痴漢事件の示談を弁護士が解説｜刑事事件の中村国際刑事法律事務所

痴漢事件の被害者の方との示談とは

　痴漢事件における示談は，2つの意味で重要です。1つは刑事処分を軽くするためです。痴漢にあっては示談が成立すればほとんどのケースで不起訴となり，前科はつきません。2つ目は，刑事と民事の一括解決ができる点です。刑事と民事は異なります。刑事で罰金を払ったからといってそれで紛争解決はしません。被害者は民事で訴えて損害賠償を請求できるのです。この点，刑事事件になった時点で弁護士を雇い，示談を成功させればその示談書条項の中に，いわゆる清算条項をつけ，以後，民事でも訴えないことを被害者に約束させることができるのです。つまり，痴漢に関する紛争を一括解決できるのです。
　弁護士がついた場合には，被害者の方からすれば，被疑者には連絡先を伝えずに，弁護士にのみ自己の連絡先を知らせることで被疑者との間で示談交渉ができます。そのため，警察や検察官も，被害者の方との連絡を取り次いでくれますし，多くの場合で被害者は弁護士限りで連絡先を教えてくれます。
　したがって，痴漢事案で被害者と示談交渉をするためには，事実上，弁護士が必須といえるでしょう。早期に弁護士を立てることで，事件解決に向けた活動を円滑に進めることができます。

　以下，痴漢事件における示談の重要性や示談金の相場，事例など代表弁護士・中村勉が解説いたします。

痴漢で逮捕されたら

　ご家族が痴漢で逮捕された場合，早期釈放のために，できる限り早めに弁護士へご相談ください。ご家族でも逮捕されたご本人(被疑者)との面会ができるのは勾留決定の翌日以降です。弁護士の場合は勾留決定を待たずに，逮捕直後からご本人と面会(接見)することができますので，弁護士がご家族とご本人との間の連絡を取り次ぐことができる上，勾留回避による早期釈放のために必要なご本人からのヒアリングや書類の作成を行い，検察官や裁判官に働きかけることができます。
　早期釈放がなされた場合，ご本人は会社や学校から解雇・退学されることなく，元の生活に戻れる可能性が高くなります。
　逮捕・勾留された場合でも，不起訴処分で終結したら前科はつきません。不起訴は「検察官が起訴しない」，すなわち，裁判所に対して被疑者の処罰を求めないという意味です。もし，起訴をされてしまった場合，99%以上の確率で有罪となり，前科がついてしまいます。

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痴漢事件における示談交渉の重要性

　痴漢事件において不起訴処分で終結するか否かは，被害者との示談成立の有無が最も重要だと言えるでしょう。起訴か不起訴かを決める検察官は，被疑者は被害者に対する謝罪の気持ちや反省があるのか，被害者の許しを得ているか，被害者に対して慰謝の措置を講じているか等を確認して起訴か不起訴かの判断をします。
　多くの痴漢事件では，初犯の場合，被害者との示談が成立していれば，不起訴処分となります。
　一方で，示談が成立していなければ，たとえ初犯であっても略式起訴により罰金が科される可能性があります。罰金が科されると，前科がつくことになります。

痴漢行為で成立する犯罪

　「痴漢行為」といっても，どのような罪名にあたるかは事案内容によって異なります。
　例えば，悪質な痴漢行為には「強制わいせつ罪」が成立し得ますが，強制わいせつ罪には罰金刑がなく，懲役6か月~10年という刑罰が定められています。
　各都道府県の迷惑防止条例違反に該当する痴漢行為の場合，都道府県の迷惑行為防止条例によって刑罰は異なりますが，6か月以下の懲役または50万円以下の罰金という刑罰が定められているケースが多いです。

迷惑行為防止条例とは

　迷惑行為防止条例とは，各都道府県内における居住者や滞在者に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等を防止し，平穏な生活を保持することを目的として定められている条例です。
　この条例では，痴漢や盗撮，嫌がらせなど，様々な迷惑行為を取り締まることを目的に規定されています。

強制わいせつ罪: 下着の中に手を入れる，胸や陰部に触れる等の悪質なケース(6ヶ月以上10年以下の懲役)
各都道府県の迷惑防止条例違反: 上記以外のケース(主に6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金)

