盗撮で逮捕されたら?弁護士が解説|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

盗撮で逮捕されたら?弁護士が解説

刑事弁護コラム 盗撮で逮捕されたら?弁護士が解説

盗撮事件は経験豊富な弁護士にご相談を

 スマホの普及により,それまでの時代には決して盗撮やのぞき見などしなかった人も盗撮に走り,逮捕されるなど人生の歯車が狂ってしまう方がいます。特に,ネット時代の今日,盗撮した写真をネット上にアップするといった悪質な行為も増えており,その意味では痴漢行為よりも重い犯罪行為であると捉える向きもあります。
 それまで警察沙汰など起こしたことのない人,普段は社会人として普通の生活を送っていた人が突然刑事手続に巻き込まれてしまうのですから,右も左もわからない混乱状態に陥ります。ですから,盗撮事件を起こした人は,その場で検挙されたかどうかにかかわらず,弁護士にご相談することをお勧めします。どんな疑問にも答えてくれます。

代表弁護士中村からのメッセージ

 盗撮事件は,街中のあらゆる場所で敢行されます。通勤電車の中,駅構内(特にエスカレーター),書店や物販店,喫茶店などで行われることが多いです。中には女子トイレに忍び込んでカメラを設置して動画撮影し,あとで回収するといった犯行態様もあります。
 そして,一度,盗撮に成功するならばやめられなくなり,繰り返し,繰り返し,敢行するのが通常です。逮捕されて押収されたスマホに何百もの盗撮画像が保存されているということも珍しくはありません。近時のコロナ禍の中で,ソーシャル・ディスタンスが推奨されている関係で,女性も人が近づくと警戒し,発覚率や検挙率が高まっているかもしれません。それでもやってしまうのです。盗撮を繰り返してしまう人は,その悪習を自分では止めることは困難がことが多いのです。いわゆる「性依存症」に罹患している方もいます。性依存症という病気であるか否かにかかわらず,盗撮を敢行すればいずれ検挙され,否応なく刑事手続に巻き込まれていきます。それはそれまで普通の生活を送っていた人にとって過酷なものです。
 「また盗撮をしてしまった」,「女性に睨まれたので被害届を出されたかもしれない」,「明日の朝,警察がやってくるのではないか」などと不安に襲われ,眠れない日もあるでしょう。それでも,警察に自首する勇気はない,弁護士に相談するにも一歩踏み出せないという方も多いと思います。
 しかし,自分が犯した過ちから逃げれば不安や苦しみは二倍になります。正面から向き合えば,不安はなくなりはしませんが,半分にはなるでしょう。
 当事務所の盗撮事件に強い経験豊富な弁護士が,ご相談に乗りますので,勇気を振り絞り,更生,依存症の治療への第一歩を踏み出してください。

盗撮とは

 盗撮とは,「盗み撮る」行為であり,カメラや携帯電話の器具を用いて,被写体の画像又は映像を隠し撮る行為を指します。
 通常,盗撮という言葉には,被写体は人物以外にも,映画や美術品,企業の会議等の情報的価値及び秘匿性の高いものを含みますが,ここでは人物(特に女性)を対象とする行為を指します。
 東京都の迷惑防止条例では,「正当な理由なく」と規定していることから,少なくとも対象者本人の同意がある場合には本罪は成立しないことになります。
 しかし,公衆浴場や更衣室,トイレにおいて衣服によって隠されている身体の一部又は全身を盗撮する行為は盗撮に該当することは間違いないでしょう。
 かつての盗撮行為は,「公共の場所」における行為に限定されていましたが,近年,上記の「公共の場所」にとどまらず,住居や学校の教室,会社内等の平穏を害するような新たな迷惑行為の事例が相次いだことから,2019年頃より処罰範囲を拡大する条例改正が各地でなされ,「住居」における盗撮も罰則の対象となりました(一部県を除く)。
 したがって,例えば,住居において人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影する行為も,迷惑防止条例違反になり得ます(たとえば,東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第5条1項2号イ)。

盗撮で逮捕されたとき,弁護士は何をしてくれるのか

 中村国際刑事法律事務所では,盗撮事件の弁護の依頼を受けた場合,逮捕されている事件では1日も早い身柄の開放を目指し,また前科のつかない不起訴処分を目指します。そのために,検察官の勾留請求や裁判所の勾留決定を阻止する身柄解放活動,被害者の処罰感情を和らげる示談交渉活動,検事との折衝活動,再犯防止のサポート活動などを行います。
 逮捕されて勾留が長期化することにより,企業にお勤めの方であれば長期の欠勤が続いてしまうことになります。刑事事件による逮捕・勾留が理由で欠勤が続いたことが発覚すれば,懲戒処分や自主退職を免れないことが多く,被疑者やその家族は甚大な不利益を受けることになります。
 また,医師や教員免許などの国家資格をお持ちの場合には,前科がついてしまうとその資格を規律する法律に基づく行政処分によって免許がはく奪される可能性もあります。
 学生の場合であっても,勾留によって単位が取れずその後の学生生活に大きな影響が出たり,仲間と連絡が取れないことで余計な噂が立ったりしてしまうことが珍しくありません。
 このように,身体拘束の長期化や刑事罰は,被疑者の社会的地位に重大な悪影響をもたらします。そのような悪影響を避けるためにも,弁護士に依頼して迅速かつ適切な弁護活動を行ってもらうことが重要です。

