刑法第261条は，器物損壊罪の法定刑について，3年以下の懲役又は30万円以下の罰金を定めています。ただし，器物損壊罪は親告罪ですので(刑法264条)，告訴がなければ起訴されることはありません。
一般的に，前科前歴のない方の器物損壊事案は，客体である損壊された物の財産的価値にもよりますが，示談が成立すれば不起訴処分となる可能性が高く，示談が成立しなければ罰金刑が科される可能性が高いでしょう。
一方で，器物損壊罪を繰り返し，あるいは多数の余罪がある事件の場合には，公判請求によって刑事裁判にかけられる可能性もあります。
具体的な量刑の見通しにつきましては，事件の内容によって異なりますので，是非弁護士にご相談ください。
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