覚せい剤事件で逮捕されたら｜刑事事件の中村国際刑事法律事務所

覚せい剤事件で逮捕されたら
当事務所の特徴
覚せい剤事件の罪・刑罰とは
覚せい剤の所持や使用で逮捕される場合
覚せい剤の所持や譲渡し・譲受けで逮捕される場合
覚せい剤の輸入・輸出・製造で逮捕される場合
覚せい剤で逮捕・起訴されたら
覚せい剤事件で弁護士は何をしてくれるのか?
覚せい剤の再犯率 ~ 覚せい剤事件における再犯防止のための弁護活動
覚せい剤事件の感謝の声
覚せい剤事件のよくあるご質問

覚せい剤事件で逮捕されたら

覚せい剤事件の捜査の流れ

　人気グループ・KAT-TUNの元メンバーの田中聖さんが2022年2月24日に覚せい剤取締法違反の疑いで愛知県警に逮捕されました。この事件を含めて，一般的にどのように覚せい剤事件捜査が進むのかを解説いたします。

　本コラムは代表弁護士・中村勉が執筆いたしました。

どのようにして警察は覚せい剤事件を把握するか

職務質問から発覚

　覚せい剤事件は，警察の銃器薬物犯が担当します。情報収集能力に優れ，覚せい剤事件の場合は，一つの事件から，いわば芋づる式に次々と関連事件を摘発していきます。
　例えば，路上で不審行動をとった者に対する職務質問は，地域課の警察官が行いますが，そこで所持品から覚せい剤が発見されると，現行犯で逮捕し，銃器薬物対策班に引き継がれます。
　そこで，取調べが行われて，入手先や薬物仲間を聞き出し，また，余罪も聞き出して捜査は拡大していくのです。押収された携帯電話の履歴解析により，通話相手の人定確認をし，前科照会によって覚せい剤前科が認められた者が捜査対象になることもあります。
　このように，路上での職務質問を端緒に覚せい剤事件捜査が始まることは多いです。

忘れ物から発覚

　また，覚せい剤常習者が偶々覚せい剤を入れていたセカンドバックなどを電車に忘れたことで発覚することがあります。「忘れ物」に気づいたときには血の気が引くような思いになるでしょうが，もうすでに時遅しでしょう。駅員さんは忘れ物の持ち主を確認するためにセカンドバッグの中身を確認します。そこで白い粉の入ったビニールパケや注射器が見つかると警察に通報することが多いです。覚せい剤等の違法薬物の入ったバッグをもし駅や電車等に忘れてしまった場合には，すぐに弁護士に相談し，自首するかどうかを判断しなければなりません。

田中聖さんのケースについて

　このケースは，報道によれば，ホテルの室内から覚せい剤が発見されたようですが，田中さんは容疑を否認しており，田中さんご本人が部屋に忘れた物なのか，前宿泊者が忘れたものなのか，あるいは，第三者が部屋に入って置いたものなのか分かりません。
　しかし，誰が忘れたにせよ，このように「忘れ物」が覚せい剤事件捜査の端緒になることが多いのです。田中さんのケースでは，ホテル清掃員からの事情聴取により，毎日どこをどの程度丁寧に清掃しているかが聴取されているでしょう。
　また，部屋の施錠の仕組みもホテル関係者から聴き取りがなされているでしょうし，覚せい剤が入っていたものに対する指紋採取やDNA採取も実施されており，犯人性に関する捜査が進んでいるはずです。
　なお，田中さんは尿検査を受け，陽性反応が出たという報道もされておりますが，この事実は置き忘れにかかる当該覚せい剤の所持者であるという推定が一応働きます。

