罪が成立することもあります。また,18歳未満の児童を盗撮した場合は,児童ポルノ法に抵触する可能性があります。

どのような行為が「盗撮」となるのか

 東京都の迷惑防止条例を例にとってみると,まず前提が「正当な理由なく」と規定していることから,少なくとも対象者本人の同意がある場合には本罪は成立しないと言えるでしょう。
 そして,公衆浴場や更衣室,トイレにおいて衣服によって隠されている身体の一部又は全身を盗撮する行為がこの撮影行為に該当することは間違いないでしょう。
 もっとも,平成20年の最高裁判決は,被告人が衣類の上から女性の臀部を隠し撮る行為は「著しく羞恥させ,又は不安を覚えさせる」,「卑わいな言動」に該当すると判断しました。
 同判決は『被害者が現に「著しくしゅう恥し,又は不安を覚える」ことは必要ではないが,被害者の主観の如何にかかわらず,客観的に「著しくしゅう恥させ,又は不安を覚えさせるような行為」と認められるものでなければならない』としました。
 したがって,撮影行為が客観的に著しくしゅう恥させ,又は不安を覚えさせるような行為に該当すると判断されれば,たとえ衣服に覆われている部分を撮影したにすぎない(映像に対象者の秘部が撮影されていなかった場合)としても,処罰されてしまう可能性があります。

盗撮行為はもはや「公共の場所」に限られない

 かつての盗撮行為は,「公共の場所」における行為に限定されていました。しかし,近年,上記の「公共の場所」にとどまらず,住居や学校の教室,会社内等の平穏を害するような新たな迷惑行為の事例が相次いだことから,2019 年頃より処罰範囲を拡大する条例改正が各地でなされ,「住居」における盗撮も罰則の対象となりました (一部県を除く)。 したがって,たとえば住居において人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影する行為も,迷惑防止条例違反になり得ます(たとえば,東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第5条1項2号イ)。

盗撮で逮捕された具体例

 様々な状況がありますが、一例を以下に列挙します。
 ・駅構内で,女性のスカート内を盗撮した例
 ・盗撮目的で女性宅に侵入し,盗撮用のカメラを室内に設置の上,盗撮した例
 ・通勤経路にある電車内で,特定の女性を対象にして,複数回盗撮した例
 ・駅構内で,女性のスカート内を盗撮しようと携帯電話を差し向けた後,声をかけられた第三者を突き飛ばして怪我をさせてしまった例,等。

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盗撮で逮捕された場合の罰則とは

 東京都の場合,カメラ等の機具を差し向けた,設置した行為は懲役6か月以下又は罰金50万円以下となり(8条1項),常習者の場合は懲役1年以下罰金100万円以下(同条8項)となります。この場合,撮影しなくても差し向けただけで犯罪が成立してしまうのです。
 次に,撮影した場合には懲役1年以下又は罰金100万円以下(8条2項)となり,常習者の場合には懲役2年以下又は罰金100万円以下(同条7項)となります。
 なお,仮に撮影のためにトイレ等に立ち入った場合には建造物侵入罪が成立し,その法定刑は3年以下の懲役又は10万円以下の罰金となります(130条前段)。児童ポルノ法に抵触する場合には3年以下の懲役または300万円以下の罰金となります。
 このような罰則は,実は痴漢よりも重いのです。今日SNSの利用が浸透したことにより,リベンジポルノ等,撮影された映像の流出が社会問題となっております。また,盗撮機械も進化しており,最初の盗撮行為を発見することが困難であり,この場合,何回も盗撮を重ねたのちに逮捕されるケースが後を絶ちません。このようなことから,盗撮行為は社会的非難が特に強い犯罪であると言えるからです。

盗撮が発覚する経緯・逮捕までの流れ

 盗撮で逮捕される場合としては,カメラを差し向けた,あるいは設置した時点で現行犯逮捕されてしまう場合,もしくは設置した機具を発見されてしまう場合が考えられます。
 後者の場合には警察が被害届に応じて,捜査を開始し,設置された機具に残った画像を解析したり,侵入した建物のフロア部分の監視カメラの映像を対照させるなどして犯人を特定します。なので,盗撮行為後2,3か月が経過したのちに突然,警察が逮捕状を持ってやってくることがあります。
 いずれにしても,盗撮で警察に逮捕された場合には48時間の身体拘束の後,検察官によりさらに24時間の身体拘束を受けることがあります。さらに,検察官が捜査の必要性があると判断した場合には勾留を請求し,それが裁判官に認められた場合,最大23日間の身体拘束を受けます。
 上述の通り,盗撮は社会的非難の強い行為です。したがって,盗撮行為をした人が公務員であったり社会的責任のある立場である人の場合には逮捕後,即報道ということも珍しくありません。

