少年審判の抗告で気を付けることはありますか。|刑事事件の中村国際刑事法律事務所

少年審判の抗告で気を付けることはありますか。

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少年審判の抗告で気を付けることはありますか。

 少年審判の結果,保護処分決定となった場合には,高等裁判所に対して不服申立をすることができ,これを抗告といいます(少年法24条,32条)。成人の刑事事件における控訴とは異なり,少年審判における抗告は,高等裁判所宛の抗告理由書とともに,家庭裁判所の保護処分決定が告知された日の翌日から14日以内に家庭裁判所に提出しなければなりません(少年法32条)。
 抗告審は,抗告理由書に記載されている抗告理由について判断し,期日は開かれませんので,抗告理由書が決定的に重要です。
抗告理由とされているのは,「決定に影響を及ぼす法令違反」,「重大な事実誤認」及び「処分の著しい不当」です(同法32条本文)が,抗告理由書の提出期限という限られた期間内に,その事案にこれらに該当する事由があるか否かを分析し,抗告審裁判官に対し,これらを説得的に主張するには,少しでも早く弁護士に相談することが必要不可欠です。

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