今後の捜査の展開について

　田中さんには勾留が認められたので，10日間の身柄拘束がなされます。また，覚せい剤かどうかを科捜研で鑑定にかけますが，それには時間がかかることから勾留は延長され，更に10日間身柄が拘束され，取調べが継続します。その間に，尿から出た覚せい剤(簡易鑑定)についても正式鑑定に出されます。
　当初の覚せい剤所持事件と，尿から覚せい剤が検出されたことによる覚せい剤使用事件とは別の事件であり，専門家の中には覚せい剤使用の容疑で再逮捕されるとする見解もありますが，通常，当初の覚せい剤所持事件で起訴がなされると，覚せい剤使用事件で再逮捕するのではなく，当初の覚せい剤所持事件の被告人勾留(保釈が認められない限り，被疑者勾留は被告人勾留となって継続します)として拘束されるので，その被告人勾留を利用して，余罪たる覚せい剤使用事件が捜査され，追起訴によって，第一回公判で併せて審理されることが多いです。
　もちろん，当初の覚せい剤所持事件で否認している場合や事案複雑なケースは，余罪たる覚せい剤使用事件で再逮捕されることはあります。再逮捕された場合には，裁判が長引くこともあります。つまり，当初の覚せい剤所持事件が起訴されるとその事件の第一回公判は通常起訴から一か月ないし一か月半後に開かれますが，覚せい剤使用罪で再逮捕されると，最低でもその捜査に10日間をかけ，その時点で起訴しますので，第一回公判で，所持と使用両方を審理できずに，継続審理となって裁判が長引くのです。
　つまり，当事務所を含む覚せい剤事件弁護経験が豊富な弁護士であれば，覚せい剤使用での再逮捕を回避し，所持罪の被告人勾留を利用した捜査で使用罪を追起訴してもらい，第一回公判で一括審理してもらい，手続，すなわち身柄拘束期間の短縮を図るのです。

依頼 ~ 弁護活動開始 – スピード感ある弁護活動が特徴です

依頼 ~ 弁護活動開始 – スピード感ある弁護活動が特徴です　当事務所は，薬物事件の弁護体制として機動的に複数の弁護士が動き，即座に機動班の弁護士が警察署に急行，接見(面会)します。
　経験豊富なチーム内弁護士と共に弁護方針を打ち立て，弁護方針を定めます。

迅速な身柄解放活動 – 元検事による刑事弁護戦略

迅速な身柄解放活動 – 元検事による刑事弁護戦略　身柄を解放するため，様々な弁護活動を迅速に展開します。
　これらの内容を踏まえた意見書を作成・提出し，嫌疑がない場合は嫌疑不十分による釈放を目指し，検察官を説得，身柄解放を試みます。

当事務所の特徴

「4つ」の強み

　当事務所は，刑事事件に強い法律事務所として，「4つの強み」を有しています。

覚せい剤事件の罪・刑罰とは

	使用	所持・譲渡し・譲受け	輸入・輸出・製造
単純	営利目的	単純	営利
覚せい剤	10年以下の懲役	10年以下の懲役	1年以上の有期懲役情状により500万円以下の罰金の併科あり	1年以上の有期懲役	無期又は3年以上の懲役情状により1000万円以下の罰金の併科あり
覚せい剤原料	7年以下の懲役	7年以下の懲役	10年以下の懲役情状により300万円以下の罰金の併科あり	10年以下の懲役	1年以上の有期懲役情状により500万円以下の罰金の併科あり

使用

所持・譲渡し・譲受け

輸入・輸出・製造

単純

営利目的

単純

営利

覚せい剤

10年以下の懲役

1年以上の有期懲役

情状により500万円以下の罰金の併科あり

1年以上の有期懲役

無期又は3年以上の懲役

情状により1000万円以下の罰金の併科あり

覚せい剤
原料

7年以下の懲役

10年以下の懲役

情状により300万円以下の罰金の併科あり

10年以下の懲役

1年以上の有期懲役

情状により500万円以下の罰金の併科あり

覚せい剤とは

　心身の動きを活性化させる精神刺激薬で，シャブ，スピード，S(エス)，アイス，メス，クリスタルメス，白い粉などの隠語で呼称されることがあります。
　乱用により依存が形成されると，幻覚・幻聴，精神や体の苦痛が伴い，日常生活を困難にする恐れがあります。
　覚せい剤は，メタンフェタミン(フェニルメチルアミノプロパン)，アンフェタミン(フェニルアミノプロパン)，および各その塩類を指していますが，国内で流通するほとんどの覚せい剤は「メタンフェタミン」です。
　また，日本国内の受刑者の4人に1人は覚せい剤事犯であり，近年，高齢者や女性の割合が増加しています。
　強烈な覚せい効果と快感をもたらす一方，精神依存・肉体依存が形成されると自分の意思で薬物をコントロールすることが難しくなり，統合失調症に似た症状を発症することがあります。

覚せい剤の所持や使用で逮捕される場合

　覚せい剤の所持や使用で逮捕される場合，「職務質問」や「家宅捜索」がきっかけとなることがほとんどです。
　職務質問の際，所持品検査が行われ，覚せい剤や違法薬物が見つかると簡易検査(予試験，簡易鑑定)が行われます。陽性反応が出た場合，現行犯逮捕へと繋がります。
　また，尿検査を求められ，薬物反応が出た場合も，逮捕・勾留となる可能性があります。
　職務質問は任意捜査であることから尿検査を拒否することも可能です。
　しかし，警察が強制採尿に関する令状(強制採尿令状)を裁判所から取得した場合，強制捜査となり拒否することはできません。

