早ければ早いほどいいでしょう。
会社内部の犯罪特に横領等の財産犯は，被害を弁償し，あるいはそのために会社と適切に示談し，話をまとめることで，そもそも刑事事件になることを回避できる可能性が相当にあります。
そのため，初動対応が非常に重要になります。警察沙汰になってから考えればいいと悠長に構えてしまうことで，そもそも刑事事件化を回避できる可能性を自らつぶしてしまうことになりかねません。
会社側は，顧問その他の弁護士に対応を依頼することがありますので，こちら側も弁護士をつけたほうが円滑かつある程度対等に交渉ができます。弁護士をつけたほうがいい状態なのか分からない場合にも，まずはご連絡ください。
企業内で起こることの多い横領罪。横領罪とはどのような犯罪で，どのような捜査が進むのか，対策はどうすればよいかなど，元検事が解説いたします。行為者側だ ...
どの段階で弁護士さんにお願いすべきですか。 早ければ早いほどいいでしょう。 会社内部の犯罪特に横領等の財産犯は，被害を弁償し，あるいはそのため ...
業務上横領罪，単純横領罪，背任罪の公訴時効は何年ですか。 業務上横領罪の法定刑は10年以下の懲役であり(刑法253条)，公訴時効は7年となります( ...
会社で経理を担当していますが，実は長期間にわたり業務上横領を繰り返しています。会社も，最近になって横領に気付き，犯人特定のための調査を社内で進めている ...
業務上横領で自首する場合，先に勤務先に申告すべきですか。 どちらにもメリットデメリットがあり，一概にどちらがいいとは言えません。 すなわち，警 ...
最後のとりまとめにいたるまで，先方弁護士と連絡をすることで納得のいく結果になり，感謝しております。 先生の考え方を正確に聞き出していただいたので， ...