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逮捕前に刑を軽くする方法

逮捕前に罪を軽くする方法はいくつかありますが、以下にその一例を列挙します。

自首する

 盗撮をした被疑者が事件の後に逃げ続けていると,警察に逮捕される可能性があります。
 一方で,逃亡した被疑者が自ら警察署に出頭することで,逮捕を避けられることもあります。その際,弁護士が,逮捕の回避を求める意見書を提出したり,被疑者と一緒に警察署に出頭したりすることによって,逮捕を回避できる確率が高くなります。
 もし,盗撮が発覚して逃げ出してしまったような場合には,速やかに弁護士に相談した方が良いでしょう。

示談する

 どの最終的な処分を決めるにあたって,検察官は,様々な事情を考慮して前科をつけるかどうかを決めますが,盗撮事件の場合,被害者と示談が成立したかどうかが相当重要な意味をもちます。被害者の方は,犯人と直接会いたくないと言う場合も多く,その場合には,弁護士をつけないと示談をして前科を回避する道がなくなってしまいます。

盗撮ハンターについて

 盗撮ハンターとは,盗撮行為をしている人を狙い,真実でないのに「被害女性の夫(彼氏,知り合い)である」等の虚偽や「警察に通報してやる」等の脅迫を通じて,示談金や損害賠償等の名目による金品を得ようとする者のことです。このような盗撮ハンターの実態は,声をかけた人物は被害者の知り合い等ではない場合が多く,単なる金銭目的の可能性があります。
 適法な示談を行うには,書面による合意をすることで,紛争の解決に資しますが,このような場合,通常その場で示談書を交わすことはないため,果たして本当に被害者と示談したといえるのか否かが後々争いとなってしまう可能性があります。そればかりか,あなたの個人情報を特定するため,運転免許証のコピーを要求してきたりすることも多く,その後も恐喝まがいの請求が続くことがあります。
 盗撮ハンターは,「盗撮をしてしまった」という罪悪感につけこんで,このような請求をしてくるのです。ですから,まずは,盗撮などは行わないことが最も大事ですが,相手が盗撮ハンターであった場合の対応には慎重さを要します。ご自身が盗撮ハンターの被害に遭ったのか否かを判断するためにも、早期に弁護士に相談することが重要となります。

まとめ

 このように,盗撮は社会的非難の強い犯罪であり,逮捕されたら報道によりプライバシーが晒され,社会復帰が困難になるケースも少なくありません。そして,押収されたスマホから他の盗撮画像が見つかり,余罪が次々に発覚し不利になっていく場合もあります。

中村国際刑事法律事務所の場合 ~盗撮で逮捕されたとき,弁護士は何をしてくれるのか? ~

 盗撮により逮捕され依頼があった場合,まずは早期の身柄解放を目指し,弁護活動に着手します。そのためには,被害者の方との間で示談を成立させることが急務と言えるでしょう。
 盗撮は被害者の性的羞恥心を害する犯罪であるから,検察官や裁判官は被害者の感情をまず重視します。
 もっとも,被害者からすればそのような行為をした犯人は「怖い」存在であり,謝罪をすぐにそのまま受け入れることはありません。犯人の家族による謝罪であっても同様でしょう。したがって,第三者の介入が必要不可欠となります。
 さらに,盗撮の被害者(特に女性)が第一に思うことは,盗撮行為自体に対する不快感もさることながら,映像に何が映っていたのか,映像が流出する恐れはないのか,ということです。したがって,盗撮に対する弁護活動にはそうした被害者の不安を解消するような,特別なノウハウが必要になります。
 被害者との間で示談がうまく成立した場合には,検察官は不起訴にする可能性が高いといえるでしょう。
 一方,示談が成立しない場合には,略式手続で罰金になってしまいます。罰金も前科ですから,前科をつけないためには弁護士をつけて示談することが必要です。被害者の方の処罰感情が強く,示談がまとまらない場合もあります。また,電車やトイレ等で通り魔的に盗撮したことにより被害者が特定できないこともあります。その場合には,贖罪寄付(弁護士会等の団体に反省の気持ちを込めて寄付すること)や有効な再発防止策をたてることでより有利な結果を得ることは可能です。
 もっとも,どのような弁護が最適かは,その事案によって異なります。まずは一度,弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。


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