弁護士費用特約(弁特)とは|弁護士費用特約を弁護士が解説|刑事事件に強い元検事弁護士が強力対応

弁護士費用特約(弁特)とは|弁護士費用特約を弁護士が解説

刑事弁護コラム 弁護士費用特約(弁特)とは|弁護士費用特約を弁護士が解説

弁護士費用特約(弁特)とは|弁護士費用特約を弁護士が解説

 皆さんは,「弁特」という言葉をご存知でしょうか。
 弁特とは,弁護士費用特約の略称で,契約者やその家族,契約している車両に乗っている人が何らかの自動車事故に巻き込まれ,相手に対して損害賠償請求を行うにあたり,依頼する弁護士に対して負担する費用の補償を受けられる特約を言います。
 また,対象となる交通事故で法律に関することを弁護士に相談する際に発生する費用についても,弁特に加入していれば保険会社の補償を受けられます。近年加入率が上がっているこの弁特ですが,加入している人がとても多いにもかかわらず,実際には使われていないことが多い特約です。
 しかし,この弁特は,使うことによるメリットが非常に大きい反面,デメリットの小さい画期的商品です。そこで,今回は弁特の正しい使い方を身に着け,急な事故に備えましょう。

弁特の使い方

 まずは,保険の契約内容を記載した保険証券の特約部分を確認します。弁護士費用特約がついていれば「弁特」あるいは「弁護士費用特約」と記載がされているはずです。
 弁護士費用特約は,1年の保険料がだいたい1500円程度上がるにすぎないので,付けていたとしても忘れている人が多いのです。付けた覚えがなかったとしても,念のため一度確認してみましょう。証券に記載があったら,次に保険会社へ電話して,当該ケースで弁特を使えるかを確認します。
 弁特は,基本的に保険契約者以外も使うことができます。具体的には下記の通りです。

  • 被保険者(保険契約者)
  • 被保険者の配偶者
  • 被保険者の同居の親族
  • 被保険者の別居の未婚である子供
  • 契約自動車に乗車していた人
  • 契約自動車の所有者

 また,弁特は,自分に過失がある場合でも使用することができますが,例外的に使用できないケースもあります。具体的には,下記の通りです。

  • 被保険者の故意や重大な過失によって発生した損害
  • 無免許運転や麻薬などにより,正常な運転ができない状態で運転したことや,酒気帯び運転によって発生した損害
  • 闘争行為や自殺行為,犯罪行為によって発生した損害
  • 被保険者が次の人に損害賠償請求をする場合
  • 被保険者やその家族
  • 被保険者の父母や配偶者,子ども
  • 契約自動車の所有者
  • 台風,洪水,高潮によって発生した損害
  • 被保険者が所有,使用または管理するものの欠陥や摩滅,腐しょく,さびなどの消耗
  • 自動車の予定された乗車位置に乗っていなかった場合や,極めて異常・危険な方法で乗っていた場合
  • 日常生活における事故など,自動車以外の事故等

 弁特を使えることが確認できたら,依頼する弁護士をご自身で決めて,保険会社へ弁護士依頼のため特約を使いたい旨を連絡します。

弁特のメリットとは

 弁特を使うメリットは沢山あります。まず挙げられるのは,一般的に賠償金の金額が上がることです。交通事故の賠償金の計算基準には自賠責基準,任意保険基準,弁護士・裁判基準の3種類があります。このうち保険会社が慰謝料を計算するのは任意保険基準になりますが,弁特を使うと,より高額な弁護士・裁判基準が適用されます。
 次に挙げられるのは,面倒な手続きや示談交渉を弁護士に任せられるので,ストレスが軽減することです。交通事故の示談交渉は,ただでさえ身体的,精神的に大きな負担を負っている中,相手方の保険会社と何度もやりとりするなど,精神的なストレスが多くかかります。しかし,弁特を使えば,無料で弁護士を雇うことができ,その弁護士に示談交渉を全てやってもらえますので,かなりのストレス軽減となります。
 さらに挙げられるのは,自分の選んだ弁護士をほとんどのケースにおいて実質無料で雇えることです。先程,弁特の使い方のところでも触れましたが,弁特を使う際は,保険会社が弁護士を指定するのではなく,自分で依頼する弁護士を指定します。
 弁特では通常,1つの事故1名あたり,法律相談費用で10万円,弁護士費用で300万円までカバーされます。ここでいう法律相談費用には,司法書士への法律相談料や行政書士の書類作成費用も含まれます。
 また,ここでいう弁護士費用には,示談交渉や訴訟などを依頼するのに必要な着手金,報酬金,実費,日当などの訴訟費用や仲裁・和解・調停にかかった費用が含まれます。
 弁護士費用が通常どれくらいかよくわからず,怖いと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが,交通事故の弁護士費用でこれ以上の金額になることは珍しい上,300万円以上の弁護士費用がかかるような交通事故では,弁護士に依頼することによって数千万円単位の賠償金の増額が見込める事案ですから,自己負担部分が発生しても,十分に弁護士に依頼するメリットがある事案といえるでしょう。
 もしご不安であれば,初回相談の際に,弁護士費用がいくらくらいになりそうか聞いて,問題ないことを確認してから,弁特を使うことを決めても良いでしょう。
 加えて挙げられるのは,弁特を使って弁護士を雇えば,誤った対応をするリスクを大幅に軽減できることです。交通事故に遭った後,対応を誤って,本来請求できるはずの金額を請求できないということも珍しくありません。
 例えば,事故直後から治療が終了するまで確実に通院しなければいけませんが,途中で症状が落ち着いたと判断して,通院をやめてしまう人もいます。通院先の病院の選び方や,後遺障害の等級認定請求の方法や資料集めにもポイントがありますが,このあたりは一般の方での対応がなかなか難しいことです。さらに,損害賠償金額の計算についても,やはり一般の方での対応が難しいところになります。
 しかし,弁護士を付けておけば,全面的にアドバイスを受けることができ,また,弁護士が対応できる点については,弁護士が対応してくれます。