覚せい剤と「毛髪検査」

　覚せい剤の使用を裏付ける捜査としての尿検査は前述のとおりです。
　しかし，尿検査で陰性となった場合でも，髪の毛の提出を求められることがあります。
　これは毛髪検査により，覚せい剤を使用しているか否かを判断するためですが，一方で，尿検査によるそれより証拠能力が低いため「第2の鑑定手段」として用いられてきました。
　しかし，近年，科捜研の毛髪検査に関する研究が進んでおり，所謂「デートレイプドラッグ」事件のような，性犯罪事件の公判でも毛髪鑑定は証拠採用されています。年々，毛髪検査の証拠能力は増してきていると言えるでしょう。

売人との繋がりによる逮捕

売人との繋がりによる逮捕　スマホやインターネットによる社会の移り変わりと呼応するように，薬物の流通ルートにも変化が起きています。Twitterなどに代表されるSNSによる薬物の売買がそれです。
　SNSのアカウントを短い時間で変更/再取得することで捜査を逃れながら薬物売買を行うケースが多くなっています。
　一方，警察も麻薬を指す隠語(覚せい剤の場合は”アイス”，大麻の場合は”野菜”，対面販売は”手押し”など)をAIで分析するなど，SNS上の犯罪捜査の強化に乗り出しています。
　売人のアカウントが捜査されることをきっかけとして，利用者側の逮捕に繋がる可能性があります。
　薬物仲間や売人が逮捕され不安に駆られたり，勘ぐりや妄想に犯されながらも「捕まったらどうしよう」，「抜け出したい」，「健全に暮らしたい」と悩まれている方も多いのではないでしょうか。
　中村国際刑事法律事務所では，逮捕・起訴後の弁護活動はもちろんのこと自首同行も行っております。
　まずは，弁護士に相談し「薬物への不安，逮捕への不安な気持ち」を打ち明けてみてはいかがでしょうか。
　弁護士には守秘義務があり，ご相談内容が外部に漏れることはありません。
　電話相談/メール相談，いずれも無料で承っております。
　覚せい剤は逮捕されてもやめられないほど依存性の高い薬物ですが，やめるなら早い方が良いです。更生への一助として，お気軽にご相談ください。

覚せい剤を所持していても「無罪」となるケース ~ 国家権力と基本的人権の保障

　「腕を掴まれた」，「返答を強制された」，「長時間拘束された」，「異常な行動をしていないのに職務質問受けた」，「トイレに行くことも許されなかった」などの理由で，職務質問や所持品検査が違法となるケースがあります。
　これは，あくまで警察の職務質問は任意であり，強制的な捜査を行う場合は裁判所の令状が必要なためです。
　特に，覚せい剤や薬物の捜査となると尿検査など精神的苦痛が伴うことから，基本的人権が国家権力によって踏みにじられる可能性が出てきます。
　このように警察による「行き過ぎた捜査」が行われた場合，検察官は不起訴の理由を開示しないため明らかではないものの，違法捜査が懸念されるため「不起訴」となるケースが散見されます。
　弁護士に依頼することで「本当に捜査は適切なものだったか?」を明らかにしながら弁護活動を行うことができるようになります。
　中村国際刑事法律事務所は，元検事弁護士が3名在籍しております。「検察目線」の弁護活動により，無罪・不起訴などの結果を目指します。

覚せい剤の所持や譲渡し・譲受けで逮捕される場合

　覚せい剤の使用以外で逮捕される場合，営利目的であるか否かによって量刑に差が出てきます。

覚せい剤の所持・譲渡し・譲受け(単純)	10年以下の懲役
覚せい剤の所持・譲渡し・譲受け(営利目的)	1年以上の有期懲役情状により500万円以下の罰金の併科あり

　たとえ，逮捕されたタイミングで覚せい剤を所持しておらず，尿検査の結果が「陰性」であったとしても起訴される可能性があります。
　また，所持している覚せい剤が微量であった場合や，身に覚えがない場合(薬物の所持を認識していない場合)，不起訴となる可能性もあります。

