警察への相談
もし騙されて物品を奪われてしまったり、預かってもらっているお金が勝手に使われる等といった被害に遭った場合には、まず警察へ相談に行きましょう。警察には専門の相談受付窓口が設置されているところもあり、相談しやすい環境が整備されています。
警察に相談することで気持ちが楽になったり、犯人に対する一種の威嚇効果が期待できます。しかし、警察は相談を受けた場合でも必ずしもすぐに動いてくれるとは限らないので注意が必要です。明確な処罰意思を示して、より強く警察へ捜査を求める場合は被害届や告訴状を提出することが考えられます。
被害届・告訴状の提出
刑事トラブルに巻き込まれてしまったというとき、被害者の方が最初に考えるのは、警察署に行き被害届を提出することだと思います。また、人によっては告訴状を出すということを検討するかもしれません。被害届であっても、告訴状であっても、被害者が犯人の処罰を求めるという点では共通しています。しかし、大きな違いとして警察による捜査の義務が発生するか否かという点があります。
被害届に関しては、比較的容易に受理してもらえますが、警察が必ず捜査してくれるとは限りません。他方で、告訴状の場合、受理さえしてくれれば、必ず捜査してもらえることになります。警察を確実に動かしたいときには、告訴状でなければなりませんが、どのような事実がどんな犯罪にあたるのかということをきちんと説明しなければなりません。被害届もきちんと書かれていた方が望ましいことには変わりないので、まずは弁護士への相談を検討しましょう。
示談・損害賠償請求の相場
被害者の方は、示談の相場はいくらなのか不安に思われることもあるでしょう。加害者からすれば、示談が成立することにより、刑が軽くなるなどの恩恵があるため、弁護士を雇って示談交渉をしてくることが多々あります。
被害者の方からすれば、加害者側から「示談の相場はこれくらいですから、これ以上は払えないですよ。」などと言われてしまうと、思わず飲み込んでしまうことがあるかもしれません。示談の経験など人生にそう何度もあるものではありませんし、相場なんて感覚的に分からないと思います。しかし、簡単に示談に応じてしまうと、加害者の刑が軽くなったり、そもそも不起訴になってしまうことすらあります。そのため示談の相場を知っておくことが望ましいです。示談の基本は、被害弁償にあります。
したがって、重要なのは被害者の方にどの程度の被害があったかということになります。そこにお詫び代を乗せたくらいが相場となるでしょう。もちろん事件によって被害の程度も犯行の態様も異なりますので、一概に示せるものではありません。専門家である弁護士であればだいたいの相場を示すことが可能ですので、一度弁護士に相談することをお勧めします。
