盗撮で逮捕|盗撮で逮捕された際の対策を代表弁護士中村が解説|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

盗撮で逮捕|盗撮で逮捕された際の対策を代表弁護士中村が解説

刑事弁護コラム 盗撮で逮捕|盗撮で逮捕された際の対策を代表弁護士中村が解説

盗撮事件は経験豊富な弁護士にご相談を

 スマホの普及により,それまでの時代には決して盗撮やのぞき見などしなかった人も盗撮をおこなってしまい,逮捕されるなど人生の歯車が狂ってしまう方がいます。特に,ネット時代の今日,盗撮した写真をネット上にアップするといった悪質な行為も増えており,その意味では痴漢行為よりも重い犯罪行為であると捉える向きもあります。
 それまで警察沙汰など起こしたことのない人,普段は社会人として普通の生活を送っていた人が突然刑事手続に巻き込まれてしまうのですから,右も左もわからない混乱状態に陥ります。ですから,盗撮事件を起こした人は,その場で検挙されたかどうかにかかわらず,弁護士にご相談することをお勧めします。どんな疑問にも答えてくれます。

代表弁護士中村からのメッセージ

 盗撮事件は,街中のあらゆる場所で敢行されます。通勤電車の中,駅構内(特にエスカレーター),書店や物販店,喫茶店などで行われることが多いです。中には女子トイレに忍び込んでカメラを設置して動画撮影し,あとで回収するといった犯行態様もあります。
 そして,一度,盗撮に成功するならばやめられなくなり,繰り返し,繰り返し,敢行するのが通常です。逮捕されて押収されたスマホに何百もの盗撮画像が保存されているということも珍しくはありません。近時のコロナ禍の中で,ソーシャル・ディスタンスが推奨されている関係で,女性も人が近づくと警戒し,発覚率や検挙率が高まっているかもしれません。それでもやってしまうのです。盗撮を繰り返してしまう人は,その悪習を自分では止めることができないのです。いわゆる「性依存症」に罹患しているのです。性依存症という病気であるか否かにかかわらず,盗撮を敢行すればいずれ検挙され,否応なく刑事手続に巻き込まれていきます。それはそれまで普通の生活を送っていた人にとって過酷なものです。
 「また盗撮をしてしまった」,「女性に睨まれたので被害届を出されたかもしれない」,「明日の朝,警察がやってくるのではないか」などと不安に襲われ,眠れない日もあるでしょう。それでも,警察に自首する勇気はない,弁護士に相談するにも一歩踏み出せないという方も多いと思います。
 しかし,自分が犯した過ちから逃げれば不安や苦しみは二倍になります。正面から向き合えば,不安はなくなりはしませんが,半分にはなるでしょう。
 当事務所の盗撮事件に強い経験豊富な弁護士が,ご相談に乗りますので,勇気を振り絞り,更生,依存症の治療への第一歩を踏み出してください。

盗撮で逮捕されたとき,弁護士は何をしてくれるのか

 中村国際刑事法律事務所では,盗撮弁護の依頼を受けた場合,典型的には,身柄解放活動,無実の立証活動,示談交渉活動,検事との折衝活動,再犯防止のサポート活動などを行い,盗撮をしてしまったご依頼者様の利益を最大限守ってまいります。

法は在宅捜査を原則としています

 弁護士は,ご本人の被る経済的・社会的不利益が必要以上に過酷なものとならないために,盗撮で逮捕・勾留されているご本人の身柄解放活動に従事し,早期の釈放を求めて様々な活動をします。
 犯罪被害者の立場からすると,盗撮をした犯人の味方になって釈放活動をする弁護士はけしからん,犯罪者の手先だ,と感じる方もいらっしゃると思いますが,犯罪者に対する処罰と捜査方法とは別の問題です。盗撮の処罰をどうするかは,捜査が終わった後で,検察官,そして裁判官が決めます。それまでの盗撮事件の捜査のやり方をどうするか,つまり,逮捕や勾留をしたままで行うか,釈放して在宅で行うかはまた別の考慮が必要となるのです。そして,法律の立場は,任意捜査,つまり在宅のままでの捜査を原則としているのです。
 そのような法の精神に基づいて,弁護士は,盗撮で逮捕・勾留されているご本人の身柄解放活動に従事します。

盗撮で逮捕された場合の手続の流れ

初動の72時間が重要です!