覚せい剤の輸入・輸出・製造で逮捕される場合

覚せい剤の輸入・輸出・製造(単純)	1年以上の有期懲役
覚せい剤の輸入・輸出・製造(営利目的)	無期又は3年以上の懲役情状により1000万円以下の罰金の併科あり

覚せい剤の輸入・輸出・製造で逮捕される場合　「覚せい剤を少量，自分で使用するために海外から輸入した」，「知らぬ間にスーツケースに覚せい剤の袋を詰め込まれ空港で逮捕された(覚せい剤の輸入・輸出に巻き込まれた)」などの例が挙げられます。
　営利目的で覚せい剤を輸入したとなれば罪は重いものの，自覚がない(覚せい剤の輸入・輸出に巻き込まれた)場合は冤罪です。
　中村国際刑事法律事務所ではこのような国際薬物事件において「無罪判決」を獲得しております。現地当局ともコミュニケーションを図り「薬物を運搬する認識がなかった」ことを法廷で明らかにしました。
　また，薬物の輸出入に関わっていることを認識しつつも「コカインを運んでいるはずだったが，実は覚せい剤だった」などで量刑が変わってくることがあります。
　覚せい剤に関わらず薬物の輸出入事件に巻き込まれた方へ，当事務所は電話相談/メール相談を無料で承っております。ぜひご相談ください。

覚せい剤や麻薬の密輸と冤罪を弁護士が解説

覚せい剤や麻薬の密輸と冤罪について弁護士が解説　国際的な覚せい剤・麻薬密輸組織はビジネスとして覚せい剤・麻薬などの違法薬物の密輸を行っています。ビ ...

覚せい剤で逮捕・起訴されたら

覚せい剤で逮捕・起訴されたら　覚せい剤取締法違反で逮捕されると，仮に逮捕が午前中に行われた場合，通常翌日には検察庁へ送致されます(これを「送検」といいます)。
　検察官は，事件の容疑について弁解を聞き，勾留の必要性を判断します。覚せい剤取締法違反のケースではほとんどの場合，勾留の必要性があると判断されます。そして，検察官が裁判官に勾留請求し，当日(東京都では翌日)，裁判所に身柄が移され，裁判官による勾留質問を受けます。勾留質問後，裁判官は検察官による勾留請求を認めて勾留するかどうかを決定します。
　覚せい剤取締法違反の事件では，多くの場合，10日間の勾留がつき，警察署に身柄が拘束されます。なお，逮捕されてから裁判官による勾留決定がされるまでの間の2日間ないし3日間は，家族は逮捕された本人に面会することはできません。
　面会ができるのは弁護士だけです。弁護士であれば土日祝日に関係なく，逮捕されている人に面会することができます。
　このため，覚せい剤取締法違反で逮捕された場合，一刻も早く弁護士に依頼することが大切となります。
　10日間捜査した後に，検察官は，勾留を延長するか，起訴するか，不起訴とするかを判断します。
　ほとんどの覚せい剤取締法違反の事件では，検察官は勾留の延長を請求します。
　延長期間は基本的には10日間です。多くの場合，裁判官はこうした検察官の延長請求を認めます。
　逮捕期間・勾留期間を併せて最大23日間，身柄が拘束されると考えてください。
　延長後の勾留期間の最終日に，検察官は起訴するか不起訴とするかを判断しますが，覚せい剤取締法違反のケースですと多くの場合，起訴となります。
　ただし，所持事案等において，所持している物品について，これが覚せい剤であることの認識が認められない場合や，警察によって違法な押収手続がなされるなど，令状主義に反する重大な違法捜査が行われた場合には，検察官は，嫌疑不十分として不起訴とすることがあります。

覚せい剤事件で弁護士は何をしてくれるのか?

迅速な接見と弁護方針の構築

覚せい剤事件で弁護士は何をしてくれるのか? 　覚せい剤などの薬物事件で逮捕された場合，「約3日間」，家族との面会が制限されることが多いです。
　この間，家族は事件の詳細も分らないまま，「なぜ覚せい剤に手を出してしまったのか」，「何かの間違いではないか」など不安な気持ちで時間を過ごすことになります。
　この時，弁護士であれば警察官などの立会人なしで「接見」に向かうことが可能です。
　家族になり代わり弁護士が事件の詳細を聴くことができます。
　中村国際刑事法律事務所では，「即日接見」の弁護活動を提供しています。
　原則，ご依頼を受けた当日に弁護士が警察署に急行。ご本人と接見し，事件の詳細を聴くとともに弁護活動のベースを迅速に構築します。
　刑事弁護は何よりスピードが重要です。ご本人に対する取調べ対応の指導はもとより，ご家族へ今後の見通しの助言，勤務会社への対応など限られた時間のなかで実行していく必要があります。
　弁護士が力になります。覚せい剤事件の経験豊富な元検事率いる中村国際刑事法律事務所にご相談ください。

