盗撮の初犯を弁護士が解説|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

盗撮の初犯を弁護士が解説

刑事弁護コラム 盗撮の初犯を弁護士が解説

盗撮の初犯について,対処法を弁護士が解説

初犯者を襲うパニック

 盗撮をしたが,初犯の場合にどうなるか。
 盗撮が女性にバレて駅員,店員を呼ばれ,警察に通報されると,初犯の場合,ほとんどの方がパニックになります。血の気が引き,家族はどうなるか,会社はどうなるか,親にも知られるだろうか,ニュースになって子供が学校に行けなくなるのではないか…など,次から次へと最悪のストーリーが頭を駆け巡ります。
 こんなことになるならやらなければ良かった。時計の針を逆戻りさせたい。後悔先に立たずと言っても始まらず,とにかく前に進むしかありません。前に進みましょう。

とにかく謝罪してください

 盗撮が発覚し,駅員や警察が介入すると,直ぐに被害者の女性と引き離されます。駅員室や警察署でも別室です。つまり,被害者の方に直接謝罪できるチャンスは,犯行発覚直後だけなのです。
 間違いなく盗撮したならその場で謝罪してください。どうして盗撮をしたにも関わらず,知らない顔をして「やってない」なんてしらを切れるのでしょうか。わかります,それも人間の弱さなのです。しかし,たった一度の直接謝罪のチャンスに,保身から否認してしまうと,その後難しい状況に追い込まれます。

 以下,盗撮の初犯について,対処法やどう向き合うべきか等を代表弁護士・中村勉が解説いたします。

虚偽の否認がもたらすもの

 卑劣な盗撮行為を咎める被害者に対して,本当はやったにもかかわらず,「やってない」と開き直る姿勢が,被害者をどれだけ傷つけるか冷静になればすぐに分かることです。被害者は,勇気を出して声を出したのに,加害者に濡れ衣呼ばわりされ,二度傷つきます。盗撮被害で傷つきますし,そしてまた衆人注視の中で名誉毀損呼ばわりされ得るのです。
 このようなケースは,示談交渉を難しくするだけでなく,手慣れた否認の弁解は,捜査官にも,常習的に盗撮を繰り返していた,たまたま今回被害を訴えられただけだろうと疑われます。実態は初犯ではないと見られる訳です。
 ですから,間違いなく,盗撮したなら真っ先に謝罪することが大切です。
 もし,嘘の否認をしてしまったり,現場から逃走したのであれば,もはや弁護士の助力なくして問題を解決できません。すぐに弁護士にご相談ください。

初犯に対してどう向き合うか

 盗撮は刑法犯ではなく,条例違反なので,どちらかと言うと軽微な部類に属する犯罪です。ただ,これを繰り返すと起訴され,正式裁判となります。それでも繰り返すと,実刑判決となり,刑務所に服役しなければなりません。
 初犯であれば,いきなり刑務所服役はめったにないと思いますし,正式裁判を受けることもなく,最悪でも罰金刑で済みます。
 しかし,初犯で初めて警察沙汰になったということは,繰り返しの始まりでもあり,最悪刑務所に行く,まさに入り口に立ったと思ってください。ですから,初犯の際にどのように自分の事件に向き合ったのかが重要で,その後の人生を左右するのです。
 初犯であると逮捕されることはほとんどなく,厳しくて罰金刑です。しかし,初犯だからと言って,「わざわざお金をかけてまで弁護士を雇う必要はない。罰金さえ払えば良い」と考えるのは禁物です。二度とこんなことをしないという動機づけにはならないからです。最初で最後にしなければなりません。やってしまったことは消えませんが,やったことに対して正直に向き合い,誠心誠意,被害者への贖罪に努力することはできるはずです。そのことが再犯防止の要となります。

弁護士を雇うメリット

 弁護士は,常にあなたの味方です。初めて盗撮で警察沙汰になったのであれば,この先,どう手続きが進むのか,何をすればいいのか,処分はいつ頃どのようなものになるのか全く分からず,不安の中で毎日を過ごすことになります。
 そのようなときに,味方になってくれる人がいればどれだけ心強いか。しかも,その味方が,盗撮事件の経験豊富な弁護士であればなおさらのことです。

  • 弁護士はあなたに代わって被害者と示談交渉し,被害者が事件のことをどう考え,加害者に対してどのような思いでいるかを聞くことができます。
  • 弁護士は,捜査手続きがどのように進むのか知り尽くしています。あなたのどんな質問にも答えられ,適切なアドバイスを与えることができます。例えば,逮捕されるか,親に連絡が行くか,職場に知られるか,報道されるか,前科がつくとどうなるかなどなど,あなたの質問に全て答えてくれます。
  • 弁護士は,職場対応にも力を貸してくれます。
  • 弁護士は,警察や検事と会い,寛大な処分を獲得するために全力を尽くしてくれます。

 このように,あなたが最初に行動すべきことは何よりも弁護士に相談することなのです。

盗撮事件の弁護士費用

 盗撮の事案は,被害者と示談が成立すれば多くの場合に不起訴処分となります。そのため,示談交渉が弁護活動の中心となります。
 しかしながら,被害者が赤の他人であるケースが殆どの痴漢・盗撮事案では,加害者側は被害者の連絡先を知りません。そのため,示談交渉の最初の段階は,弁護人が警察や検察に連絡して被害者の連絡先の開示を申入れ,捜査機関が被害者に意向を確認し,被害者が開示を許可すれば捜査機関から弁護人に連絡先の情報が提供され,示談交渉ができる段階となります。
 そのため,被害者が弁護人への連絡先の開示を拒んだ場合には被害者の連絡先が分からないため,それ以上の交渉ができず,弁護活動としてできる事は極めて限定されてしまいます。
 そこで,当事務所では,痴漢・盗撮の事案に限り,最初にお支払いいただく着手金を11万円と設定しております。
 示談が成立して不起訴処分となった場合には,成功報酬として44万円~66万円(事案により協議)をお支払いいただきます。
 被害者が連絡先の開示を拒まれ,不起訴処分とならなければ成功報酬は発生しません。
 そのため,ご依頼時に多くの着手金を支払うという事態を避けることができます。

着手金11万円
報酬金不起訴の場合44万円~66万円

※事案により,略式起訴や示談成立の場合に報酬金を設定する場合がございます。
※事案により,示談交渉や捜査機関との面談のための出張日当を設定する場合がございます。
※否認事件や複雑な事件の場合は,プラン適用外となります。

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