 盗撮で逮捕された場合,次のような流れとなります。
 この図のように,初動の72時間の弁護士の動きで,長期間の拘束となるかどうかが決まります。

盗撮で逮捕された際の具体的な身柄解放活動について

 中村国際刑事法律事務所では,逮捕・勾留されているご本人の身柄解放を次のように進めていきます。
 中村国際刑事法律事務所には接見機動係の弁護士と示談専従係の弁護士がいます。ご家族から電話連絡を受けた場合,即日打ち合わせを実施した上で,接見機動係の弁護士がその日のうちに盗撮事件で逮捕・勾留されている警察署まで接見に向かいます。そして,盗撮事件についてご本人との接見,ご家族との打合せの中で,弁護士はご本人を釈放しても罪証を湮滅したり逃走するなど捜査の妨害となるおそれは一切ないことの証拠作りに早急に着手します。
 その上で,弁護士は,検察官に意見書とともにそれらの疎明資料を送り,検察官と面会するなどして,ご依頼者様の盗撮事件が在宅捜査であっても捜査に支障がないことを訴えます。
 このような活動を,中村国際刑事法律事務所の弁護士は,初めてご相談をいただいた当日若しくは翌日までには完了し,検察官が10日間の勾留の請求をしないで釈放することを目指します。つまり,中村国際刑事法律事務所では,盗撮事件に対し弁護士を中心としてスピードを重視した初動活動を展開します。
 次に,それでもなお,ご本人が盗撮を否認するなどして,検察官が勾留を請求した場合には,今度は弁護士が裁判官を説得することになります。裁判官は公正中立な立場で勾留の是非を判断しますので,検察官の勾留請求を却下して釈放してくれることがあります。

盗撮で逮捕された際,長期勾留を避けるために嘘でも自白すべきか

 よく10日間も身柄拘束されるくらいなら,本当はやっていないけれども盗撮をやったと嘘の自白をして釈放してもらった方が良いなどと考える方がおり,また,そのようにアドバイスをする弁護士もおります。
 しかし,それでは盗撮の冤罪被害者を増やすだけですし,万が一,被害者と示談ができなかった場合には,処罰を受け,盗撮の前科がついてしまいます。後悔してもしきれません。
 中村国際刑事法律事務所の弁護士は,ご本人が盗撮を否認して争っている場合に,事実に反して自白することをお勧めしません。一方で,盗撮容疑否認のままであっても勾留を回避ないし却下してもらい,早期の釈放を目指します。それでも,勾留決定された場合には,準抗告し,それも棄却された場合には,最高裁判所に特別抗告をして,盗撮で逮捕勾留されているご本人の身柄解放獲得に全力を尽くします。
 そのようにして盗撮容疑否認のまま勾留却下を獲得し,または,準抗告に勝訴して早期釈放に成功した実績が何件もあります。「冤罪者を作らないこと」これが中村国際刑事法律事務所の基本的なポリシーです。

盗撮で逮捕・勾留されているご本人の無実の立証活動

 盗撮で逮捕・勾留されているご本人の身柄解放活動に成功したならば,次に重要なことは,弁護戦略をうち立てることです。
 盗撮について身に覚えがなく,無実を主張する場合は,無実を支える証拠の採取活動が必要になってきます。弁護士が中心となりご本人から当時の状況を詳しく聴取し,被害者の主張の曖昧さや不合理さを検証していくのです。
 もちろん,捜査の段階では,弁護士には被害者供述を含めて盗撮事件の証拠は開示されませんので,この段階における無罪主張には限界があることも確かです。しかし,多くの経験を有する中村国際刑事法律事務所では,そのような証拠採取と被害者供述の弾劾によって,盗撮容疑について嫌疑不十分としての不起訴処分を勝ち取った実績が何件もあります。

 より具体的なケースについてお知りになりたい方はお問い合わせください。

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