即決裁判手続きに付されるような周到な準備

　自白事件，かつ，覚せい剤の使用などの比較的単純な事件では「即決裁判制度」が採られる可能性があります。
　即決裁判制度とは「事案が明白である，軽微である，証拠調べが速やかに終わる」などの条件が成立している場合のみ活用できる制度です。
　公判は起訴後2週間以内に指定され，通常事件と比べ，早期に裁判が開かれます。
　判決は公判当日に「即決」でなされ，また，「懲役または禁錮の言渡しをする場合には必ず執行猶予を付さなければならない」といった科刑制限があることから，安心して裁判に望むことができます。
　一連の手続きによる時間的・身体的・精神的負担を軽くしながら，執行猶予獲得に向けた弁護活動を行うために有益な制度と言えます。
　しかし，弁護士がこの制度の存在を知らなかったり，十分な準備をしなかったりしたために即決裁判制度が生かされなかった例は数多く存在します。
　中村国際刑事法律事務所では，即決裁判による実績があり，このような刑事手続き全般におけるナレッジが豊富です。
　起訴前の段階から検察官を説得する「攻め」の積極的刑事弁護に日々取り組んでおります。

覚せい剤事件における保釈の獲得

　覚せい剤事件において保釈の獲得は重要です。これは「身体の中から薬を抜く」といった意味合いではなく，薬物依存との闘いを進めていく上で「環境整備」が第一歩となるからです。
　薬物の依存性は甘いものではなく，家族，専門クリニックほか医療関係機関，ダルク等の薬物を断つ任意団体といった周囲のサポートが必要不可欠です。
　こうした環境整備のためには，保釈が必要となってきます。また，環境整備を行うことは再犯防止に向けた弁護活動にもなります。
　中村国際刑事法律事務所では，覚せい剤事件をはじめとする薬物事件で，多くの保釈を獲得した実績があり，また，それが執行猶予判決やその後の更生につながっています。
　保釈によって直ちに社会で更生するための環境を整えることこそが肝要なのです。
　初犯であれば，高い確率で執行猶予が付されますが，再犯の場合は困難を伴います。裁判官は一度は許しても二度は許してくれないからです。
　何をすればいいのか，何ができるのか，経験豊富な弁護士にご相談ください。

保釈制度｜手続と身柄解放活動を代表弁護士が解説

保釈制度｜手続と身柄解放活動を代表弁護士が解説　こちらのコラムでは，保釈の手続きとその運用について，代表弁護士・中村勉が解説します。　また，G ...

覚せい剤の再犯率 ~ 覚せい剤事件における再犯防止のための弁護活動

　令和3年の警視庁における統計で，覚せい剤取締法違反の再犯者率は「67.4%」で高い傾向にあります。(出典:「組織犯罪対策に関する統計図表2-20 覚醒剤事犯の再犯者率の推移」)
　たとえ，逮捕され受刑し罪を償ったとしても，また薬物に手を出してしまう悪循環があるといえます。
　これは，覚せい剤や薬物に強い依存性があることが，まず一因として挙げられます。
　受刑の経験から「二度と刑務所には戻りたくないから，薬物には手を出さない」と頭では分かっていても，薬物依存といった根本的な原因が治癒され続けない限り，再犯に至ってしまいます。
　また，薬物仲間との繋がりや，受刑者同士のコミュニケーションも，再度，薬物の世界に入ってしまうきっかけとなります。
　再犯率の高さを考えると，受刑した後，もしくは不起訴であったとしても「薬物依存」，「仲間とのコミュニティー」と向き合わない限り，やはり社会的生活を取り戻すことは困難と言わざるを得ません。
　中村国際法律事務所では，薬物事件に巻き込まれた本人やご家族に対し，医療機関や更生施設などの外部機関と連携した刑事弁護活動を行っています。
　薬物事件は，再び薬物に手を出してしまわないよう，ご本人・ご家族含め長い闘いの始まりを意味しています。
　なぜ薬物に手を出すことになったのか，その経緯や動機，環境などをご本人やご家族とともに考え，今後の防止策の相談に乗ります。ご本人が今後，薬物を必要としない明るい未来に向けての一歩を踏み出せるよう協力を惜しみません。