法は在宅捜査を原則としています

 弁護士は,ご本人の被る経済的・社会的不利益が必要以上に過酷なものとならないために,盗撮で逮捕・勾留されているご本人の身柄解放活動に従事し,早期の釈放を求めて様々な活動をします。
 犯罪被害者の立場からすると,盗撮をした犯人の味方になって釈放活動をする弁護士はけしからん,犯罪者の手先だ,と感じる方もいらっしゃると思いますが,犯罪者に対する処罰と捜査方法とは別の問題です。盗撮の処罰をどうするかは,捜査が終わった後で,検察官,そして裁判官が決めます。それまでの盗撮事件の捜査のやり方をどうするか,つまり,逮捕や勾留をしたままで行うか,釈放して在宅で行うかはまた別の考慮が必要となるのです。そして,法律の立場は,任意捜査,つまり在宅のままでの捜査を原則としているのです。
 そのような法の精神に基づいて,弁護士は,盗撮で逮捕・勾留されているご本人の身柄解放活動に従事します。

盗撮で逮捕された場合の手続の流れ

初動の72時間が重要です!

 盗撮で逮捕された場合,次のような流れとなります。
 この図のように,初動の72時間の弁護士の動きで,長期間の拘束となるかどうかが決まります。

盗撮で逮捕された際の具体的な身柄解放活動について

 中村国際刑事法律事務所では,逮捕・勾留されているご本人の身柄解放を次のように進めていきます。
 中村国際刑事法律事務所には接見機動係の弁護士と示談専従係の弁護士がいます。ご家族から電話連絡を受けた場合,即日打ち合わせを実施した上で,接見機動係の弁護士がその日のうちに盗撮事件で逮捕・勾留されている警察署まで接見に向かいます。そして,盗撮事件についてご本人との接見,ご家族との打合せの中で,弁護士はご本人を釈放しても罪証を湮滅したり逃走するなど捜査の妨害となるおそれは一切ないことの証拠作りに早急に着手します。
 その上で,弁護士は,検察官に意見書とともにそれらの疎明資料を送り,検察官と面会するなどして,ご依頼者様の盗撮事件が在宅捜査であっても捜査に支障がないことを訴えます。
 このような活動を,中村国際刑事法律事務所の弁護士は,初めてご相談をいただいた当日若しくは翌日までには完了し,検察官が10日間の勾留の請求をしないで釈放することを目指します。つまり,中村国際刑事法律事務所では,盗撮事件に対し弁護士を中心としてスピードを重視した初動活動を展開します。
 次に,それでもなお,ご本人が盗撮を否認するなどして,検察官が勾留を請求した場合には,今度は弁護士が裁判官を説得することになります。裁判官は公正中立な立場で勾留の是非を判断しますので,検察官の勾留請求を却下して釈放してくれることがあります。

盗撮で逮捕された際,長期勾留を避けるために嘘でも自白すべきか

 よく10日間も身柄拘束されるくらいなら,本当はやっていないけれども盗撮をやったと嘘の自白をして釈放してもらった方が良いなどと考える方がおり,また,そのようにアドバイスをする弁護士もおります。
 しかし,それでは盗撮の冤罪被害者を増やすだけですし,万が一,被害者と示談ができなかった場合には,処罰を受け,盗撮の前科がついてしまいます。後悔してもしきれません。
 中村国際刑事法律事務所の弁護士は,ご本人が盗撮を否認して争っている場合に,事実に反して自白することをお勧めしません。一方で,盗撮容疑否認のままであっても勾留を回避ないし却下してもらい,早期の釈放を目指します。それでも,勾留決定された場合には,準抗告し,それも棄却された場合には,最高裁判所に特別抗告をして,盗撮で逮捕勾留されているご本人の身柄解放獲得に全力を尽くします。
 そのようにして盗撮容疑否認のまま勾留却下を獲得し,または,準抗告に勝訴して早期釈放に成功した実績が何件もあります。「冤罪者を作らないこと」これが中村国際刑事法律事務所の基本的なポリシーです。

盗撮で逮捕・勾留されているご本人の無実の立証活動

 盗撮で逮捕・勾留されているご本人の身柄解放活動に成功したならば,次に重要なことは,弁護戦略をうち立てることです。
 盗撮について身に覚えがなく,無実を主張する場合は,無実を支える証拠の採取活動が必要になってきます。弁護士が中心となりご本人から当時の状況を詳しく聴取し,被害者の主張の曖昧さや不合理さを検証していくのです。
 もちろん,捜査の段階では,弁護士には被害者供述を含めて盗撮事件の証拠は開示されませんので,この段階における無罪主張には限界があることも確かです。しかし,多くの経験を有する中村国際刑事法律事務所では,そのような証拠採取と被害者供述の弾劾によって,盗撮容疑について嫌疑不十分としての不起訴処分を勝ち取った実績が何件もあります。
 より具体的なケースについてお知りになりたい方はお問い合わせください。

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 当事務所は,刑事事件関連の法律相談を年間3000件ものペースで受け付けており,警察捜査の流れ,被疑者特定に至る過程,捜査手法,強制捜査着手のタイミング,あるいは起訴不起訴の判断基準や判断要素についても理解し,判決予測も可能です。

  • 逮捕されるのだろうか
  • いつ逮捕されるのだろうか
  • 何日間拘束されるのだろうか
  • 会社を解雇されるのだろうか
  • 国家資格は剥奪されるのだろうか
  • 実名報道されるのだろうか
  • 家族には知られるのだろうか
  • 何年くらいの刑になるのだろうか
  • 不起訴にはならないのだろうか
  • 前科はついてしまうのだろうか

 上記のような悩みをお持ちの方は,ぜひご相談ください。

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