器物損壊事件として告訴されれば，被害者と示談をするなどしてその告訴が取り消されない限り，略式起訴されて罰金刑を受け，場合によっては公判請求されて懲役刑を受ける可能性があります。たとえば，昨今の新型コロナウイルス情勢によって，他県ナンバーの自動車が破壊されたケース，営業自粛に応じない店舗に対するビラ張り，落書きなどが話題となっていますが，こうしたケースでも，告訴が取り消されなければ起訴され，前科がつく可能性があります。是非早期に弁護士に相談し，告訴取下に向けた被害者との交渉等の方策を採るべきです。
器物損壊は親告罪だと聞きました。親告罪とはなんですか。 親告罪とは，告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪であり，告訴とは処罰を求める意思 ...
器物損壊罪の量刑相場を教えてください。 刑法第261条は，器物損壊罪の法定刑について，3年以下の懲役又は30万円以下の罰金を定めています。ただし， ...
器物損壊事件であっても弁護士に相談した方がいいですか。 器物損壊事件として告訴されれば，被害者と示談をするなどしてその告訴が取り消されない限り，略 ...
器物損壊罪の慰謝料とは｜器物破損罪で逮捕される場合や慰謝料の扱いを解説します 器物損壊罪とは他人の物を損壊し，又は傷害した場合に成立する犯罪です。 ...
器物損壊で逮捕されたら?弁護士が解説 お酒に酔ってしまい，店の物を壊す，路上を歩いていて立て看板や車両を蹴って壊すなど，器物損壊事件はお酒に酔って ...
釈放のための活動，身柄引受書の文案のご指導などをしていただき感謝いたしております。 中村様には名古屋からかけつけて迅速に対応していただきました。 ...
大変親身になって話を聞いてくださり安心できました。 私は弁護士の先生との関わりは，今回が初めての経験でしたので，正直，弁護士の先生の活動内容をどの ...
丁寧な説明と今後の見通しを聞いて，とても安心できました。 誰にも相談できず，困り果ててていたところ，唯一坂本先生だけが自分の話を親身になって聞いて ...