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痴漢事件における示談交渉の流れ

　示談交渉をするには，何よりもまず，被害者の連絡先がわからないと始まりません。
　とはいえ，痴漢被害に遭った被害者の方は，通常，犯人に対して嫌悪感や怒りの感情を持っていますので，被疑者にまた会うことはもちろん，連絡先も教えたくないはずです。ですので，警察や検察官も，示談のためとはいえ，被害者の方との連絡は基本的に取り次いではくれません。そのため，被疑者と被害者が直接会って示談交渉するということは基本的にありません。弁護士が被疑者の代理人として，被害者と示談交渉を行います。
　大まかな流れとして，まず，弁護士は警察または検察官に連絡し，示談交渉のため被害者の連絡先を伺いたい旨伝えます。そうすると，通常，警察または検察官は被害者に連絡し，被疑者の弁護士がそのように言っている旨伝え，被害者の連絡先を弁護士に教えてよいか尋ねます。被害者がこれを承諾すると，警察または検察を通して，被害者の連絡先が弁護士へと伝えられます。その後，弁護士が被害者と連絡を取り，示談交渉が始まります。
　示談交渉によって被害者の合意が得られたら，その合意の内容を示談書という書面の形にし，被害者の署名押印をいただきます。無事，被害者の署名押印をいただけたら，被害者に対して示談金を支払います。支払方法は，その場で手渡し，あるいは，銀行口座への振込のどちらかになります。銀行口座への振込の場合も，被疑者の口座から直接支払われるのではなく，弁護士事務所の預り金口座からの振込みになることが多いです。なお，どちらの方法であっても，示談の成立に影響を与えることはなく，金額の大きさや被害者の意向，その他の事情によって変わります。
　被害者との間で示談書を交わしたら，弁護士は示談成立の証拠として，示談書の写しを警察や検察官に提出します。その後，検察官に不起訴処分をするように求めたり，少しでも軽い処分にするよう求めたりします。

匿名で示談書を作成することはできるのか

　「自分の氏名を被害者に知られたくない」という理由で，匿名で示談書を作成することはできるのでしょうか。
　結論を言うと，被害者がそれでもよいと言ってくれるのであれば，示談書を匿名で作成すること自体は理論的に可能ですが，加害者側が自己の氏名を隠そうとするのは一般的に印象が悪く，示談交渉に悪影響を及ぼしかねません。また，仮に被害者の了承が得られたとしても，匿名では当事者の特定が不十分となり，示談成立の証拠としての価値は低いものとなってしまいます。
　また，被害者が捜査機関に問い合わせることによって，加害者の氏名が明らかとなる可能性もあり，被害者に氏名を知らさず示談を締結しようとすることの利点はほとんどないといえます。

痴漢の示談金の相場

　示談交渉では，示談金が重要となります。示談金は痴漢ではこの額という決まった額があるわけではなく，様々な要素によって決まります。ですので，相場もあるようでないものです。ただ，大体30万円~80万円程度でまとまることが多いです。
　通常，被疑者の経済力や，民事訴訟となった場合に裁判所から認められるであろう損害賠償額，罰金刑となった場合に科されるであろう罰金額，被害者の希望や感情等を踏まえ，決まります。

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　副部長宛に，否認しているものの，示談成立後に自白に転じる可能性がある旨の上申書を作成した。その結果，検察官も示談交渉に協力的な姿勢となり，被害者との示談が成立し，不起訴処分を得た。

まとめ

　中村国際刑事法律事務所では，痴漢事件の示談交渉に多くの実績を有している弁護士が示談交渉に当たります。受任後すぐに警察や検察官と連絡をとって痴漢の被害者の連絡先を教えてもらい，迅速に示談交渉に着手します。交渉に当たっては，何よりも被害者心情に配慮します。
　痴漢事件における被害者は，被害に遭ったことで精神的・肉体的に傷ついています。中には，痴漢を恐れて電車に乗れなくなってしまった方も実際にいらっしゃいました。
　そのような被害者の方々と接した際，いきなり示談金の話を切り出したり，強引に示談に持ちこもうとすることはかえって逆効果です。被害者心情に配慮したソフトな示談交渉は，中村国際刑事法律事務所の得意とするところです。