弁特のデメリットとは

 弁特を使うメリットは沢山ある反面,デメリットはさほどありません。実質的なデメリットとして挙げられるのは,保険料が増額することがことですが,多くの場合,年間1500円程度増額するのみで,大幅には増額しません。
 なお,弁特を使うと,保険の等級が下がり,翌年以降の保険料に響くのではないかと疑問に持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが,そのようなことはありませんので,安心してお使いください。

弁特を使わないと損なケース

 特に,以下のようなケースでは,積極的に弁特を使いましょう。
 まず,被害者に過失がないケースです。このようなケースの場合,被害者の自動車保険会社が示談交渉の代行をしてくれないからです。被害者に過失割合がない場合には,被害者の自動車保険が相手に賠償金を支払うことが一切ないので,被害者の自動車保険は示談交渉に利害関係を持ちません。
 そこで,被害者に過失がない事件では,弁特を使わない限り,被害者が1人で相手の保険会社と交渉をしなければならないので,非常に大きな負担を負うことになります。
 次に,相手が無保険のケースです。相手が無保険の場合には,相手が誠実に対応してくれないことも多いです。そもそも示談交渉に応じてくれなかったり,示談交渉をしても「お金がないから払わない」などと言って払おうとしなかったりする人も多いです。このような相手に,被害者が自分1人で対応することは非常に難しいといえます。
 しかし,弁護士であれば,相手に対して法的に請求して確実に賠償金を回収することが期待できますし,相手が支払いに応じない場合には,最終的に強制執行まで話を進めることができます。仮に,相手に本当にお金がなく,最終的に相手からの回収ができなかったケースでも,弁護士費用は保険会社が負担してくれるので,被害者にマイナスはありません。
 さらに,示談交渉が難航しているケースです。一般の方は,示談交渉経験などないのが普通ですから,話がなかなかまとまらないケースが珍しくありません。しかし,弁護士は,示談交渉する場面が多々ありますから,弁護士が入ったとたんに,難航している示談交渉が一気に開けることもよくあることです。ただし,話が大きくこじれる前に,早めに依頼するようにしましょう。
 加えて,請求額が数十万円程度にとどまりそうな,小さな事故のケースです。通常は,弁護士費用の方が高く付くような事案であれば,わざわざ弁護士を付ける必要性はありませんが,弁特を使えば,そのような心配をせずに弁護士に依頼できます。弁護士費用の方が請求額より高かったとしても,弁護士費用は払わなくてよいので,結局プラスになります。

弁特のよくある誤解

 弁特について誤解が多々あり,使うのを躊躇する人もいます。誤解のために使わないのは非常にもったいない話です。そこで,よくある誤解についてまとめてみたいと思います。
 まず,自分に過失がある場合に弁特は使えないという誤解が挙げられます。しかし,弁特は加害者ともめごとになっているとき全般的に利用可能であり,自分に過失があっても使えます。
 次に,物損事故では弁特は使えないという誤解が挙げられます。しかし,弁特は,物損か人損かは関係なく使えます。
 さらに,弁特は自分の契約している自動車に乗っているときでなければ使えないという誤解が挙げられます。しかし,バスやタクシー,友人の車など自分の契約している自動車ではない自動車に乗っていた場合の事故でも使うことができますし,自転車に乗っていた場合や歩行中など,そもそも自動車に乗っていない場合の事故にも適用されます。
 加えて,一度決めた弁護士は変更できないという誤解が挙げられます。しかし,弁護士の変更は可能です。自分で示談交渉するストレスを軽減するために弁護士を依頼したのに,弁護士が頼りなくてストレスがかかってしまっては元も子もありません。このまま当初依頼した弁護士に任せてもうまくいきそうにないということであれば,交代を検討するのもよいでしょう。ただ,念のため,事前に保険会社へ連絡してからの方が無難です。また,着手金が再度掛かってしまいますので,それでも弁特できちんとカバーされるか確認した方がよいでしょう。

まとめ

 いかがでしたでしょうか。このように,メリットが沢山ある弁特なのに,使用率が低いのはもったいないことです。弁特の使い方や注意点を逐一頭に入れておく必要まではありません。重要なのは,いざというとき,弁特というものがあったことを思い出せるかということです。
 交通事故の被害は,車を運転する人でもそうでない人も,唐突に発生しうるものです。もし被害に遭われた場合は,落ち着いて,弁特の存在を思い返してみましょう。

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